経済産業省
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ソーシャルビジネス

地域社会においては、環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり、観光等に至るまで、多種多様な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて、住民、NPO、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス(SB)/コミュニティビジネス(CB)です。

SB/CBの推進によって、行政コストが削減されるだけでなく、地域における新たな起業や雇用の創出等を通じた地域活性化につなげることを目的としています。

最新情報

ソーシャルビジネス新事業創出事業(平成24年度~)について

SB/CB事業者が被災地において、新しいソーシャルビジネスを創出するための事業を支援します。

ソーシャルビジネス・企業連携支援機能強化事業(平成23年度~)について

企業とSB/CB事業者との連携・協働を促進する手法により事業者支援に取り組む中間支援機関が、自らの中間支援スキーム・ノウハウを他地域の民間団体等に移転し、質の高い中間支援機関の創出、機能強化を行う事業を支援します。(「中間支援機関」については、下記「地域新事業活性化中間支援機能強化事業」をご覧ください。)

ソーシャルビジネスノウハウ移転・支援事業(平成20年度~)について

自立的・持続的に自らが実施しているコミュニティビジネスの事業モデル・ノウハウを他の類似の課題を抱えている他地域の事業者に移転し、当該地域の課題を自立・持続的な事業を通じて解決しうる新たなコミュニティビジネスを育成するための事業を支援します。

ソーシャルビジネス全国フォーラム事業(平成20年度~)について

社会的・地域的課題の解消に取り組むSBの先進事例や関連施策等に関する全国的な情報発信、普及啓発及び関係者の交流促進(ネットワーク形成)等を行い、SBの自立・持続的な発展振興を図ります。

注目情報

ソーシャルビジネスコンソーシアム新事業創出展開支援事業(平成23年度)

SB/CB事業者と営利企業等がコンソーシアムを組んで、新しいソーシャルビジネスを創出するための事業を支援します。

農商工連携等促進人材創出事業(村おこしに燃える若者等創出事業)
(平成20~23年度)

農山漁村地域の産品、農地、森林資源、人などの潜在能力、発展可能性を活用し、都市部等のニーズ、資源をつなぐなどの手法によって、農山漁村地域に係る課題解決のための事業を実施している事業者等が、農山漁村地域に係る課題の解決を事業として行おうとする意思と能力を兼ね備えた人材を育成するための事業を支援します。

地域新事業活性化中間支援機能強化事業(平成19~22年度)

地域において質の高い中間支援機関を創出し、または既存中間支援機関の機能を強化するために実施する事業を支援します。
なお、中間支援機関とは、コミュニティビジネス事業者支援のため協働可能な期間やメンターとのネットワークを有しており、人材、資金、起業や経営のノウハウ(持続可能なビジネスモデルの構築、地域におけるネットワーク構築、マーケティング等を含めた事業マネジメント、組織管理等)、その他必要な情報や人脈を直接又は、仲立役として間接的にコミュニティビジネス事業者に提供する機関をいいます。

ソーシャルビジネス/コミュニティビジネスロゴマークについて

ソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの振興に資するロゴマークを決定しました。

審議会・研究会

ソーシャルビジネス研究会

平成22年10月から「新しい公共」を推進する政府の動きもふまえつつ、これまでのSB振興策の成果や課題を含めた総括を行うとともに、今後の振興策の在り方について積極的に検討していくため、SB/CB事業者と有識者等による「ソーシャルビジネス推進研究会」を開催しました。

ソーシャルビジネス推進イニシアティブ(平成20年12月~平成22年2月)

ソーシャルビジネス(SB)/コミュニティビジネス(CB)と呼ばれる我が国における様々な社会的な課題を、ビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動について、9つの地域ブロック毎に設置する地域CB/SB推進協議会と連絡連携を図りつつ、広報啓発事業等を企画・立案・実施するとともに、SB/CB関係者が協力して行う全国規模での活動等のあり方の検討・提言を行う場として「ソーシャルビジネス推進イニシアティブ」を開催することになりました。

ソーシャルビジネス「評価のあり方」検討ワーキンググループ(平成20年12月~平成21年3月)

