経済産業省
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政省令等の改正履歴

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平成29年

計量法施行規則等を一部改正しました(平成29年9月22日)

概要

  計量法(平成4年法律第51号)は、取引や証明に用いる計量単位や計量器などについて定めており、適正かつ合理的な計量制度の確立によって、我が国の経済の発展や、国民生活の安定・消費者利益の保護を含めた文化の向上に寄与しています。
 本改正は、平成28年11月に計量行政審議会で取りまとめられた答申「今後の計量行政の在り方-次なる10年に向けて-」を踏まえて、計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)等について必要な措置を行うものです。

1. 適正な計量の実施を確保するため、制度の信頼性は確保した上で検定実施者の拡大を図ることを目的とし、器差検定を中心とした検定を実施する者を認めるべく、指定検定機関の指定要件の見直しを行いました。
2. 「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令(平成29年政令第163号)」において自動はかりが特定計量器に追加されたことに伴って、
 i. 製造事業者の届出における区分の新設
 ii. 自動はかりに付する「確認済証」の規定
 iii. 自動はかりの特定計量器への追加に伴う適正計量管理事業所の経過措置の規定
など、必要な改正を行いました。
3. 型式承認の際に試験成績書の受入れを認めるために、「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令(平成29年政令第163号)」において、「経済産業省令で定める」とされた内容について規定しました。
4. 計量士の資格認定において、一般計量士の実務に従事した期間について改正し、平成30年度以降に一般計量特別教習を修了した者については質量に係る計量の実務2年以上としました。
5. 国及び独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)に申請する一部の手続について電磁的記録媒体(CD-R、DVD-R)による提出を認めることとしました。
6.検定証印等について、年号表記を西暦年数に限定し、様式を和暦表記から西暦表記のものに改めるほか、検定証印等にはり付け印を認める旨を規定しました。
7.指定製造事業者の品質管理基準について、ISO9001の最新版を基礎とし、その認証を取得している事業者にあっては、その結果を活用できるような措置を講じました。
8.基準器検査において、添付して申請できるJCSS校正証明書を発行から30日以内のものと規定しました。
9.JCSSの登録区分に「回転速度」を加えました。
その他、最近の計量法関係省令の運用の実態等を踏まえ、必要な改正を行いました。

公布した省令

公布した告示

  • 計量法施行規則第百三条の規定に基づき経済産業大臣が別に定める特定計量器の分類の一部を改正する件(平成29年経済産業省告示第214号)
  • 特定計量器検定検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める特定計量器等についての一部を改正する件(平成29年経済産業省告示第215号)
  • 計量法施行規則第九十条の二ただし書に基づく校正手法を定める件の一部を改正する件(平成29年経済産業省告示第216号)

資料

施行期日等

公布日:平成29年9月22日
施行日:各改正事項に関し、以下の施行期日とする。
(公布日施行)
  • 電磁的記録媒体による提出の導入
  • JCSSの区分の変更
(平成29年10月1日施行)
  • 自動はかりの特定計量器への追加に伴う所要の措置
  • 型式承認における試験成績書の受入れ
  • 検定証印等の年号表記及び表示方法統一
(平成30年4月1日施行)
  • 指定検定機関の指定要件の見直し(自動はかりに関する指定を除く)
  • 一般計量士の資格認定コースにおける実務経験期間の短縮
  • 基準器検査におけるJCSSの活用
(平成30年7月1日施行)
  • 自動捕捉式はかりに係る指定検定機関の指定
(平成30年10月1日施行)
  • 指定製造事業者へのISO9001の活用
(平成31年7月1日施行)
  • ホッパースケール、充塡用自動はかり及びコンベヤスケールに係る指定検定機関の指定

積算熱量計に関する特定計量器検定検査規則を一部改正しました(平成29年9月1日)

概要

  計量法(平成4年法律第51号)では、適正な計量の実施を確保するため、取引若しくは証明に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供されるために公的に精度の担保が必要な計量器(特定計量器)については、検定等によりその精度が確保されたものを使用することとされており、その検定等の技術基準(構造に係る技術上の基準、検定公差、検定の方法、使用中検査の方法等)を特定計量器検定検査規則(平成5年通商産業省令第70号。以下「検則」という。)で規定しています。
 検則については、特定計量器の技術革新に迅速かつ柔軟に対応するとともに、国際法定計量機関(OIML)の勧告といった国際規格との整合性を可能な限り図っていく観点から、国際規格を踏まえた日本工業規格(JIS)を引用することを基本としています。
 また、これらの特定計量器を製造する国内外製造事業者のうち、品質管理能力を有する者は、経済産業大臣からの指定製造事業者の指定を受け、自主検査を行い、自ら基準適合証印を付すことができます。この指定製造事業者の指定に関する品質管理の方法の基準のうち、事業の区分毎の基準(材料・部品等の購買、工程管理、完成品管理、製造設備及び検査設備等)については、指定製造事業者の指定等に関する省令(平成5年通商産業省令第77号)に基づく品質管理の方法の細目(以下「細目」という。)で規定しています。
 今般、積算熱量計に関する日本工業規格(JIS)が改正されたことから、改正後のJISB7550(2017)を検則に引用するための改正を行いました。また、細目をこのJISの規定内容に整合させる必要があるため、細目を制定し、現行細目を廃止しました。

