- 東日本大震災 関連情報
- 原子力発電所事故に関する賠償
原子力発電所事故に関する賠償などについて
原子力損害賠償支援機構法について
平成23年8月3日、原子力損害賠償支援機構法が成立いたしました。
- 原子力損害賠償支援機構法の概要(1)（PDF形式:221KB）
- 原子力損害賠償支援機構法の概要(2)（PDF形式:296KB）
- 原子力損害賠償支援機構法（PDF形式:1,531KB）
- 原子力損害賠償支援機構法施行令（PDF形式:571KB）
関連リンク
原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて
- 平成23年6月14日の閣議において、東京電力株式会社福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて、閣議決定されました。
東京電力株式会社福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて（PDF形式:133KB）(平成23年6月14日) - 平成23年5月13日の原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において、東京電力株式会社福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて決定されました。
東京電力株式会社福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて（PDF形式:258KB）(平成23年5月13日)
（参考） （コメント）「原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組み」公表を受けて
(平成23年5月13日)
（参考）東京電力株式会社原子力損害賠償に係る国の支援のお願い、確認事項（PDF形式:297KB）(平成23年5月11日)
<東京電力に関する経営・財務調査委員会について>
- 東京電力株式会社に関する経営・財務調査委員会の開催について（PDF形式:123KB）(平成23年5月25日)
- 東京電力株式会社に関する経営・財務調査委員会 委員名簿（PDF形式:88KB）(平成23年5月25日)
原子力損害の範囲の判定等に関する指針について
中間指針第二次追補
- 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）（PDF:263KB）
(平成24年3月16日)
中間指針追補
中間指針
第二次指針追補
第二次指針について
- 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針（PDF形式:366KB）(平成23年5月31日)
- 【海江田原子力経済被害担当大臣談話】原子力損害賠償紛争審査会による「第二次指針」公表を受けて(平成23年5月31日)
第一次指針について
関連リンク
原子力災害被害者に対する緊急支援措置（仮払金）について
原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において原子力災害被害者に対する緊急支援措置（仮払金）について決定されました。
- 原子力災害被災中小企業者に対する仮払い補償の実施について（PDF形式:117KB）(平成23年5月31日)
（参考） 原子力事故による損害に対する仮払いの取り組み状況について（東京電力プレスリリース）(平成23年5月31日) - 原子力災害被害者に対する緊急支援措置について（PDF形式:220KB）(平成23年5月12日)
- 原子力災害被災事業者（農林漁業者）に対する緊急支援措置について （仮払金）（PDF形式:120KB）(平成23年5月12日)
（参考）政府による「原子力災害被害者に対する緊急支援措置について」の決定を踏まえた当社の対応について（東京電力プレスリリース）(平成23年5月13日)
- 原子力災害被害者に対する緊急支援措置について（原子力発電所事故による経済被害対応本部決定）（PDF形式:80KB）(平成23年4月15日)
（参考）避難による損害への「仮払補償金」のお支払いについて（東京電力プレスリリース）(平成23年4月15日)
原発事故経済被害対応チームについて
平成23年5月9日、「原子力発電所事故による経済被害対応本部」が「原発事故経済被害対応チーム」(チーム長：原子力経済被害担当大臣)に改組されました。
平成23年4月15日、原子力発電所事故による経済被害対応本部が開催され、「原子力災害被害者に対する緊急措置について」(資料3)が本部決定されました。
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