令和6年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）に係る入札可能性調査について

2024年4月1日
産業保安グループ
高圧ガス保安室

公募概要

経済産業省では、令和6年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）の受託者選定に当たって、一般競争入札（又は企画競争）に付することの可能性について調査いたします。

事業内容

切迫している南海トラフ地震や首都直下地震等、大規模自然災害の発生に備え、平成25年に防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定された。同基本法に基づき、平成26年には国土強靱化基本計画が閣議決定され、平成30年に見直しされている。

こうした情勢を踏まえ、平成25年度より高圧ガス設備等耐震設計基準の見直しについて調査研究を実施してきた。一連の調査研究を通じて、高圧ガス設備を設置する各地点において予想される地震動（サイトスペシフィック地震動）を用いてサイトスペシフィックな耐震設計とすることが合理的であることが認識され、仕様規定の高圧ガス設備等耐震設計基準を廃止して性能規定化し、高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示を制定した（平成30年11月14日公布、令和元年9月1日施行）。

この制定を踏まえ、平成30年度、令和元年度には、高圧ガス設備のサイトスペシフィックな耐震設計手法の明確化・標準化・高度化に関する調査研究を行った。また、高圧ガス設備の耐震性向上のためには、多くの課題が残されていることが指摘され、令和2年度から令和5年度には、当該課題について調査研究を行ったところである。

本事業においては、高圧ガス設備の耐震性向上及び耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究を推進する。

公募期間

令和6年4月1日（月曜日）～令和6年4月22日（月曜日）

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業保安グループ 保安課・高圧ガス保安室
担当：中嶋、長島
電話：03-3501-1511（内線 4951）
E-MAIL：bzl-koatsu-gas@meti.go.jp

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