公布した省令

  • 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令(平成29年経済産業省令第67号)

指定製造事業者の指定等に関する省令(平成5年通商産業省令第77号)に基づく品質管理の方法の細目

関連するJIS及び国際規格

特定計量器、器種名等 日本工業規格 国際規格
積算熱量計 JIS B7550(2017)※ OIML R75-1,2

※既に引用されているJISの改正

施行期日等

公布日:平成29年9月1日
施行日:平成29年9月1日

「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令」が公布されました(平成29年6月21日)

概要

 計量法(平成4年法律第51号)は、取引や証明に用いる計量単位や計量器などについて定めており、適正かつ合理的な計量制度の確立によって、我が国の経済の発展や、国民生活の安定・消費者利益の保護を含めた文化の向上に寄与しています。
 本改正は、平成28年11月に計量行政審議会で取りまとめられた答申「今後の計量行政の在り方-次なる10年に向けて-」を踏まえて、計量法施行令(平成5年政令第329号)及び計量法関係手数料令(平成5年政令第340号)について必要な措置を行うものです。

1. 法目的である適正な計量の実施を確保するために、特定計量器である質量計に「自動はかり」を追加するとともに、検定証印等の有効期間、検定の実施機関等を追加で規定しました。
 加えて、対象となる製造・修理事業者及び使用者に対する影響を考慮するとともに、指定検定機関の整備等を行う必要があることから、特定計量器の使用や製造・修理事業者の届出に関する所要の経過措置、検定の開始時期等を定めました。
2. 発泡酒をはじめとする酒税法の酒類全般について、特殊容器(ビールびん、牛乳びんなど、計量法に基づき、ある高さまで液体を満たした場合に正しい量が確保されるように製造された容器)の使用を可能とするよう改正を行いました。
3. 国立研究開発法人産業技術総合研究所が行う型式承認について、以下の措置を講じる改正を行いました。
 i. 技術基準に係る外部機関の試験成績書が添付された場合の手数料の減額
 ii. 特定計量器ごとに一律であった手数料の額について、試験項目に応じた弾力的な手数料の額に改定
4. その他、平成5年の計量法施行令制定時における非自動はかり等の定期検査の免除期間特例措置を廃止するなど所要の改正を行いました。

公布した政令

  • 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令(平成29年政令第163号)

資料

施行期日等

公布日:平成29年6月21日
施行日:平成29年10月1日
(ただし、特殊容器に関する政令の改正条文は、公布の日(平成29年6月21日)から施行。)

平成28年

圧力計、濃度計、家庭用特定計量器等15器種に関する特定計量器検定検査規則及び計量法施行規則並びに関連省令を一部改正しました(平成28年1月15日)

概要

 計量法(平成4年法律第51号)では、適正な計量の実施を確保するため、取引若しくは証明に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供されるために公的に精度の担保が必要な計量器(特定計量器)について、検定等によりその精度が確保されたものを使用することとされており、その検定等の技術基準(構造に係る技術上の基準、検定公差、検定の方法、使用中検査の方法等)を「特定計量器検定検査規則(平成5年通商産業省令第70号。以下「検則」という。)」で規定しています。
 検則については、特定計量器の技術革新に迅速かつ柔軟に対応するとともに、国際法定計量機関(OIML)の勧告といった国際規格との整合性を可能な限り図っていく観点から、国際規格を踏まえた日本工業規格(JIS)を引用することを基本としており、JISが制定・改正されたものから、順次、検則の改正を進めており、これまで、39器種についてJISを引用しています。
 また、計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号。以下「規則」という。)についても検則同様にJIS化した技術基準を規則に引用する改正を進めています。

 今般、アネロイド型圧力計、ジルコニア式酸素濃度計等*、ガラス電極式水素イオン濃度指示計に関するJISが制定・改正されたことから、これらのJISを検則に引用するための改正及び家庭用特定計量器に関するJISが改正されたことから、JISを規則に引用するための改正並びに関連省令の改正を行いました。
 また、検則に引用されるJISにその内容が反映された告示は廃止しました。
 なお、これらの改正によって、現在省令に特定計量器等として規定されている技術基準には全てJISが引用されたことになります。

