1. 本日、原子力損害賠償紛争審査会において、「第二次指針」がとりまとめられ、（1）一時立ち入り費用や帰宅費用など政府による避難等の指示に係る損害に関する追加的事項、（2）作付断念や出荷制限解除後の損害に関する事項、（3）いわゆる風評被害、を対象として、損害の範囲等について基本的な考え方が明らかにされた。
   ４月２８日に示された「第一次指針」や本日の「第二次指針」を踏まえ、厳しい状況におかれている被害者の方々が、出来る限り速やかに適切な賠償を受けられることを強く期待し、東京電力に対し適切な対応を求めていきたい。
2. これまで、政府指示により避難等を余儀なくされた住民の方々に対しては、その厳しい生活環境に鑑み、当面の生活資金を一刻も早く支給する観点から、４月末から、東京電力による「仮払補償金」の支払いが進められ、政府指示により避難等をされている約５万世帯の方々に対し、今月中に概ね支払いが実施されたものと承知している。
3. また、出荷制限等を余儀なくされるなど厳しい状況におかれている農林漁業者に対しては、４月２８日に示された「第一次指針」を踏まえ、東京電力と関係事業者団体等との間で早期の支払い実現に向けた協議が進められてきたが、本日、実際に支払いが開始されたものと承知している。今後、仮払いの実施が加速化していくことを期待する。
4. さらに、中小企業者に対しては、円滑な仮払いの実施に向けて、５月半ばから、中小企業団体や東京電力が開催する協議会において、関係者間で検討が進められており、本日、東京電力により、仮払い対象、支払いの方法など具体的な仮払いの仕組みが発表された。今後、速やかに仮払いが実施されることを期待する。
5. 政府としては、こうした取組により、被害を受けた方々や事業者の一刻も早い救済が実施されていくことを期待する。
6. なお、東京電力による仮払いをはじめとした適切な賠償支払いの実施が、万が一にも資金繰り等の理由によって滞ることがあってはならない。先般、関係閣僚会合決定した政府の支援の枠組みについて、速やかに所要の法案を国会に提出することを目指すとともに、政府として、被害者が迅速かつ適切な賠償を受けられるよう万全を期してまいりたい。

• （参考資料）原子力災害被災中小企業者に対する仮払い補償の実施について(PDF形式)