経済産業省
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ワシントン条約対象貨物の輸出入に関するFAQ

1.総論

[Q1-1]輸出又は輸入したいものがあるのですが、ワシントン条約の規制対象であるかどうか教えてください。
[Q1-2]輸出又は輸入する動植物の学術名称が分からないのですが、どうしたらよいでしょうか。
[Q1-3]輸出又は輸入したい製品の中にほんの少しだけ、ワシントン条約の規制対象となっている動植物が含まれているのですが、このような場合は規制対象外になりますか。
[Q1-4]ワシントン条約の規制対象となっている動植物等を輸出又は輸入したいと考えているのですが、野生のもの(ソースコード:W)ではなく、人工繁殖されたもの(ソースコード:A、C、D、F)です。規制対象外と考えて問題ないでしょうか。
[Q1-5]輸出入に関する申請手続きがわかる英語版の説明はありますか。
[Q1-6]ある国とワシントン条約の規制対象となる動植物等を継続的に取引しています。毎回、同じ申請をしなければならないのでしょうか。
[Q1-7]取引相手国のワシントン条約の手続きがどのようになっているか知りたいです。
[Q1-8]附属書Ⅰに掲載されている動植物等であっても、商業取引できるものがあるとききました。それはどのようなものでしょうか。
[Q1-9]輸出又は輸入申請をしたいのですが、郵送でも受け付けてもらえますか。
[Q1-10]申請した承認証等の書類を発行したと連絡をいただいたのですが、受け取る際には、代理人でも構いませんか。
[Q1-11]ワシントン条約の規制対象ではないことを証する「非該当証明書」を発行してもらえないのでしょうか。
[Q1-12]学術研究とはどういったことを指すのでしょうか。
[Q1-13]申請費用はいくらですか。
[Q1-14]電子申請はできますか。

2.輸出及び再輸出

[Q2-1]日本で繁殖した動植物等を海外に輸出したいのですが、どのような書類が必要でしょうか。
[Q2-2]CITES 輸出許可書を作成したいのですが、どのように作成すればよいですか。
[Q2-3]輸出申請をしたいのですが、どの位の期間で輸出承認証等を発給してもらえますか。
[Q2-4]明らかにワシントン条約の適用前に取得されたものですが、時間が経過しているため輸入した当時の書類が一切存在しません。このような場合、輸出承認はしてもらえますか。
[Q2-5]販売証明書又は譲渡証明書はどのような書類ですか。
[Q2-6]輸出承認証とCITES 輸出許可書は何が違うのでしょうか。
[Q2-7]ワシントン条約の規制対象である動植物等を国際郵便(EMS 等)で送りたいのですが、郵便物についても輸出承認等は必要でしょうか。
[Q2-8]輸出承認証とCITES 輸出許可書等が発給された後に、申請した内容に変更が生じたのですが、内容変更の手続きは必要でしょうか。
[Q2-9]長く一緒に住んでいるペットがワシントン条約の規制対象となる種です。そのペットを海外に連れて行きたいと思っています。経済産業大臣の発行する輸出承認の手続きは必要ですか。
[Q2-10]有効期間の延長は出来るのでしょうか。
[Q2-11]CITES 輸出許可書の14欄の船荷証券又は航空運送状の番号を間違えた場合はどうすればいいですか。
[Q2-12]ローズウッドの規制対象外となる「船積みごとの合計の最大重量が10kg以下の非商業的輸出」とはどのようなものですか。

3.輸入

[Q3-1]既に日本に貨物が到着したのですが、ワシントン条約の規制対象となる動植物等が含まれていると税関から指摘を受けました。輸入に際して経済産業省の手続きを行わなければなりませんか。
[Q3-2]輸入承認申請をしたいのですが、どの位の期間で輸入承認証、輸入許可書(ワシントン条約に基づき輸入国が発行するものをいう。)又は事前確認書をもらえますか。
[Q3-3]事前確認書を受け取ったのですが、結局、輸出許可書等の有効期間内に輸入しなかったため使用しませんでした。この書類はどうしたらよいのでしょうか。
[Q3-4]輸入承認証を受け取った後に輸入の契約内容が変更されました。どうしたらよいでしょうか。
[Q3-5]海外旅行先で購入したおみやげなど、自分が使用する目的で日本に持ち帰りたいものがあります。そのような場合でもワシントン条約の規制対象となる動植物が含まれていた場合は、規制対象でしょうか。
[Q3-6]オウムやヘビなどをペットとして飼いたいと思っています。これを海外で買って持って帰りたいのですが、輸入承認等は必要ですか。