ワーキンググループでは、SB/CB事業者とその支援の主体である中間支援団体や自治体、企業、住民等の双方のニーズをマッチさせるために必要な情報を整理し、評価の項目や視点について、全4回の検討を通じて「評価のあり方」としてとりまとめました。

ソーシャルビジネスの統計と制度的検討のための調査事業報告書(平成22年3月)(PDF形式:2515KB)PDFファイル

我が国のソーシャルビジネス(以下、SB)の更なる振興を図るために、SBに関する統計の取り方を検討し、実際に統計をとるとともに、SBの認証又は新たな法人格の在り方について検討を行い、報告書をとりまとめましたので公表いたします。

調査・報告書

ソーシャルビジネス・ケースブック(震災復興版)(平成24年1月)を作成しました

東日本大震災からの復興に貢献するソーシャルビジネスの成功モデルとして期待される事例や、ソーシャルビジネスの芽となる事例を27事例集めました。

ソーシャルビジネス推進研究会報告書(平成23年3月)を公表します

これまでの国や地域のソーシャルビジネスの推進を総括すると共に、今後のソーシャルビジネス推進の在り方を検討するため、「平成22年度地域新成長産業創出促進事業(ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス連携強化事業)」の一環として、「ソーシャルビジネス推進研究会」が設置され、報告書が取りまとめられましたので公表いたします。

<報告書 概要> ソーシャルビジネス推進研究会報告書(概要)(PDF形式:221KB)PDFファイル

<報告書> ソーシャルビジネス推進研究会報告書(PDF形式:1079KB)PDFファイル

ソーシャルビジネスケースブック (平成23年3月)を作成しました

地域において、多様な主体が連携・協働しながらソーシャルビジネスに取り組み、地域活性化につながっている121事例を、47都道府県から集めました。ソーシャルビジネスに取り組む際の参考事例集として、是非、ご覧ください!!

ソーシャルビジネス55選(平成21年2月)を作成しました

経済産業省では、社会的課題・地域課題の解決を目標に事業を展開しているソーシャルビジネス/コミュニティビジネスについて、先進的に取り組む事業者を全国から公募し、55の事業者を選定しました。

ソーシャルビジネス研究会報告書を公表します(平成20年4月)を公表します(PDF形式:200KB)PDFファイル

SB/CB事業者と、学識経験者、中間支援機関、金融機関、大企業等の外部有識者を委員とする「ソーシャルビジネス研究会」(座長:谷本寛治 一橋大学大学院商学研究科教授)では、委員からのプレゼン等をもとに議論を重ね(平成19年9月25日~平成20年3月28日、計6回開催)、①我が国におけるSBの現状、②今後SBが発展していく上での課題、③これらの課題の解決策、について報告書をとりまとめました。

広報(パンフレット・リーフレット等)

政府インターネットTV「徳光&木佐の知りたいニッポン!」でソーシャルビジネスが
特集されています!(平成23年2月)外部リンク

平成23年2月24日の政府インターネットTV「徳光&木佐の知りたいニッポン!」は、「社会貢献をビジネスに ソーシャルビジネス」と題してソーシャルビジネスを特集しています。ビッグイシュー、フローレンス、スワンベーカリーといった、ソーシャルビジネスの先駆者たちがVTRにも登場しますので、是非、ご覧ください。

「METI Journal」7・8月号はソーシャルビジネス特集です!(平成22年7月)

子育て支援や地域活性化など、様々な社会課題に取り組む全国各地の事業者紹介に加え、ソーシャルビジネス関心度をチェックするチャート表や、担当者の熱い思いが伝わるインタビュー記事など、ソーシャルビジネスの魅力に迫る特集となっています。ソーシャルビジネスに興味のある方もこれからという方も、是非、下記のホームページから電子ブックをご覧下さい。

METI Journal 経済産業ジャーナル平成22年7・8月号のページへのリンク

お問合せ先

地域経済産業グループ地域新産業戦略室
電話:03-3501-8794(直通)
FAX:03-3501-7917

最終更新日:2013年7月18日
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