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産業保安規制の業務内容

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電力の安全

電気工事の安全

電気工事の欠陥による災害の発生を防ぐため、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の2つの法律に基づき、電気工事の安全の維持に努めています。

 

  ◆電気工事士法について

  ◆電気工事業の業務の適正化に関する法律について

 

電気工事士法について

電気工事士法は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めている法律です。

    

  ◆よくある質問(Q&A) pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(PDF形式(180kb))

    

  ◆電気工事士法の逐条解説 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(PDF形式(176kb))

 

1.電気工事士等に関する業務

    

  ◆電気工事士等の従事範囲とは pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(PDF形式(348kb))

    

  ◆電気工事士等でなければ従事できない電気工事範囲とは pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(PDF形式(231kb))

  ◆電気工事士等資格が不要な「軽微な工事」とは pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(PDF形式(361kb))

  

 

2.電気工事士の主な義務

  ・法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気設備技術基準に適合するようにその作業をしなければならない。

  ・法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなくてはならない。

  ・氏名を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請し、免状を書き換えなければならない。

  

 

3.電気工事士試験について

  ◆試験の概要:電気工事士試験認定電気工事従業者

   

  ◆試験を受験するには:試験事務実施機関である(一財)電気技術試験センターにご確認ください。

  ◆免状を交付するには:住民票がある都道府県(都道府県 窓口一覧)にご確認ください。

 

4.第一種電気工事士の定期講習制度について

  第一種電気工事士は免状の交付を受けた日から5年以内に、自家用電気工作物の保安にかかる講習(定期講習)を受講することが義務づけられています。また、この講習を受講した日以降も、5年以内ごとに定期講習を受講する必要があります。

  ◆定期講習実施機関一覧

   

  ◆よくある質問(Q&A)

 

5.第二種電気工事士養成施設について

  第二種電気工事士養成施設において所要の課程を修了することにより、都道府県知事から「第二種電気工事士免状」の配付を受ける事ができます。

   

  ◆第二種電気工事士養成施設一覧 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(PDF形式(139kb))

 

6.エアコン設置工事について

    

  ◆エアコン設置工事にかかる解釈 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(PDF形式(25kb))

    

  ◆エアコン設置にかかる電気工事関係法規制 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(PDF形式(302kb))

  ◆エアコン設置工事に伴う電気工事士法・電気工事業の業務の適正化に関する法の規制概要 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(PDF形式(73kb))

    

  ◆よくある質問(Q&A)

  

 

電気工事業の業務の適正化に関する法律について

 電気工事業の業務の適正化に関する法律(電気工事業法)は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的としています。

     

  ◆電気工事業法の申請・届出等の手続きについて 

    

  ◆よくある質問(Q&A) pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(PDF形式(183kb))

  ◆電気工事業法に関する逐条解説 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(PDF形式(229kb))

  

 

1.電気工事業の登録等

  電気工事業を営もうとする者は、一般用電気工作物及び自家用電気工作物による感電、電気火災、電波障害等の危険及び障害の発生を防止し、保安の確保に資するため、営業所の所在地を、その場所に応じ都道府県知事又は経済産業大臣へ登録(及び5年ごとの更新登録)、通知をする必要があります。

  また、建設業の許可をお持ちの方で、電気工事業を開始したときは、遅滞なく届出をしなければなりません。

  

 

電気工事業の種類   

 


2.主任電気工事士の設置義務

 登録を受けた電気工事業者は、その営業所ごとにその業務に係る一般用電気工作物の作業を管理させるため、主任電気工事士を置かなければなりません。


3.電気工事業者にかかる主な業務規制と義務

・電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させることの禁止(法第21条)

・電気工事を請け負わせることの制限(法第22条)

・電気用品の使用の制限(法第23条)

・検査器具の備付け義務(法第24条)

・標識の掲示義務(法第25条)

・帳簿の備付け・記録・保存の義務(法第26条) 等


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