◆12月20日の原子力災害本部において、「東京電力（株）福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水問題に対する追加対策」（追加対策（本文）（PDF形式：384KB） ）を決定いたしました。

東京電力（株）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉・汚染水問題については、原子力災害対策本部において、平成25年9月3日に「東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」を決定し、予防的かつ重層的な対策をとりまとめることとしました。

これを踏まえ、以下のとおり、汚染水問題に対する追加対策をとりまとめるとともに、廃炉・汚染水問題に対する体制を強化します。

1. 汚染水問題に対する予防的・重層的な追加対策の実施
   • 従来のような逐次的な事後対応ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に抜本的な対策を実現することにより、個々の設備やその運用、一部の対策において支障が生じても、全体として機能するシステムを構築します。
   • この考え方に基づいてとりまとめた追加対策についても、国が前面に立って、東京電力とともに実行します。特に汚染水貯水タンクの増設については、溶接型タンクの設置加速を進めるとともに、地震による液体表面の揺れ等に備えて十分なタンク容量を確保するため、関係事業者の協力を促す等、官民を挙げて可能な限り加速化していきます。
   • また、追加対策についても、港湾内の海水の浄化技術や土壌中の放射性物質除去技術など技術的難易度が高いものについては、平成25年度補正予算を活用し、技術の検証等の取組を進めていきます。
   • 追加対策を講じた後になお大量貯蔵に伴うリスクが残存するトリチウム水の取扱いについては、あらゆる選択肢について、総合的な評価を早急に実施し、対策を検討します。
   • 今後とも、地下水や地質に関する更なるデータの収集分析に努め、新しい知見が得られたり、状況が変化したりした場合には、必要な対策の追加・見直しを行います。
2. 風評被害対策としての情報発信の一層の強化
   • 廃炉・汚染水対策の実施状況やそれによるリスクの低減効果なども含め、引き続き、科学的な根拠に基づいた情報発信を国際的に開かれた形で行う。また、より効果的な情報発信を行うため、関係省庁の協力の下、廃炉・汚染水対策チームによる一元的な対応を強化します。

資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室
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