経済産業省
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3R政策
資源有効利用促進法
 資源有効利用促進法は、循環型社会を形成していくために必要な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の取り組みを総合的に推進するための法律です。特に事業者に対して3Rの取り組みが必要となる業種や製品を政令で指定し、自主的に取り組むべき具体的な内容を省令で定めることとしています。10業種・69品目を指定して、製品の製造段階における3R対策、設計段階における3Rの配慮、分別回収のための識別表示、事業者による自主回収・リサイクルシステムの構築などが規定されています。
法律
正式名称 資源の有効な利用の促進に関する法律
施  行 平成13年4月(平成12年6月公布、平成3年に制定された「再生資源の利用の促進に関する法律」を一部改正)
目  的 我が国が持続的に発展していくためには、環境制約・資源制約が大きな課題となっており、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムから、循環型経済システムに移行しなければなりません。この法律は(1)事業者による製品の回収・再利用の実施などリサイクル対策を強化するとともに(2)製品の省資源化・長寿命化等による廃棄物の発生抑制(リデュース)(3)回収した製品からの部品などの再使用(リユース)のための対策を新たに行うことにより、循環型経済システムの構築を目指しています。
法律原文と関係資料はこちら
3Rとは
 3Rとは、循環型社会を形成するために必要な取り組みであるリデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)の頭文字がそれぞれRであることから名付けられた名称です。

リデュース 廃棄物の発生抑制
省資源化や長寿命化といった取り組みを通じて製品の製造、流通、使用などに係る資源利用効率を高め、廃棄物とならざるを得ない形での資源の利用を極力少なくする。

リユース  再使用
一旦使用された製品を回収し、必要に応じ適切な処置を施しつつ製品として再使用をする。または、再使用可能な部品を利用する。

リサイクル 再資源化
一旦使用された製品や製品の製造に伴い発生した副産物を回収し、原材料としての利用または焼却熱のエネルギーとして利用する。
関係者の責務
消費者
製品の長期間使用、再生資源および再生部品の利用の促進に努めるとともに、分別回収や販売店を通じた引き取りなど、国、地方公共団体、事業者が実施する措置に協力する。

事業者
使用済物品および副産物の発生抑制のための原材料の使用の合理化、再生資源および再生部品を利用、使用済物品や副産物の再生資源・再生部品としての利用の促進に努める。

地方公共団体
区域の経済的社会的諸条件に応じて資源の有効な利用を促進するよう努める。


教育活動や広報活動を通じて資源の有効な利用の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努める。
法律の対象となる業種・製品
10業種・69品目について、省令(判断基準)により事業者に対して3Rの取り組みを求めています。 業種・製品名は各項目をクリックして下さい。
全体を見る場合はこちら
特定省資源業種
副産物の発生抑制などに取り組むことが求められる業種
特定再利用業種
再生資源・再生部品の利用に取り組むことが求められる業種
指定省資源化製品
原材料などの使用の合理化、長期間の使用の促進、その他の使用済み物品などの発生の抑制に取り組むことが求められる製品
指定再利用促進製品
再生資源または再生部品の利用促進に取り組むことが求められる製品
指定表示製品
分別回収の促進のための表示を行うことが求められる製品
指定再資源化製品
自主回収および再資源化に取り組むことが求められる製品
指定副産物
再資源としての利用の促進に取り組むことが求められる副産物
資源有効利用促進法の仕組み
 資源有効利用促進法は、事業者、消費者、自治体等に3R(リデュース、リユース、リサイクル)の取り組みを求め循環型社会システムの構築を目指すものです。製品の製造から消費、廃棄までの流れと事業者の取り組みを以下に図案化しました。
(1)製品対策
リサイクル対策(原材料としての再利用)を強化するとともに、廃棄物の発生抑制対策および部品等の再使用対策を新たに導入。
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(2)副産物対策
工場で発生する副産物(=産業廃棄物)の発生抑制対策とリサイクル対策(原材料としての再利用)を推進。
特定省資源事業者
出典: (財)クリーン・ジャパン・センター パンフレット「早わかり資源有効利用促進法」に加筆
 製品含有物質の情報提供(J-moss)
  家電製品・パソコンの指定再利用促進事業者には、製品含有物質に関する情報提供の義務が平成18年7月1日より追加されます。
製品含有物質の情報提供のページ  
リサイクル
 パソコンと小形二次電池は指定再資源化製品です。メーカーが回収してリサイクルすることが義務づけられています。
パソコンのリサイクル
小形二次電池のリサイクル
識別表示
 指定表示事業者には識別表示の義務があります。
識別表示
日本のマテリアルバランス
日本のマテリアルバランス
日本への資源投入、物の生産、消費の流れを数値化して表現しています。
資源有効利用促進法について、詳しく見る
消費者 事業者 地方公共団体
最終更新日:2006.04.27
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