お問合せ・回答一覧

1.総論

[Q1-1]輸出又は輸入したいものがあるのですが、ワシントン条約の規制対象であるかどうか教えてください。

規制対象となる動植物はワシントン条約の附属書に掲載されています。動植物の名称は、全てラテン語の学術名称(学名)で記されていますので、ラテン語の学名を調べた上で、附属書をご参照下さい。ワシントン条約附属書は、同条約事務局のHP及び当省HPに掲載されております(和名が同一であっても、学名が異なる種であれば、条約上の扱いは異なる場合があります)。

なお、規制対象であっても、漢方薬となったチョウセンニンジンなど、例外的に規制の対象外となるものもあります。詳細については下記HPをご覧ください。

[Q1-2]輸出又は輸入する動植物の学術名称が分からないのですが、どうしたらよいでしょうか。

図鑑等で調べたり、ペットショップや獣医さんなど最寄りの専門家にお尋ねいただくか、貿易取引を行う相手方に学名を確認してください。

[Q1-3]輸出又は輸入したい製品の中にほんの少しだけ、ワシントン条約の規制対象となっている動植物が含まれているのですが、このような場合は規制対象外になりますか。

規制対象です。ワシントン条約では、生体やはく製のみならず個体の一部分や DNA や粉末等に加工したもの(以下「動植物等」という。)であっても、附属書に掲載されている動植物が含まれている場合は規制対象となりますので、所定の手続きを行ってください。

[Q1-4]ワシントン条約の規制対象となっている動植物等を輸出又は輸入したいと考えているのですが、野生のもの(ソースコード:W)ではなく、人工繁殖されたもの(ソースコード:A、C、D、F)です。規制対象外と考えて問題ないでしょうか。

人工的に繁殖されたものといっても一概に規制対象外とは判断できません。
ワシントン条約は、一部の動植物を除いて人工繁殖された動植物に対しても輸出又は輸入の承認等が必要となります。規制対象か否かの確認は、条約附属書をワシントン条約事務局公式HP外部リンク又は当省HP(ワシントン条約について)よりご覧いただいた上で、下記からお問合せください。

[Q1-5]輸出入に関する申請手続きがわかる英語版の説明はありますか。

現在は日本語版のみ作成しております。

[Q1-6]ある国とワシントン条約の規制対象となる動植物等を継続的に取引しています。毎回、同じ申請をしなければならないのでしょうか。

はい、申請手続きを行ってください。ワシントン条約の規制対象となる動植物等を取引する際には、輸出申告又は輸入申告する送り荷ごとに必要な承認等を取得してください。

[Q1-7]取引相手国のワシントン条約の手続きがどのようになっているか知りたいです。

当省では、諸外国の手続きに関するお答えはできません。お手数ですが、直接、取引相手国にご確認ください。
なお、各国のワシントン条約関係機関の連絡先はこちらに掲載されておりますのでご参照ください。

[Q1-8]附属書Ⅰに掲載されている動植物等であっても、商業取引できるものがあるとききました。それはどのようなものでしょうか。

ワシントン条約では、附属書Ⅰ掲載種の動植物等は絶滅のおそれがあるため、原則として商業取引が禁止されています。しかしながら、以下のような一定の要件を満たすものは例外として、限定的に商業取引を行うことが可能となっています。

  1. 商業目的で繁殖させることを認められた条約事務局登録施設において繁殖させた動植物等(植物の施設登録は任意)(CITES 輸出許可書において、動植物の由来を示すコード(Source code)「D」が付される)。
  2. ワシントン条約発効前(最初に附属書に掲載された日付より前)に野生から採取、又は人工的に繁殖させた動植物等(CITES 輸出許可書において、由来を示すコード(Source code)「O」が付される)。

