特定サービス産業動態統計調査

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等の対応について（2020年6月8日）

調査票が未提出の事業所については、個別に得られた情報を基に推計し、集計を行っております。

「令和元年台風第19号」の影響による特定サービス産業動態統計調査の集計について（2019年12月10日）

《各種参考情報》に掲載しておりました以下の参考資料につきましては、2020年12月分確報をもって作成を終了いたしました。
　　　　　　　　 ○【参考資料（原指数・季節調整済指数データ）】
　　　　　　　　 ○【参考資料（特定サービス産業動態統計調査　各種総合指標）】

2021年調査票と記入注意を掲載しました（2021年2月26日）

2020年7月分より、情報サービス業、インターネット附随サービス業、機械設計業、環境計量証明業、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、結婚式場業、外国語会話教室、フィットネスクラブ、学習塾において、一部調査対象の追加等を行いました。このため、2020年6月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

2020年4月分より、情報サービス業において、一部企業の報告数値に変更等がありました。このため、2020年3月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

2020年1月分より、物品賃貸業、情報サービス業、広告業、クレジットカード業、エンジニアリング業、インターネット附随サービス業、機械設計業、自動車賃貸業、環境計量証明業、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、葬儀業、結婚式場業、フィットネスクラブ、学習塾において、一部企業の報告数値に変更等がありました。このため、2019年12月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

2020年1月から2020年12月の集計結果について年間補正を行いました。これに伴い、公表数値が変更となっている場合がありますので、ご注意ください。
詳しくは「年間補正について」をご覧ください。
なお、年間補正に伴い、リンク係数の一部に変更が生じましたので、利用の際はご注意下さい。

2021年5月11日にお知らせしました、結婚式場業の数表について、数値の確認及び訂正を行いました。詳しくは正誤情報をご覧ください。なお、長期データについは、誤りはありません。（2021年5月14日）

• 2021年  7月16日5月分確報を発表しました。
• 2021年  7月 9日5月分速報を発表しました。