電子商取引の促進

• 電子商取引及び情報財取引等に関する準則
• 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
• 電子商取引における消費者トラブル解決の仕組み
• 国境を越える電子商取引の環境整備

インターネット上での電子商取引は、誰でも、時間や場所の制限なく参加できるというメリットがあり、その規模は近年ますます拡大する傾向にあります。このような電子商取引の拡大に対応するため、新法の制定や既存法の改正等により取引ルール等の整備が図られてきておりますが、インターネットを巡る環境変化は急速であり、 法律の適用に当たっての解釈が不明瞭な場合が新たに生じてきております。今後も一層の拡大が予想される電子商取引市場を、誰もが安心して参加できるものとするためには、新たに生じる事象に対しての法令の適用解釈を明らかにし、当事者の予見可能性を高めることが重要であります。経済産業省では、電子商取引の一層の促進を図るために、各種の取組をおこなっております。

インターネット等を利用した電子商取引の規模は、近年もなお拡大傾向にあり、また、技術の発展などに伴いその形態も多様化しています。さらに、インターネット上で流通する情報財を取引の対象とする経済行為もますます盛んに行われるようになってきています。一方で、民法をはじめとする現行法の多くは、このような電子商取引等を必ずしも前提として制定されているものではなく、電子商取引等への適用に当たっては、解釈が不明瞭な場合が出てきます。そこで、経済産業省では、電子商取引等におけるさまざまな法的問題点について、現行法をどう適用するのか、その解釈を準則として提示しています。

インターネットを巡る技術、商取引等の環境変化は急速であり、そのような変化に対応するため、これまでも準則の改訂を数次にわたり行ってきました。今後も取引の実務の変化やＩＴ分野の技術動向、国際的なルール整備など、状況の変化に応じて柔軟に改訂してまいります。
 

