調査の結果

利用上の注意

合計と内訳について

　標本調査業種については、標本調査で拡大推計して集計後に四捨五入をしており、全数調査業種については、欠測値の補完を行い集計後に四捨五入をしている。そのため、総計と内訳の合計とは一致しない場合がある。また、単位当たり換算の値は、各数値に単位以下の数値を有しているため、公表値から求められても一致しない場合がある。

記号について

①「－」は該当数値なし、「…」は不詳、「0」は単位未満、「▲」は数値がマイナスであることを表している。

②①にある「…」は、回収標本数が少ないないために表章できない項目を表している。

③概況の区分中に「不詳」とあるものは、全数調査業種における欠測値の補完又は標本調査業種における拡大推計の際に、経営組織別、資本金規模別、従業者規模別などの区分の格付情報が特定できない場合である。

④「x」は、１又は２である事業所（企業）に関する数値で、これをそのまま掲げると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるため、数値を秘匿した箇所である。また、３以上の事業所（企業）に関する数値であっても、１又は２の事業所（企業）の数値が合計との差引きで判明する箇所は、「x」で表した。

用語の解説

各業種の「利用上の注意」を参照されたい。

推計方法

【標本調査業種】

　標本調査業種の母集団推計は、調査結果を基に業種別・事業従事者規模別・都道府県別の層ごとに以下により行った。

(1)　調査結果に基づく抽出率の設定

　① 母集団数は、抽出時の母集団に調査時の廃業、対象外等を反映した数による。

　② 有効回答数は、集計事業所（企業）数である。

　③ 各層（事前の層）の抽出率の計算

　　各層の抽出率 = 当該層の有効回答数／当該層の母集団数

(2)　個票の拡大推計（事前の層）

　個票の拡大推計は、各個票（有効回答）の標本抽出時の層による。

　したがって、調査の結果、業種、事業従事者規模、都道府県のいずれかの区分が移動した場合でも、標本抽出時の業種、事業従事者規模、都道府県の区分で（事前の層）拡大推計を行った。

　各個票の拡大推計値 = 1 ／当該層の抽出率 × 当該層の個票データ

【全数調査業種】

　全数調査業種の未回収事業所（企業）の補完は、各調査事項の業種別・事業従事者規模別・都道府県別の平均値（又は全国平均値）により行った。

【代替・補完行政記録】

　代替・補完するために行政記録は使っていない。

【一部非回答、外れ値の処理】

　疑義照会等により、報告者に確認を行い、確認されたデータは審査・集計の対象としている。外れ値の集計対象外といった措置はとっていない。

その他

【非標本誤差について】

　非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理誤差、測定誤差などが存在しており、標本誤差と異なり定量的に評価することが困難。特定サービス産業実態調査では、各種誤差を低減する措置を講じている。

〇非回答誤差について
　調査では、集計対象となる調査項目については全て回答してもらうことが原則であるものの、回答ミスや回答拒否などにより、調査項目全てが回答されるとは限らない。
　このような非回答誤差については、事前の調査票の設計、記入要領による丁寧な説明、また提出後には非回答部分の電話による照会等を行うことで低減を図っている。

〇カバレッジ誤差について
　特定サービス産業実態調査は、平成２４年経済センサス‐活動調査を母集団としているため、新規事業所などを正確に把握することは困難と考えているところ。しかし、調査を実施する上で重要な作業であることから、委託事業者とも連携を図り、調査対象に偏りなどがないよう対象の選定を行っている。

〇データ処理誤差について
　調査票を電子化（集計システムにデータ入力）する際に、入力者による入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があるが、データ入力した者と、他の者による２重体制で入力結果をチェックしている。

〇測定誤差について
　調査票のデザインや言葉遣いによって調査対象が質問を誤解するなど、事実と異なる回答をしてしまう場合がある。このような測定誤差については、調査票作成段階における記載内容を平易とするなど細心の注意を払うとともに、調査実施関係者に対する研修・指導を徹底することで低減を図っている。

最終更新日：2018.6.13