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調査の結果
利用上の注意
- 本調査の数値を転載する際は、「経済産業省:特定サービス産業動態統計調査」と出典を必ず明記してください。なお、電話・メールなどによる事前の転載連絡・了解は不要です。
- 統計表中の数字記号(特殊記号)は以下のとおりです。
- … : 不詳(調査していないもの又は該当数値なし)
- χ : 秘匿
- 本調査においては、調査対象業種の追加、定義変更等を実施した場合及び一部対象企業からの報告値に変更が生じた場合に、以前の数値との連続性を確保するため、リンク係数を作成し、公表しております。以前の数値と一部不連続が生じるものは、数表値の脚注に明記しております。
詳しくはこちらをご覧下さい。
用語の解説
(1) 契約高
物品賃貸(リース)業において、調査対象企業(以下「対象企業」という。)が、調査月の月初から月末までの1か月間に契約したリース料総額をいう。
(2) 購入額
物品賃貸(リース)業において、対象企業が調査月の月初から月末までの1か月間のリース契約に基づき調達した貸与資産の価格をいう。
(3) 売上高
対象企業または事業所における月初から月末までの1か月間の、利益、所得及び経費をさし引く前の売上高をいう。
なお、営業として行っていない財産運用及び財産売却による収入は含まない。
(4) 取扱高
クレジットカード業において、対象企業が調査月の月初から月末までの1か月間に業務を通じて得たすべての売上高をいう。
(5) 受注高
エンジニアリング業において、対象企業が調査月の月初から月末までの1か月間に受注した業務の総額をいう。
なお、受注の一部を外注または下請けに出す場合でも、当該金額を含む。
(6) 調査企業の当該業務を営む事業所
調査対象企業において、各業種に係る業務を行っている本社、支社、営業所、出張所などで、常駐する従業者のいる事業所をいう。
(自動車賃貸業を除く。自動車賃貸業は常駐する従業者がいない営業所も事業所数に含める。)
(7) 常用従業者、従業者
対象企業または事業所において、調査月の末日現在で各業種に係る業務に従事する者をいい、個人事業主及び有給家族従業者、会社及び団体の有給役員、常用雇用者をいう。
常用雇用者とは、期間を定めず又は1か月以上の期間を定めて雇用している者をいう。
なお、他の事業所から派遣されてきている者は除き、他に派遣している者は含まれる。
また、長期欠勤者で1か月以上いかなる給与も受けていなかった者は、在籍者であっても含まない。
※その他、各業種における集計項目等の定義については、【調査の概要】→【記入注意】を参照願います。
推計・集計方法
【集計方法】提出された調査票は、経済産業省調査統計システムを用いて集計されます。
なお、提出された調査票は記入不備、記入内容の矛盾等を精査し、必要に応じて報告者への照会、訂正を行った後に集計作業を実施しています。
【推計方法】集計時に未到着の対象企業(事業所)のデータについては、当該企業(事業所)の前月値、前年同月値等を用いた推計を行っています。
【集計事項】業種別売上高等、事業所数、常用従業者数など
※詳細は調査計画の別添を参照。
【集計結果】推計したデータも含め、集計結果として公表しています。
なお、有意抽出のため、母集団の復元は行っていません。
その他
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最終更新日:2024.3.19