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特定サービス産業動態統計調査
調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。
お知らせ
「経済産業省特定サービス産業動態統計調査事務局」に関するお知らせ
(調査対象企業・事業所の皆様へ) こちら
「特定サービス産業動態統計調査の東日本大震災に関わる対応」はこちら(2012年5月15日更新)
2022年調査の主な変更点(調査事項・オンライン調査)についてはこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等の対応について(2020年6月8日)
調査票が未提出の事業所については、個別に得られた情報を基に推計し、集計を行っております。
《各種参考情報》に掲載しております以下の参考資料につきましては、2022年12月分速報をもって作成を終了いたします。(2022年12月9日)
○【参考資料(業種の動向)】
《各種参考情報》に掲載しておりました以下の参考資料につきましては、2020年12月分確報をもって作成を終了いたしました。
○【参考資料(原指数・季節調整済指数データ)】
○【参考資料(特定サービス産業動態統計調査 各種総合指標)】
2022年調査票と記入注意を掲載しました(2022年3月15日)
2021年1月から2021年12月の集計結果について年間補正を行いました。これに伴い、公表数値が変更となっている場合がありますので、ご注意ください。(2022年3月18日)
詳しくは「年間補正について」をご覧ください。
なお、年間補正に伴い、リンク係数の一部に変更が生じましたので、利用の際はご注意下さい。
2022年1月分より、クレジットカード業において、一部企業の報告数値に変更等がありました。このため、2021年12月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。
2021年11月分より、パチンコホールにおいて、一部企業の報告数値に変更等がありました。このため、2021年10月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。
2021年6月分より、フィットネスクラブにおいて、一部企業の報告数値に変更等がありました。このため、2021年5月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。
2021年4月分より、情報サービス業において、一部企業の報告数値に変更等がありました。このため、2021年3月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。
2021年1月分より、情報サービス業、広告業、エンジニアリング業、インターネット附随サービス業、機械設計業、環境計量証明業、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、結婚式場業、外国語会話教室、学習塾において、一部企業の報告数値に変更等がありました。このため、2020年12月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。
2021年5月11日にお知らせしました、結婚式場業の数表について、数値の確認及び訂正を行いました。詳しくは正誤情報をご覧ください。なお、長期データについは、誤りはありません。(2021年5月14日)
更新情報
- 2023年 1月20日11月分確報を発表しました。
- 2023年 1月13日11月分速報を発表しました。 今月の業種動向はこちらをご覧ください。
調査の結果
問い合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ
サービス動態統計室 サービス産業動態統計班
- TEL
- 03-3501-1511(代表) 内線2886
- 03-3501-1093(直通)
- bzl-qqcebj★meti.go.jp
- ※[★]を[@]に置き換えてください。