* 「ジルコニア式酸素濃度計等」に含まれる特定計量器[計量法施行令(平成5年政令第329号)第2条に規定]

1) ジルコニア式酸素濃度計(計ることのできる最高の濃度が5 vol %以上かつ25 vol %以下)
2) 溶液導電率式二酸化硫黄濃度計(計ることのできる最高の濃度が50 vol ppm以上)
3) 磁気式酸素濃度計(計ることのできる最高の濃度が5 vol %以上かつ25 vol %以下)
4) 紫外線式二酸化硫黄濃度計(計ることのできる最高の濃度が50 vol ppm以上)
5) 紫外線式窒素酸化物濃度計(計ることのできる最高の濃度が25 vol ppm以上)
6) 非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計
7) 非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計
8) 非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計(最小の目量が100 vol ppm未満のもの及び最小の目量が100 vol ppm以上200 vol ppm未満のものであって,計ることのできる最高の濃度が5 vol %未満)
9) 化学発光式窒素酸化物濃度計(計ることのできる最高の濃度が25 vol ppm以上)

公布した省令

※新旧対照表のみ掲載しています。

廃止した告示(平成28年8月1日廃止)

  • 平成5年通商産業省告示第665号(特定計量器検定検査規則第20条の規定に基づく校正用装置の基準について)の廃止(平成28年経済産業省告示第3号)

関連するJIS及び国際規格

特定計量器、器種名等 日本工業規格 国際規格
アネロイド型圧力計
  アネロイド型圧力計  JIS B7505-2(2015)※ OIML R101
  鉄道車両用ブルドン管圧力計 JIS E4118(2015)
ジルコニア式酸素濃度計等(全9器種) JIS B7959(2015)
ガラス電極式水素イオン濃度指示計 JIS B7960-2(2015)
家庭用特定計量器
  体重計
  乳幼児用体重計
  調理用はかり
JIS B7613(2015)※

※既に引用されているJISの改正

施行期日等

公布日:平成28年1月15日
施行日:平成28年1月15日
ただし、ジルコニア式酸素濃度計等に関する省令の改正条文は、平成28年8月1日です。

平成27年

特殊容器制度の技術基準(JIS S 2350)が一部改正されました(平成27年6月22日)

計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)に規定されている特殊容器制度の技術基準のうち、形状、材質等の性能に係る技術上の基準、試験方法、検査方法等は、日本工業規格 JIS S 2350「容量表示付きガラス製びん(壜)」(以下、「JIS S 2350」という。)で規定されていますが、今般、JIS S 2350が平成27年6月22日に改正公示されました。
改正されたJISは、日本工業調査会(JISC)のホームページ外部リンクで閲覧することが可能です。

主な改正点

①軽量ビールびんの追加
②びんの容量公差の変更
③下限入味線高さの変更
④充填商品の追加
⑤型式の削除(削除される型式には使用又は製造の猶予期間が設けられています。)

非自動はかり、ガスメーター、騒音計等7器種に関する特定計量器検定検査規則及び関連省令を一部改正しました(平成27年4月1日)

概要

 計量法(平成4年法律第51号)では、適正な計量の実施を確保するため、取引若しくは証明に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供されるために公的に精度の担保が必要な計量器(特定計量器)について、検定等によりその精度が確保されたものを使用することとされており、その検定等の技術基準(構造に係る技術上の基準、検定公差、検定の方法、使用中検査の方法等)を「特定計量器検定検査規則(平成5年通商産業省令第70号。以下「検則」という。)」で規定しています。
 検則については、特定計量器の技術革新に迅速かつ柔軟に対応するとともに、国際法定計量機関(OIML)の勧告といった国際規格との整合性を可能な限り図っていく観点から、国際規格を踏まえた日本工業規格(JIS)を引用することを基本としており、JISが制定・改正されたものから、順次、検則の改正を進めており、これまで、30器種についてJISを引用しています。

 今般、非自動はかり、ガスメーター、騒音計等7器種の特定計量器に関するJISが制定・改正されたことから、これらのJISを検則に引用するための改正並びに関連省令及び告示の改正を行いました。
 なお、検則に引用されるJISにその内容が反映された告示は廃止しました。
 また、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)の施行に伴い、関係省令及び告示中の「独立行政法人産業技術総合研究所」を「国立研究開発法人産業技術総合研究所」に改正しました。

公布した省令及び告示

※省令は、新旧対照表のみ掲載しています。

廃止した告示(平成27年4月1日廃止)

