1. ホーム
  2. 新型コロナウイルス感染症関連
  3. 株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応

株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応

新型コロナウイルスの感染症に関連し、経済産業省に多く寄せられる株主総会に関する問い合わせについての回答をまとめました。

定時株主総会の開催時期

定時株主総会については、決算後3ヶ月以内に開催する会社が多いと認識していますが、会社法第296条第1項によれば、事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないものとされており、決算後3ヶ月以内に必ず開催しなければならないとされているわけではありません。

定款所定の時期に定時株主総会を開催すべきこととされている会社において、天災等その他の事情によりその時期に定時株主総会を開催できない場合には、当該状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りると考えられます。

定款で定められた定時株主総会の議決権行使の基準日から3ヶ月以内に定時株主総会を開催できない状況が生じたときは、新たに議決権行使の基準日を定めなければなりません。そのためには、当該基準日の2週間前までに、当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告する必要があります。

上記趣旨については、下記法務省HPに掲載されています。

なお、事業年度終了後から3ヶ月を越えて定時株主総会を開催することとなる場合については、事業年度終了の日から3ヶ月以内に定時株主総会が招集されない状況にあると確認できる書類を添付することで、法人税の申告期限の延長申請を行うことができます(法人税法第75条の2)。

当該法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点は、以下HPに掲載しています。

新型コロナウイルス感染症拡大下における「株主総会運営に係るQ&A」

新型コロナウイルスの感染が拡大する中において、より安全に企業が株主総会を開催するために、経済産業省では、法務省とともに、株主総会の運営上想定される事項についての考え方を「株主総会運営に係るQ&A」としてまとめました。
企業が株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止策を検討する際に、想定される事項についての考え方をまとめています。

オンライン等での株主総会の開催

株主総会を開催するリアルの「場所」を設けつつ、オンライン等での参加/出席を認める株主総会を実施することは、現行法上可能です。
詳しくは、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(2020年2月26日策定)をご確認ください。

企業決算・監査等の対応

新型コロナウイルス感染症の影響下における、企業の決算作業及び監査等について、関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有するため、連絡協議会が設置されました。

最終更新日:2020年4月6日