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新事業特例制度及びグレーゾーン解消制度の活用実績

活用実績

産業競争力強化法第6条及び第9条の規定に基づく「新事業特例制度」、同法第7条の規定に基づく「グレーゾーン解消制度」への申請について、事業者からの申請・照会の結果(※)を取りまとめました。
※ 当省が事業所管省庁となる案件

その他

新事業特例制度やグレーゾーン解消制度に関連する刊行物や動画などはこちらです。

お問合せ先

経済産業政策局 産業創造課 新規事業創造推進室
電話:03-3501-1628(直通)
E-MAIL:shinjigyo-kaitaku@meti.go.jp

最終更新日:2018年7月31日
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