新事業特例制度の活用事例

「新事業特例制度」について、事業者からの申請・照会の結果（※）を取りまとめました。
※　当省が事業所管省庁となる案件

新たな規制の特例措置の整備の求め

過去3年度分を掲載しています。
これ以前の申請案件は国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧になることができます。
 

新事業活動計画の認定案件

事業名及び申請事業者	省内担当課室	認定日	公表資料
SMSを活用した債権譲渡の通知等に関する事業 【申請事業者】 株式会社クローバー・ネットワーク・コム	商務情報政策局情報産業課	【認定日】 令和7年7月25日 【変更認定日】 令和7年10月10日	公表資料（PDF形式:223KB） ※法務省の公表内容 令和7年10月10日変更（PDF形式:214KB）
ブロックチェーン技術を活用した情報システムによる債権譲渡の通知等に関する事業 【申請事業者】 BOOSTRY株式会社	商務情報政策局情報産業課	【認定日】 令和6年10月11日	公表資料（PDF形式:193KB） ※法務省の公表内容
ブロックチェーン技術を活用した情報システムによる債権譲渡の通知等に関する事業 【申請事業者】 オーナーシップ株式会社	商務情報政策局情報産業課	【認定日】 令和5年8月1日	公表資料（PDF形式:132KB） ※法務省の公表内容
電動キックボード運転時のヘルメット任意着用等 【申請事業者】 NLI株式会社	製造産業局 生活製品課	【認定日】 令和5年6月1日	公表資料（PDF形式:629KB） ※国家公安委員会、国土交通省の公表内容

過去3年度分を掲載しています。
上記以前の認定案件は国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧になることができます。
 

お問合せ先

経済産業政策局　産業創造課
電話：03-3501-1560（直通）
E-MAIL：bzl-shinjigyo-kaitaku★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。