• 令和7年2月改訂
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（令和7年2月12日）
    • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」 について（令和7年2月12日）
    • 準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（令和7年2月12日）
    • 準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（別紙）
    • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に関する編集方針
• 令和4年4月改訂
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（令和4年4月1日）
    • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」 について（令和4年4月1日）
    • 改訂のための有識者会議の構成員
    • 有識者会議の議事要旨
• 令和２年８月改訂
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（令和2年8月28日）
    • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」 について（令和2年8月28日）
    • 準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（令和2年8月28日）
    • 準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（別紙）
    • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に関する編集方針
• 令和元年１２月改訂
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（令和元年12月19日）
    • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について（令和元年12月19日）
• 平成３０年７月改訂
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（平成30年7月27日）
• 平成２９年６月改訂
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（平成29年6月5日）
    • 電子商取引及び情報財取引等に関する準則について（平成29年6月5日）
    • 準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（平成29年6月5日）
    • 準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（別紙）
    • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に関する編集方針
    • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」英語仮訳　平成29年
    • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」英語仮訳(概要版)　(平成29年)
• 平成２８年６月改訂
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（平成28年6月3日）（PDF形式：2,573KB）
    • 電子商取引及び情報財取引等に関する準則について（平成28年6月3日）（PDF形式：286KB）
    • 準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（平成28年6月3日）（PDF形式：181KB）
    • 準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（別紙）（PDF形式：257KB）
    • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に関する編集方針（PDF形式：253KB）
    • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」英語仮訳（平成28年6月3日）（PDF形式：2,718KB）
• 平成２７年４月改訂
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（平成27年4月27日）（PDF形式：1,774KB）
    • 電子商取引及び情報財取引等に関する準則について（平成27年4月27日）（PDF形式：180KB）
    • 準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（平成27年4月27日）（PDF形式：181KB）
    • 準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（別紙）（PDF形式：312KB）
    • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」英語仮訳（平成27年4月27日）（PDF形式：1,733KB）
• 平成２６年８月改訂
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（平成26年8月8日）（PDF形式：1,887KB）
    • 電子商取引及び情報財取引等に関する準則について（平成26年8月8日）（PDF形式：287KB）
    • 準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（別紙）（PDF形式：265KB）
    • 準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（平成26年8月12日）（PDF形式：85KB）
    • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」英語仮訳（平成26年8月8日）（PDF形式：1,821KB）
    • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（平成25年9月6日）（PDF形式：2,286KB）
• 平成２５年９月改訂
  • 電子商取引及び情報財取引等に関する準則について（平成25年9月6日）（PDF形式：267KB）
    • 電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（平成25年9月6日）（PDF形式：248KB）
• 平成２４年１１月改訂
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（平成24年11月20日）（PDF形式：2,625KB）
    • 電子商取引及び情報財取引等に関する準則について（平成24年11月20日）（PDF形式：515KB）
    • 電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（平成24年11月20日）（PDF形式：242KB）
• 平成２３年６月改訂
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（平成23年6月27日）（PDF形式：2,185KB）
    • 電子商取引及び情報財取引等に関する準則について（平成23年6月27日）（PDF形式：423KB）
    • 電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（平成23年6月27日）（PDF形式：290KB）
• 平成２２年１０月改訂
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（平成22年10月8日）（PDF形式：2,097KB）
    • 電子商取引及び情報財取引等に関する準則について（平成22年10月8日）（PDF形式：203KB）
    • 電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（平成22年10月8日）（PDF形式：127KB）
• 平成２０年８月改訂
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（平成20年8月29日）（PDF形式：1,692KB）
    • 電子商取引及び情報財取引等に関する準則について（平成20年8月29日）（PDF形式：10KB）
    • 電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（平成20年8月29日）（PDF形式：16KB）
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」英語仮訳（平成20年8月29日）（PDF形式：1,671KB）
• 平成１９年３月改訂
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（平成19年3月30日）（PDF形式：1,369KB）
    • 電子商取引及び情報財取引等に関する準則について（平成19年3月30日）（PDF形式：136KB）
    • 電子商取引等に関する準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（平成19年3月30日）（PDF形式：191KB）
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」英語仮訳（平成19年3月30日）（PDF形式：968KB）
• 平成１８年２月改訂
  • 「電子商取引等に関する準則」（平成18年2月1日）（PDF形式：1,385KB）
    • 電子商取引等に関する準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（平成18年2月1日）（PDF形式：32KB）
  • 「電子商取引等に関する準則」英語仮訳（平成18年2月1日）（PDF形式：731KB）
• 平成１６年６月改訂
  • 「電子商取引等に関する準則」（平成16年6月3日）（PDF形式：440KB）
    • 電子商取引等に関する準則（改訂案日）についてのパブリックコメント結果の概要（平成16年6月3日）（PDF形式：22KB）
• 平成１５年６月改訂
  • 「電子商取引等に関する準則」英語仮訳（平成16年6月3日）（PDF形式：454KB）
  • 「電子商取引等に関する準則」（平成15年6月13日）（PDF形式：269KB）
    • 電子商取引等に関する準則（改訂案日）についてのパブリックコメント結果の概要（平成15年6月13日）（PDF形式：23KB）
• 平成１４年７月改訂
• 平成１４年３月策定
  • 「電子商取引等に関する準則」（平成14年7月30日）（PDF形式：205KB）
  • 「電子商取引等に関する準則」（平成14年3月29日）（PDF形式：208KB）

電子商取引における消費者の保護等を目的とした「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」（平成13年６月29日法律第95号）が平成１３年１２月２５日から施行されております。

この法律には、

1. 事業者・消費者間の電子消費者契約における消費者の操作ミスによる錯誤に関して、民法第９５条の特例措置（第３条）
2. 電子承諾通知に関して、民法第５２６条等の特例措置（第４条）

の規定が設けられております。

※民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が施行され、民法における隔地者間の契約の成立時期が「承諾の通知を発した時」から「相手方に到達した時」に変更になったこと（民法第５２６条第１項の削除）に伴い、令和２年４月１日より、上記の「電子承諾通知に関する民法第５２６条等の特例措置」は削除となり、法律の題名も「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」に変更となりました。
 

