◆本日（９月３日）の原子力災害本部において、「汚染水問題に関する基本方針」（資料１参照（PDF形式：304KB））を決定いたしました。

福島第一原子力発電所における事故以降、汚染水への対応は未だ解決に至っておらず、深刻化する汚染水問題を根本的に解決することが急務です。今後は、東京電力任せにするのではなく、国が前面に出て、必要な対策を実行します。その際には、従来のような逐次的な事後対応ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的な対策を講じます。

• まずは、政府の体制を強化します。「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」を設置し、政府一体となった体制を構築します。また、「廃炉・汚染水対策現地事務所」を設置し、関係省庁から現場に常駐する職員も含めて、国としての体制強化を行います。さらに、現地における政府、東京電力等の関係者の連携と調整を強化するため、「汚染水対策現地調整会議」を設置するとともに、地元のニーズに迅速に対応するため、「廃炉対策推進会議福島評議会」を活用します。
• 対策の工程管理についても、徹底を図ります。また、汚染水処理対策委員会などにおける専門的知見を活用し、可能な限り、各対策の前倒しを図ります。
• 対策の実施にあたっては、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要性があるものについて、財政措置を進めてまいります。具体的には、「凍土方式の陸側遮水壁の構築」及び「より高性能な多核種除去設備の実現」について、事業費全体を国が措置します。まずは本年度の予備費を活用して、早期の事業開始を促します。
• また、周辺海域等のモニタリングを強化するとともに、海洋等における放射線量の状況についての正確な情報等を迅速に発信し、風評被害を防止します。また、原因の究明や、対策の進捗状況、周辺環境や食品の放射線量の状況等について、英語等での国際広報も行っていきます。

◆汚染水対策の基本方針と具体策は、以下のとおりです（参考資料１参照（PDF形式：417KB））。

• まず、大量の汚染水が発生し、増加することで管理を困難にしている現状を解消するため、汚染水問題の根本的な解決に向けて、３つの基本方針、①汚染源を「取り除く」、②汚染源に「近づけない」、③汚染水を「漏らさない」、という方針の下、対策を講じます。
• 次に、具体策として、

  第一に、汚染源を「取り除く」ため、原子炉建屋地下等のトレンチ内に滞留する高濃度汚染水の除去し、また、国費でより高性能な多核種除去設備を整備して高濃度汚染水の浄化を加速します。
  第二に、汚染源に「近づけない」方策として、建屋を囲む凍土方式の遮水壁の設置等を国費で行います。
  第三に、汚染水を「漏らさない」ためには、水ガラスによる壁の設置や、海側遮水壁の設置等を多重的に行います。

• また、今般のタンクからの汚染水の漏えい問題は、汚染水の「構造的問題」というよりも、むしろ「管理体制の問題」です。タンクの管理体制を強化するとともに、ボルト締めタンクを溶接型タンクに入れ替えます（参考資料２参照（PDF形式：127KB））。

以上の対策をパッケージで実施することにより、汚染水問題の早期解決に向けた道筋をつけてまいります。

資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室
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