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家賃支援給付金に関するお知らせ

家賃支援給付金の給付事業は終了しました

家賃支援給付金については、新規申請・不備修正の受付、給付要件を満たす申請に対する給付金の振込等の給付事業がすべて終了いたしました。
また、給付事業の終了に伴い、「家賃支援給付金ポータルサイト」も閉鎖しております。
なお、過去に家賃支援給付金ポータルサイトにおいて行った申請内容等についてご照会いただいてもお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

家賃支援給付金について正しく確定申告を行ってください

家賃支援給付金は、確定申告において、収入に計上していただく必要があります。
家賃支援給付金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。

なお、納税額は、収入から経費を差し引いた上で算定されますので、家賃支援給付金を含む収入が経費よりも少ない場合などにおいては、必ずしも納税が必要となるわけではありません。

課税の有無や確定申告の方法などについては、国税庁や税務署にお問い合わせください。
※中小企業庁にお問い合わせいただいても、確定申告の方法等に関するご説明は致しかねますので、ご了承ください。

不正受給案件の公表

家賃支援給付金の自主的な返還を受け付けています

家賃支援給付金の給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、家賃支援給付金を受給してしまった場合などについて、家賃支援給付金の自主的な返還を受け付けています。

家賃支援給付金を不正受給した方からは、加算金・延滞金つきで返還いただきますが、中小企業庁が調査を開始する前に自主的に返還の申出を行い、返還を完了した方には、原則として加算金・延滞金を課しません。

家賃支援給付金の返還を希望される方は、以下の様式を用いて、様式に記載の提出方法によって、返還希望の申出を行ってください。様式に記載の方法以外での申出は認められませんので、必ずご確認ください。

返還希望額を後から修正することはできませんので、様式の提出に当たっては、必ず以下の「返還希望額算定シミュレーション」を活用していただきますよう、お願いいたします。

家賃支援給付金の返還手続きを装った詐欺には、十分にご注意ください。

制度概要

家賃支援給付金は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する制度です。
※申請期間:2020年7月14日~2021年2月15日(現在は給付事業を終了しております。)

申請要領・給付規程

中小法人等向け

申請要領

様式集

給付規程

個人事業者等向け

申請要領

様式集

給付規程

主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向け

申請要領

様式集

給付規程

業界団体等によるガイドライン

給付規程第12条第7項に基づく申出

家賃支援給付金に係る決定内容について、家賃支援給付金給付規程第12条第7項に基づく申出をされる方は、以下の様式を用いて、様式に記載の提出方法によって、申出を行ってください。様式に記載の方法以外での申出は認められませんので、必ずご確認ください。

執行体制等