• 【逐条解説】 （平成13年12月25日）（PDF形式：61KB）
• 【説明資料】 （平成13年12月13日）（PDF形式：442KB）

電子商取引は、直接商品や支払いのやり取りを行わない相手の見えない取引であるため、通常の取引よりもトラブルが生じやすい環境にあります。また、近年の電子商取引のさらなる拡大・多様化にともない、個人情報をめぐるトラブルも多数生じてきております。消費者が安心して電子商取引に参加する環境づくりには、こうしたトラブルを未然に防ぎ、また、迅速に解決する仕組みが不可欠となります。

このような仕組みの実現を目指す取組みの一環として、経済産業省では、司法を補完する、ＩＴを活用した簡便な紛争解決システム（ＡＤＲと呼びます：Alternative Dispute Resolution）の開発とその実証に取り組んでおり、その成果は民間オンラインＡＤＲ機関における紛争解決支援に活用されています。また、当省では、取引において第三者を仲介することで安全性を高め、未然にトラブルを低減することが可能となる決済システムの一つであるエスクローサービスの普及にも取り組んでいます。今後、このようなシステムを活用することにより、インターネット上の消費者トラブルの低減や解決が期待されています。

今後も引き続き、電子商取引におけるトラブル解決の仕組みづくりのための取組をすすめてまいります。

• 民間オンラインＡＤＲ機関
  • 「一般社団法人ＥＣネットワーク」
    • 英語サイト（English）
• エスクローサービス
  • 「平成１７年エスクローサービス利用促進に関する調査研究」（PDF形式：158KB）
  • 「平成１６年エスクロー及び決済代行サービスに関する実態調査」（PDF形式：155KB）

インターネットは、容易に国境を越えた情報のやり取りを行うことができるものであるため、我が国の事業者にとって、国境を越えた電子商取引（越境電子商取引）は、多額の投資を行わずに海外市場に進出する手段として活用が期待されています。しかしながら、インターネットによって海外との情報のやり取りは容易になるとしても、実際に越境電子商取引を行うためには、言語、文化、法制度の違い等、克服すべき課題が少なくありません。

このような状況を踏まえ、経済産業省では、越境電子商取引における法的課題等を明らかにするため、「国境を越えた電子商取引の法的問題に関する検討会」、「越境電子商取引普及促進説明会」、「越境電子商取引連絡会議」等を実施してまいりました。

今後も引き続き、事業者や消費者が安全に越境電子商取引を行うことができるよう、越境電子商取引に関する法的課題その他の課題の明確化の他、越境電子商取引に関するトラブル解決の仕組みづくり等に取り組んでまいります。

• 国境を越える電子商取引の法的問題に関する検討会報告書（平成22年9月16日）
  • 報告書の概要（PDF形式：2,687KB）
    • （ZIP形式：2,443KB）
  • 報告書（PDF形式：1,194KB）
  • 【参考資料１】海外ＩＴ関連制度（PDF形式：328KB）
  • 【参考資料２】電子商取引に関連する国際的議論・取り組み（PDF形式：421KB）
  • 【参考資料３】越境トラブルの概要（PDF形式：473KB）
• 越境電子商取引に関するトラブル解決の仕組み：ＩＣＡ－Ｎｅｔ構想
  • 概要（PDF形式：603KB）
• アジアをはじめとする海外との電子商取引の促進に関する調査研究（平成25年2月）
  • 概要（PDF形式：800KB）
  • 報告書（PDF形式：795KB）
  • （参考）アジア語圏での電子商取引の実施にあたり留意すべき法制度の一覧（PDF形式：200KB）
  • （参考）概要英訳
• 日アセアン越境電子商取引に関する調査（平成26年5月）
  • 概要（PDF形式：2,868KB）
  • 報告書（PDF形式：5,401KB）
  • 別紙（アンケート集計表）（PDF形式：2,297KB）

商務情報政策局 情報経済課
電話：03-3501-0397