経済産業省
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規制のサンドボックス制度の活用実績

生産性向上特別措置法の規定に基づく「規制のサンドボックス制度」について、事業者からの申請及び当省の認定の結果(※)を取りまとめました。
※ 当省が主務大臣となる案件

(1)法第11条に基づく新技術等実証計画の認定案件

 
申請実証名及び事業者 省内担当課室 申請日及び回答日 公表資料
電子契約システムを用いたマンスリーマンション事業に係る定期建物賃貸借契約書面の作成に関する実証

【申請事業者】
 gooddaysホールディングス株式会社
商務情報政策局
情報産業課
ソフトウェア・情報サービス戦略室
【申請日】
令和2年7月21日
【認定日】
令和2年8月6日
リリース文(PDF形式:177KB)PDFファイル
公表文(PDF形式:142KB)PDFファイル
参考(革新的事業活動評価委員会資料)(PDF形式:629KB)PDFファイル
SMSを利用した債権譲渡通知に関する実証

【申請事業者】
 株式会社リンクス
商務情報政策局
情報産業課
ソフトウェア・情報サービス戦略室
【申請日】
令和2年6月12日
【認定日】
令和2年6月26日
リリース文(PDF形式:263KB)PDFファイル
公表文(PDF形式:170KB)PDFファイル
参考(革新的事業活動評価委員会資料)(PDF形式:1264KB)PDFファイル
ハイブリッドバイクの公道走行実証

【申請事業者】
 glafit株式会社
 和歌山市
製造産業局
車両室
【申請日】
令和元年10月3日
【認定日】
令和元年10月17日
リリース文(PDF形式:230KB)PDFファイル
公表文(PDF形式:161KB)PDFファイル
参考(革新的事業活動評価委員会資料)(PDF形式:1601KB)PDFファイル
電動キックボードのシェアリング実証

【申請事業者】
 株式会社Luup
製造産業局
生活製品課
【申請日】
令和元年10月2日
【認定日】
令和元年10月17日
リリース文(PDF形式:230KB)PDFファイル
公表文(PDF形式:140KB)PDFファイル
参考(革新的事業活動評価委員会資料)(PDF形式:1442KB)PDFファイル
電動キックボードのシェアリング実証

【申請事業者】
 株式会社mobby ride
製造産業局
生活製品課
【申請日】
令和元年10月2日
【認定日】
令和元年10月17日
リリース文(PDF形式:230KB)PDFファイル
公表文(PDF形式:147KB)PDFファイル
参考(革新的事業活動評価委員会資料)(PDF形式:1464KB)PDFファイル
キャンピングカーの「空間」の活用に関するシェアリング実証

【申請事業者】
 株式会社DADA
商務・サービスグループ
クールジャパン政策課
【申請日】
令和元年9月12日
【認定日】
令和元年10月17日
リリース文(PDF形式:230KB)PDFファイル
公表文(PDF形式:132KB)PDFファイル
参考(革新的事業活動評価委員会資料)(PDF形式:1360KB)PDFファイル
ブロックチェーン技術を用いた臨床データのモニタリングシステムに関する実証

【申請事業者】
 サスメド株式会社
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課
【申請日】
平成31年4月12日
【認定日】
平成31年4月22日
リリース文(PDF形式:174KB)PDFファイル
公表文(PDF形式:152KB)PDFファイル
参考(革新的事業活動評価委員会資料)(PDF形式:1638KB)PDFファイル
なりすましによる不正な口座開設の防止に関する実証

【申請事業者】
 株式会社カウリス
 関西電力株式会社
資源エネルギー庁
電力ガス・事業部
電力産業・市場室

商務情報政策局
サイバーセキュリティ課
【申請日】
平成31年2月13日
【認定日】
平成31年3月6日
リリース文(PDF形式:171KB)PDFファイル
公表文(PDF形式:150KB)PDFファイル
参考(革新的事業活動評価委員会資料)(PDF形式:224KB)PDFファイル
IoT社会の実現に向けた高速PLC(電力線通信)でつながる家庭用機器に関する実証

【申請事業者】
 パナソニック株式会社
産業保安グループ
製品安全課

商務情報政策局
情報産業課
【申請日】
平成30年12月19日
【認定日】
平成30年12月26日
リリース文(PDF形式:175KB)PDFファイル
公表文(PDF形式:149KB)PDFファイル
参考(革新的事業活動評価委員会資料)(PDF形式:184KB)PDFファイル

(2)法第9条に基づく新技術等実証に係る規制の特例措置の整備の求め

 
申請実証名及び事業者 省内担当課室 申請日及び回答日 公表資料
個人が少額を拠出し合って相互扶助するP2P保険に関する実証

【申請事業者】
 Frich株式会社
 アイアル少額短期保険株式会社
 ジャパン少額短期保険株式会社

※主務大臣は内閣総理大臣(金融庁)
【申請日】
平成31年4月11日
【回答日】
令和2年1月24日
【特例措置施行日】
令和2年3月13日
リリース文(PDF形式:180KB)PDFファイル
政令(PDF形式:66KB)PDFファイル
要綱(PDF形式:52KB)PDFファイル
新旧対照表(PDF形式:78KB)PDFファイル
参照条文(PDF形式:420KB)PDFファイル
内閣府令(PDF形式:49KB)PDFファイル
計画概要(PDF形式:939KB)PDFファイル

関連リンク:新技術等社会実装推進チーム(規制のサンドボックス 政府一元的総合窓口)及び革新的事業活動評価委員会

お問合せ先

経済産業政策局 産業創造課 新規事業創造推進室
電話:03-3501-1628(直通)
E-MAIL:shinjigyo-kaitaku@meti.go.jp

最終更新日:2020年8月6日
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