[Q1-9]輸出又は輸入申請をしたいのですが、郵送でも受け付けてもらえますか。

はい、郵送での申請も受付可能です。郵送で申請する場合は、所定の申請書類を揃えた上で、返信用封筒を同封してください。返信用封筒にはあて先を記入し、切手を貼付してください。
なお、郵送途中の紛失等に関しては一切責任を負いかねます。追跡可能な書留などのご利用をお願いします。また、申請書及び承認証は信書にあたりますので、信書の取扱いのある郵便サービスをご利用ください。

[Q1-10]申請した承認証等の書類を発行したと連絡をいただいたのですが、受け取る際には、代理人でも構いませんか。

承認証等を受け取りにお越しになる方は代理人でもかまいませんが、お越しになる際には申請書の写しをご持参下さい。

[Q1-11]ワシントン条約の規制対象ではないことを証する「非該当証明書」を発行してもらえないのでしょうか。

ワシントン条約の規制対象ではない貨物に対して、非該当証明書の発行はしておりません。商工会議所が発行する原産地証明書又はインボイス等の通関書類に学名や原産国、動植物の由来などを記載することにより、条約規制対象とならない貨物であることを税関にご説明ください。

[Q1-12]学術研究とはどういったことを指すのでしょうか。

主に、絶滅の危機に瀕する動植物の種の存続に資することを目的とした研究を指します。非商業目的であることが前提となっておりますので、学術研究目的で申請される際には、その動植物等を学術研究目的以外には使用しないことを示す書類のほか宣誓書、研究の目的、必要性、研究体制、成果の発表方法等を記載した学術研究計画書等の書類を提出いただくこととなります。

[Q1-13]申請費用はいくらですか。

申請にあたり、費用は一切かかりません。平成23年10月1日から CITES 輸出許可書の様式が当省ホームページからダウンロードできるようになりました。申請書類及び添付書類については下記のページをご覧ください。

[Q1-14]電子申請はできますか。

可能です。ただし、電子申請をしていただく場合は、事前に利用者情報登録をしていただく必要があり、手続きに1ヶ月程度を要します。電子申請に関しては、以下のURLをご参照ください。また、CITES 輸出許可書、CITES 輸入許可書は通関の際に、紙で提出する必要がありますので、電子ではなく、紙発行になります。

2.輸出及び再輸出

[Q2-1]日本で繁殖した動植物等を海外に輸出したいのですが、どのような書類が必要でしょうか。

必要な書類及び記載例は、当省HPに掲載しております。こちらをご参照ください。

※ なお、日本原産の動植物等を輸出することを「輸出」といい、一旦海外から日本に輸入された動植物等を日本から輸出すること(加工・修繕等をして輸出する場合も含む。)を「再輸出」といいます。

[Q2-2]CITES 輸出許可書を作成したいのですが、どのように作成すればよいですか。

平成23年10月1日から CITES 輸出許可書の様式が変わりました。様式を当省HPからダウンロードして作成してください。また、記入例もありますので、こちらをご参照ください。

[Q2-3]輸出申請をしたいのですが、どの位の期間で輸出承認証等を発給してもらえますか。

外国原産の動植物等を再輸出する場合には、不備のない申請書類をご提出いただいた時点(受理した時点)から約1週間程度です。日本原産の動植物等を輸出する場合には、関係省から助言を受ける必要がありますので、この限りではありません。初めて申請される方は、手続きに時間を要することもありますので、お早めに申請手続きを行うようにしてください。

[Q2-4]明らかにワシントン条約の適用前に取得されたものですが、時間が経過しているため輸入した当時の書類が一切存在しません。このような場合、輸出承認はしてもらえますか。

いいえ。証拠書類が一切存在しない場合には、そもそも承認行為に対する申請要件が整っていないことから承認できません。しかしながら、第三者による証明書等を取得しているなどの事情がある場合にはその限りではありませんので、個別に申請窓口にご相談ください。

