特定サービス産業動態統計調査

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　調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。

お知らせ

「経済産業省特定サービス産業動態統計調査事務局」に関するお知らせ
　　　（調査対象企業・事業所の皆様へ）　こちら　（2023年9月15日更新）

２０２３年４月速報公表分（２０２３年６月９日公表）より統計表は機械判読可能な Excel（数表）(長期表：確報時に掲載）のみでの公表となります。
概況は速報のみＰＤＦでの公表となります。

「特定サービス産業動態統計調査の東日本大震災に関わる対応」はこちら（2012年5月15日更新）

２０２３年調査の主な変更点（調査事項・オンライン調査）についてはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等の対応について（2020年6月8日）

調査票が未提出の事業所については、個別に得られた情報を基に推計し、集計を行っております。

2022年1月から2022年12月の集計結果について年間補正を行いました。これに伴い、公表数値が変更となっている場合がありますので、ご注意ください。（2023年3月20日）
詳しくは「年間補正について」をご覧ください。
なお、年間補正に伴い、「リンク係数」の一部に変更等が生じましたので、利用の際はご注意下さい。

2023年調査票と記入注意を掲載しました（2023年3月1日）

《各種参考情報》に掲載しておりました以下の参考資料につきましては、2022年12月分速報をもって作成を終了いたしました。
　　　　　　　　 ○【参考資料（業種の動向）】

《各種参考情報》に掲載しておりました以下の参考資料につきましては、2020年12月分確報をもって作成を終了いたしました。
　　　　　　　　 ○【参考資料（原指数・季節調整済指数データ）】
　　　　　　　　 ○【参考資料（特定サービス産業動態統計調査　各種総合指標）】

2021年5月11日にお知らせしました、結婚式場業の数表について、数値の確認及び訂正を行いました。詳しくは正誤情報をご覧ください。なお、長期データについは、誤りはありません。（2021年5月14日）

【過去のお知らせを見る】