  • 平成6年通商産業省告示第502号(ガスメーターの器差検定の際に通過させる空気の体積について)の廃止(平成27年経済産業省告示第61号)

  • 平成12年通商産業省告示第494号(電子回路を有する特定計量器の試験方法について)の廃止(平成27年経済産業省告示第62号)

  • 平成12年通商産業省告示第940号(特定計量器検定検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める質量計に係る基準等について)の廃止(平成27年経済産業省告示第79号)

 なお、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)の施行に伴い、この他に、2本の省令及び15件の告示を同時に改正しています。 

関連するJIS及び国際規格

特定計量器、器種名等 日本工業規格 国際規格
質量計
  非自動はかり JIS B7611-2(2015)※ OIML R76-1
  分銅、おもり等 JIS B7611-3(2015) OIML R111-1
ガスメーター JIS B8571(2015) OIML R137-1,2
積算熱量計 JIS B7550(2014)※ OIML R75-1,2
騒音計 JIS C1516(2014) IEC 61672-1,2
振動レベル計 JIS C1517(2014)
ガラス電極式水素イオン濃度検出器 JIS B7960-1(2015)

※既に引用されているJISの改正

施行期日等

公布日:平成27年4月1日
施行日:平成27年4月1日
ただし、次の特定計量器に関する省令の改正条文(様式を含む。)及び告示は次の施行日です。
質量計 平成27年7月1日
騒音計及び振動レベル計 平成27年11月1日(基準器検査規則を除く。)

平成26年

タクシーメーター、温度計、燃料油メーター、液化石油ガスメーター及び特殊容器製造業に関する特定計量器検定検査規則及び計量法施行規則を一部改正しました(平成26年5月1日)

概要

 計量法(平成4年法律第51号)では、適正な計量の実施を確保するため、取引若しくは証明に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供されるために公的に精度の担保が必要な計量器(特定計量器)について、検定等によりその精度が確保されたものを使用することとされており、その検定等の技術基準(構造に係る技術上の基準、検定公差、検定の方法、使用中検査の方法等)を「特定計量器検定検査規則(平成5年通商産業省令第70号。以下「検則」という。)」で規定しています。
 検則については、特定計量器の技術革新に迅速かつ柔軟に対応するとともに、国際法定計量機関(OIML)の勧告といった国際規格との整合性を可能な限り図っていく観点から、国際規格を踏まえた日本工業規格(JIS)を引用することを基本としており、JISが制定・改正されたものから、順次、検則の改正を進めており、これまで、23器種についてJISを引用しています。
また、計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号。以下「規則」という。)についても検則同様にJIS化した技術基準を規則に引用する改正を進めています。 

 今般、タクシーメーター、温度計、燃料油メーター(「自動車等給油メーター」を除く。以下同じ。)及び液化石油ガスメーターに関する10器種の特定計量器のJISが制定・改正されたことから、これらのJISを検則に引用するための改正を行いました(特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令(平成26年経済産業省令第25号))。
 また、特殊容器製造業に関するJISが改正されたことから、このJISを規則に引用するための改正を行いました。
さらに、検則又は規則に引用されるJISにその内容が規定されたことから、次の告示は、該当する検則又は規則の条文の施行日と同日付けで廃止しました。

  • 計量法施行規則第三十条第二項第六号の規定に基づき経済産業大臣が別に定める基準(平成5年通商産業省告示第550号)・・・平成26年5月1日廃止
  • 燃料油メーター及び液化石油ガスメーターの外部装置との接続試験の方法について(平成6年通商産業省告示第472号)・・・平成26年11月1日廃止

公布した省令及び告示

関連するJIS及び国際規格

特定計量器、器種名等 日本工業規格 国際規格
タクシーメーター JIS D5609(2014) OIML R21
温度計
ガラス製体温計
JIS T4206(2014) OIML R7
抵抗体温計
JIS T1140(2014) OIML R115
ガラス製温度計
JIS B7411-2(2014) ISO1770,1771
燃料油メーター
小型車載燃料油メーター
JIS B8572-2(2011) OIML R117-1
大型車載燃料油メーター
JIS B8572-4(2014)
簡易燃料油メーター
JIS B8572-4(2014)
微流量燃料油メーター
JIS B8572-3(2011)
定置燃料油メーター
JIS B8572-4(2014)
液化石油ガスメーター
JIS B8574(2013) OIML R117-1

施行期日等

公布日:平成26年5月1日
施行日:平成26年5月1日。ただし、燃料油メーター及び液化石油ガスメーターに関する検則及び規則は、平成26年11月1日。

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