[Q2-5]販売証明書又は譲渡証明書はどのような書類ですか。

日本国内で繁殖したものを国内で購入し、加工したものを海外に輸出する場合や、日本国内のある輸入者が輸入したものを、国内において何度か所有権の移転(受渡し等)を経て再輸出する場合に、その貨物が、誰から誰に、どのような動植物等がどのような形状でどれくらい(重量又は個数)販売又は譲渡されたかを証明していただく場合の書類です。譲渡・譲受した取引内容を証する各証明書に、申請者(又は第三者が証明者である場合には当該証明者)の代表者印を押印した書類を提出してください。
当省はワシントン条約上の管理当局として、当該貨物が輸出者又は再輸出者に至るまでの一連の国内流通を審査した上で、輸出承認及び輸出許可を行っています。したがって、審査書類の一部として上記資料をご提出いただいております。

[Q2-6]輸出承認証とCITES 輸出許可書は何が違うのでしょうか。

輸出承認証は、外国為替及び外国貿易法第48条第3項に基づき、輸出承認を受ける義務が課された貨物に対して発行されるものであり、通関の際に日本の税関に提出する義務があります。

一方、CITES 輸出許可書は、ワシントン条約上求められているものであり、輸出承認申請の添付書類となっています。当該CITES 輸出許可書は、取引相手となる輸入国の税関でその原本を提出することが求められるものであることから、ワシントン条約上の公用語の一つである英語で記載していただいております。CITES 輸出許可書が発給された後、14欄に船荷証券又は航空運送状の番号を記載していただきます。また、税関による輸出通関数量の確認が必要となりますので、輸出通関の際に輸出承認証とともに、CITES 輸出許可書の原本を税関に提示してください。

[Q2-7]ワシントン条約の規制対象である動植物等を国際郵便(EMS 等)で送りたいのですが、 郵便物についても輸出承認等は必要でしょうか。

必要です。郵便で外国に送る場合であっても、ワシントン条約の規制対象である動植物等を送付(輸出)する場合には、輸出承認等が必要となります。ネットオークション等でワシントン条約の規制対象である動植物等を送付(輸出)する際にも輸出承認等が必要となりますのでご注意下さい。

[Q2-8]輸出承認証とCITES 輸出許可書等が発給された後に、申請した内容に変更が生じたのですが、内容変更の手続きは必要でしょうか。

変更になった事項によって異なりますので、個別に申請窓口にお問い合わせください。 なお、CITES 輸出許可書等の内容が実際の取引内容と異なる場合、輸出入に支障が生じることとなり、例えば米国では、CITES 輸出許可書等に記された貨物の数量と実際に輸出された貨物の数量が異なる場合には、輸入が認めらません。

貿易取引にあたっては、取引相手国の制度を事前にご確認の上、数量変更を認めない国(又は地域)については、変更後の内容で、改めて輸出承認申請を行うとともに、不要となった輸出承認証及びCITES 輸出許可書等の原本を申請窓口に返却してください。

[Q2-9]長く一緒に住んでいるペットがワシントン条約の規制対象となる種です。そのペットを海外に連れて行きたいと思っています。経済産業大臣の発行する輸出承認の手続きは必要ですか。

一時的に出国(海外旅行など)する方が、携帯品として持ち出す場合や永住目的で出国する方が引越荷物として輸出する場合には、ワシントン条約の規制対象外となる場合があります。詳細は、申請窓口にご相談下さい。

[Q2-10]有効期間の延長は出来るのでしょうか。

いいえ、出来ません。有効期限は輸出承認証の発行日の翌日から6か月間です。有効期間内に、相手国の輸入通関手続きまで終了してください。有効期間内に通関の手続きが終わらなかった場合は、改めて申請していただくことになります。

[Q2-11]CITES 輸出許可書の14欄の船荷証券又は航空運送状の番号を間違えた場合はどうすればいいですか。

14欄は、当省が証明する欄ではないので、当省にて訂正はいたしません。取り消し線の上、輸出者等が正しい番号を記載してください。修正液による修正は行わないでください。

[Q2-12]ローズウッドの規制対象外となる「船積みごとの合計の最大重量が10kg以下の非商業的輸出」とはどのようなものですか。

商品の売買等経済的利益を得る目的で輸出が行われる場合は商業的輸出とみなされますが、それ以外の場合(個人による楽器のメンテナンス、教育目的、演奏目的でローズウッドを使用した楽器を越境移動させる場合、販売者への返送、業者による無償の修理目的の輸出等)は非商業的輸出と見なされます。重量については、当該貨物に使用されているローズウッドの総重量が明確である場合は、それを重量とします。ローズウッドの総重量が明確でない場合は当該荷物の総重量をローズウッドの重量とみなします。

