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調査の概要
調査の目的
調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。
調査の沿革
【調査開始年】
- 1987年12月分より、物品賃貸(リース)業、物品賃貸(レンタル)業、情報サービス業、広告業の3業種(4調査票)を調査開始。
- 1993年10月分より、クレジットカード業、エンジニアリング業の2業種(2調査票)を調査開始。
- 2000年1月分より、映画館、劇場・興行場、興行団、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール、葬儀業、結婚式場業、外国語会話教室、カルチャーセンター、フィットネスクラブの12業種(12調査票)を調査開始。
- 2004年1月分より、学習塾の1業種(1調査票)を調査開始。
- 2008年7月分より、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、音楽ソフト制作業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械設計業、環境計量証明業、自動車賃貸業、機械等修理業の11業種(11調査票)を調査開始。
【調査終了年】
- 2014年12月分をもって、映画館、劇場・興行場、興行団、カルチャーセンター、音楽ソフト制作業、映像情報制作・配給業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械等修理業の10業種(10調査票)を調査終了。
【調査の沿革】
- 毎月調査として1987年12月から実施されている。当初は、物品賃貸業、情報サービス業、広告業の3業種について、1993年10月からは、クレジットカード業及びエンジニアリング業の2業種を追加し、5業種の調査を実施してきた。2000年1月からは、映画館、劇場・興行場、興行団、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール、葬儀業、結婚式場業、外国語会話教室、カルチャーセンター、フィットネスクラブの12業種を加えて、合計17業種について調査するとともに、インターネットを活用した、オンラインでの申告を開始した。2004年1月からは、学習塾を加えて、合計18業種について調査をしてきた。また、2008年7月からは新規業種として、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、音楽ソフト制作業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械設計業、環境計量証明業、自動車賃貸業、機械等修理業の11業種を加えて、合計29業種について調査を実施してきた。サービス業関連統計の整備の一環として、2014年12月分をもって、映画館、劇場・興行場、興行団、カルチャーセンター、音楽ソフト制作業、映像情報制作・配給業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械等修理業の10業種(10調査票)を調査終了し、2015年1月からは合計19業種について調査を実施している。
調査の根拠法令
統計法(平成19年法律第53号)
調査の対象
【地域】全国及び特定の地域
【単位】企業又は事業所
【属性】特定のサービス業に属する事業を営む企業(又は事業所)のうち当該業種の全国(又は特定の地域)の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業(又は事業所)。
・全国を調査範囲とし、企業を対象に調査を行っている業種
物品賃貸(リース)業、物品賃貸(レンタル)業、情報サービス業、広告業、クレジットカード業、エンジニアリング業、パチンコホール、葬儀業、結婚式場業、外国語会話教室、フィットネスクラブ、学習塾、インターネット附随サービス業、機械設計業、環境計量証明業、自動車賃貸業
・全国を調査範囲とし、事業所を対象に調査を行っている業種
遊園地・テーマパーク
・特定の地域を調査範囲とし、事業所を対象に調査を行っている業種
ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場
※特定の地域とは、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、の8都道府県。ただし、ゴルフ練習場、ボウリング場における北海道については、札幌市に限定。
※2015年1月分より結婚式場業の調査単位が事業所(特定地域)から企業(全国)に変更となりました。
《 参考 》 2014年12月分をもって調査終了した業種
・全国を調査範囲とし、企業を対象に調査を行っていた業種
映画館、カルチャーセンター、映像情報制作・配給業、音楽ソフト制作業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械等修理業
・全国を調査範囲とし、事業所を対象に調査を行っていた業種
劇場・興行場、興行団
※2013年1月分より映画館、カルチャーセンターの調査単位が事業所から企業に変更となりました。
【調査対象数】約2,550企業又は事業所
【回収率】73.1%(2021年平均)
【報告を求める者】調査の対象の属性に基づき、調査票が配布された企業又は事業所に対して報告が可能な本社又は事業所
抽出方法
標本調査
【選定】有意抽出
【抽出方法】本調査は、経済センサス活動調査、業界団体資料等を母集団とし、年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業又は事業所を抽出。
なお、目標精度については、業種ごとにカバー率を設けています。また、年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業又は事業所を抽出しているため、抽出率は定めず層化抽出も行っていません。したがって、標本誤差の算出も行っていません。
※事業所母集団DBは使用していません。各業種の母集団名簿情報、カバー率等については、調査計画の別表を参照。
調査事項
毎月の調査事項
- (1) 企業及び事業所の名称、所在地
- (2) 従業者数
- (3) 月間利用者数又は入場者数等
- (4) 業務種類別売上高又は契約高等
- (5) その他
調査票・記入注意
( 調査を終了した業種については2014年を掲載 )
調査の時期
【調査周期】毎月
【調査期日】毎月末日現在
【実施期日】調査期間は毎月1日から月末までの1ヶ月間分
【調査票配布時期】毎年1月中旬
【調査票提出期日】調査月の翌月20日
調査の方法
【調査経路】経済産業省→民間事業者→調査客体
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送、オンライン(インターネット経由)
※これらの方法により、経済産業省サービス動態統計室に提出された調査票は、経済産業省統計調査システムにおいて集計されます。
民間委託の状況
【民間委託の有無】有
統計の利活用の状況
行政施策の基礎資料、景気動向の判断材料(GDP速報(QE)等への利用)、また、第3次産業活動指数の基礎資料等に活用。
その他
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最終更新日:2024.3.1