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特定サービス産業動態統計調査

 調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。

お知らせ

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■2025年1月分調査より特定サービス産業動態統計調査(経済産業省が実施)とサービス産業動向調査(総務省が実施)が統合し
 「サービス産業動態統計調査(総務省が実施)」となります。
 経済産業省の特定サービス産業動態統計調査は2024年12月調査(調査票提出締め切り:2025年1月20日)までの実施となります。
 調査対象企業及び調査対象事業所の皆様におかれましては、本調査終了まで、引き続きご協力をお願いいたします。

なお、統合の経緯、新統計調査の内容については「サービス産業動態統計調査」のサイトをご確認ください。
  サービス産業動態統計調査のサイト:https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html(2024年4月5日更新)


■2023年1月から2023年12月の集計結果について年間補正を行いました。
  これに伴い、公表数値が変更となっている場合がありますので、ご注意ください。
  詳しくは「年間補正について」をご覧ください。
  なお、年間補正に伴い、「リンク係数」の一部に変更等が生じましたので、利用の際はご注意下さい。(2024年3月19日更新)

■2024年調査票と記入注意を掲載しました(2024年3月1日更新)

■2024年調査の主な変更点(調査事項・オンライン調査)についてはこちらをご覧ください。

■「経済産業省特定サービス産業動態統計調査事務局」に関するお知らせ
   (調査対象企業・事業所の皆様へ) こちら (2023年9月15日更新)


 

■新型コロナウイルス感染症の影響による休業等の対応について(2020年6月8日)

調査票が未提出の事業所については、個別に得られた情報を基に推計し、集計を行っております。


■《各種参考情報》に掲載しておりました以下の参考資料につきましては作成を終了いたしました。
        ○【参考資料(業種の動向)】2022年12月分まで 
        ○【参考資料(原指数・季節調整済指数データ)】2020年12月分まで
        ○【参考資料(特定サービス産業動態統計調査 各種総合指標)】2020年12月分まで


2021年5月11日にお知らせしました、結婚式場業の数表について、数値の確認及び訂正を行いました。詳しくは正誤情報をご覧ください。なお、長期データについは、誤りはありません。(2021年5月14日)


【過去のお知らせを見る】

更新情報

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ
サービス動態統計室 サービス産業動態統計班

TEL
03-3501-1511(代表) 内線2886
e-mail
bzl-qqcebj■meti.go.jp
※■を@に置き換えてください。

最終更新日:2024.7.9