3.輸入

[Q3-1]既に日本に貨物が到着したのですが、ワシントン条約の規制対象となる動植物等が含まれていると税関から指摘を受けました。輸入に際して経済産業省の手続きを行わなければなりませんか。

輸入承認又は事前確認制度の対象になっている貨物であれば当省で手続きが必要です。その場合は、速やかに手続きを行ってください。
輸入に関しては、附属書や動植物の原産国や船積国によって手続きが異なります。

到着した貨物が附属書Ⅰ掲載種であれば経済産業大臣あてに所定様式によって輸入承認申請を行ってください。
また、附属書Ⅱ又はⅢの掲載種のうち、その貨物が生きている動物及び事前確認制度の対象種である場合は、当省(又は各経済産業局若しくは通商事務所)あてに、事前確認申請を行ってください。
それ以外の附属書Ⅱ又はⅢ掲載種については、通関時確認制度の対象となりますので、当該貨物の輸入の際、輸出国が発行した輸出許可書等の原本を税関に提出してください。

[Q3-2]輸入承認申請をしたいのですが、どの位の期間で輸入承認証、輸入許可書(ワシントン条約に基づき輸入国が発行するものをいう。)又は事前確認書をもらえますか。

審査基準に基づき、適正に輸入審査を行っているため、一般的な期間は申し上げら れません。十分に余裕を持って申請してください。なお、提出書類に不備がなかった場合の標準処理期間はこちらをご参照ください。

なお、ワシントン条約の非締約国又は地域のうち、日本が指定していない国又は地域を原産地又は船積地とする貨物を輸入される場合には、原則、輸入承認を行いませんのでご注意ください。

[Q3-3]事前確認書を受け取ったのですが、結局、輸出許可書等の有効期間内に輸入しなかったため使用しませんでした。この書類はどうしたらよいのでしょうか。

使用しなかった事前確認書は、申請窓口に速やかに返却してください。

[Q3-4]輸入承認証を受け取った後に輸入の契約内容が変更されました。どうしたらよいでしょうか。

速やかに輸入承認の内容変更申請を行ってください。審査の結果、適正であり、承認する場合は、変更承認証を発行いたします。
輸入の承認を受けた後、契約の変更等により当該輸入の内容を変更する必要が生じた場合の取扱いについては、輸入注意事項19第19号により、所定の手続きが定められています。主な提出書類として、輸入承認証内容変更承認申請書(別紙様式)2通のほか、輸入承認証(正本及び写し各1通)、内容変更を必要とすることを立証する書類(正本及び写し各1通)
提出先は、経済産業省本省、経済産業局、通商事務所もしくは沖縄総合事務局となり、どこでも受け付けることが可能です。
なお、輸入承認証の記載事項に該当しないような変更については、内容変更申請を要しない場合もありますので、詳しくは、申請窓口にお問い合わせください。

[Q3-5]海外旅行先で購入したおみやげなど、自分が使用する目的で日本に持ち帰りたいものがあります。そのような場合でもワシントン条約の規制対象となる動植物が含まれていた場合は、規制対象でしょうか。

おみやげとして持ち帰る場合も、規制対象となります。一方、日本を一時的に出国する際に税関に申告の上、携帯品として持ち出し、そのまま所持して日本に帰国する場合や、永住目的により引越荷物として持ち込む場合にはワシントン条約の規制対象外となる場合があります。

[Q3-6]オウムやヘビなどをペットとして飼いたいと思っています。これを海外で買って持って帰りたいのですが、輸入承認等は必要ですか。

当該動物が、ワシントン条約附属書掲載種ならば日本への持ち込みに際して、輸入承認等が必要となりますので、輸出国において輸出通関をする前に、CITES 輸出許可書を入手し、輸入承認等の手続きをして輸入してください。

お問合せ先

貿易経済協力局 貿易管理部 貿易審査課 野生動植物貿易審査室
電話:03-3501-1723
FAX:03-3501-0997
電話対応時間
9:30-17:00(12:00~13:00の昼休みを除く)

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