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インターネット取引における製品の安全確保について

インターネット取引の現状と課題

近年、電子商取引は海外の販売事業者の自社サイトを通じた海外事業者との直接取引や、インターネットモール、インターネットオークション、フリーマーケットアプリ等を介した取引など多様化しています。

こうした中、インターネット販売を通じた製品安全関係法※の違反件数(単位:件)は以下のとおり増加しており、今後の更なるインターネット販売の拡大が見込まれる中、従来の実店舗における対面取引のみならず、インターネット取引における製品安全の確保を図ることが一層重要になっています。

※消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の四法を指す。

インターネット取引を行う皆様へ

インターネット取引を行われる事業者や消費者に対して、製品安全関係法を知って頂き、理解を深めるための概要紙を作成しました。製品安全関係法とは何か。どのような製品が対象となるのか。など、これから詳細を知って頂く方々に向けた概要となります。

インターネット取引における製品安全の確保に向けた取り組み

経済産業省ではインターネット取引において、製品安全関係法の違反が疑われる場合、事業者へ事実確認を行っております。違反が確認された製品は、モール運営事業者と連携・協力し、消費者が購入することのないよう取組を実施しております。
今後も消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図るため、モール運営事業者との更なる連携に取組みます。

<違反が疑われる製品に対する対応事例>

① 出品者への通知・確認(経済産業省)

  • 経済産業省は、製品安全関係法違反が疑われる出品者に対し、質問欄等を活用して、事実関係の問い合わせ等を行う。
  • 出品者からの説明を踏まえ、経済産業省が違反等の事実確認を行う。

② 出品者へ出品削除等の要請(経済産業省)

  • 経済産業省は、出品者から合法であることの十分な説明が得られない場合や違反等が明らかになった場合、出品者に対して出品削除等の要請を行う。

③ 経済産業省が行う調査・違反対応への協力(運営事業者)

  • 経済産業省は、出品者が調査に応じない場合、その旨を運営事業者に連絡する。
  • 連絡を受けた運営事業者は、出品者に対して経済産業省の調査へ協力するよう要請し、その要請に従わなかった場合は、出品削除等を行う。
  • 出品者が経済産業省からの出品削除等の要請に応じない場合も同様に、出品削除等を行う。

④ 悪質な出品者に関する情報提供(経済産業省・運営事業者)

  • 経済産業省は、出品者から合法であることの十分な説明が得られない場合や違反等が明らかになった場合、出品者に対して出品削除等の要請を行う。
  • 経済産業省は、繰り返し違反を行う等悪質な出品者がいた場合、その情報を運営事業者に提供するとともに、必要な対応について運営事業者と連絡・調整する。

インターネット取引における製品安全関係法の適用

経済産業省では、平成29年2月にインターネット取引における製品安全関係法の運用をめぐる様々な論点を抽出し、インターネットで取引される製品の安全性を担保するための対応策を検討する検討会を設置しました。学識経験者や実務経験者等の有識者、消費者団体、事業者等の方々のご助言を踏まえながら、国・事業者・関連団体が連携して、消費者が安心してインターネットを通じて製品を購入できる環境の整備を行うため、平成29年8月に「インターネット取引における製品安全の確保に関する検討会報告書」をとりまとめました。

本報告を受けて、インターネット取引における違反事例や製品安全関係法の適用範囲等に関する情報の共有や、製品安全の確保に向けた取り組みについて意見交換や情報提供を行うことを目的にインターネットモール運営事業者との連絡会合を実施するとともに、海外事業者が我が国において製品安全関係法に違反する製品を流通させる行為を行った場合には、製品安全関係法を適用すべきとする域外適用の解釈を明確化しました。

また、平成30年7月に改訂された「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」本文の372・373ページにも、「IV-7 国境を越えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲」として同主旨が掲載されております。

2018年OECD国際共同啓発キャンペーンについて

経済協力開発機構(OECD)では、『国際共同啓発キャンペーン』を毎年異なるテーマで開催し、OECD加盟国及び非加盟国が協力して国際的な製品安全に係る懸念を協調して普及啓発を行っています。本年は、平成30年11月12日から16日までの製品安全週間に合わせ、「オンライン上で販売される製品の安全性に関する国際共同啓発キャンペーン」が実施され、オンライン上における製品の販売者に対して、以下のメッセージが発出されました。

※販売者とは、事業者・個人のいずれも含みます。電気用品安全法においては、対価を受けることを条件として反復継続して対象製品を譲り
 渡す場合は「販売の事業」となります。

製品安全の政策リンク

お問合せ先

産業保安グループ 製品安全課
電話:03-3501-1511(内線)4301
FAX:03-3501-6201

最終更新日:2019年2月22日