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令和8年度「技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)」に係る補助事業者(事業実施機関)の公募について

2026年1月21日
通商政策局
技術・人材協力室

公募概要

経済産業省では、令和8年度「技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)」に係る補助事業者(事業実施機関)を以下の要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱も併せてご確認ください。
なお、本事業は令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

事業内容

我が国企業の海外展開の促進等に向け、コスト競争力強化等に必要となる現地拠点人材の育成・獲得や我が国中小企業等の開発途上国における製造拠点、販売拠点等の確立及び経営の強化に必要となる幹部人材の育成・獲得が重要です。さらに、現地企業との共創ビジネスの拡充や高度外国人材の我が国における就業の促進を図っていくことも必要です。このため、民間の技術力や専門能力、製造現場等を活用した日本における研修や講義及び開発途上国の製造現場等を活用した専門家による指導、開発途上国の高等教育機関等における寄附講座の開設を通じた現地人材の育成・獲得を支援します。

対象者

募集要領で定める条件を満たす者

公募期間

令和8年1月21日(水曜日)~令和8年2月18日(水曜日)12時必着

お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 通商政策局 技術・人材協力室
担当:髙橋
E-MAIL:bzl-tctp●meti.go.jp(●を@に変更して送信して下さい)

ダウンロードファイル

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2026年1月21日