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2024年度 1week Summer School(政策立案体験)

1. 目的・対象者

目的

政策の企画立案に関する実践的な経験を通じて、学生の皆様に、経済産業政策の実態や経済政策への理解を深めていただきます。

対象者

 日本国籍を有する短期大学、高等専門学校、大学、大学院(以下、大学等という。)の学生。特別な知識や技術は必要ありません。大学等に所属の皆様であれば学年に関わらずどなたでも大歓迎です(例えば学部1~2年生も大歓迎です)。
 また、経産省では多くの理系職員が専攻の勉強・研究で培われる以下のスキル・知識を活かして国家公務員として活躍しており、理系の学生の皆さん(博士の方含む)も大歓迎です。
  1. 理想の姿・本質的な課題を特定し、解決策を自ら企画・実行する力
  2. 論理的に理解・思考・表現・コミュニケーションする力
  3. 中長期的な経済・産業の姿に大きく影響する科学・技術に関する知識

2. 実施期間・募集人数・内容

実施期間・募集人数

第1期 2024年 7月25日(木)~7月31日(水)の平日5日間 120名程度
第2期 2024年 8月15日(木)~8月21日(水)の平日5日間 90名程度
第3期 2024年 8月29日(木)~9月4日(水)の平日5日間 90名程度

内容

「世界と日本の課題に挑戦する」~世界と日本の流れを変える、流れを創る~

 日本は先進国として、気候変動などの世界的な課題の解決にリーダーシップを発揮するとともに、少子高齢化など他の海外諸国が将来直面する課題の解決策を示すことが世界から期待されています。
 経済産業省は、「国富の拡大」を追求する官庁として、政策の企画・実行(国内外のルール・仕組み・インフラの整備、税・予算・研究開発プロジェクトなど)を通じて、世界と日本の課題を解決する産業を創出・振興する経済社会システムを設計・運営することで、世界の期待に応え、日本を豊かにしていきます。
 サマースクールでは、経産省の「仕事」と「人」を知っていただくために、2つの政策立案体験プログラム(職員からのコンサルテーション付き)を通じて、政策立案をリアルに体験いただくとともに、座談会を通じて職員との交流の機会も設ける予定です。

 世界と日本の課題を解決したい方からのご応募をお待ちしております!
 

<2つの政策立案体験の概要>
政策立案体験①(例) 世界と日本の現状を俯瞰的に捉えた上で、「理想の未来社会」を自ら定義し、実現に向けた課題を特定し、解決策(政策)を立案。
政策立案体験②(例) 特定のテーマ(※以下ご参考)について、企業などへのヒアリングをしつつ、課題を特定し、解決策(政策)を立案。
 
  1. 産業・イノベーション政策(スタートアップ支援、イノベーション政策、ヘルスケア、バイオ、自動車、半導体、電池等)
  2. 通商・貿易政策(WTO、経済連携協定(TPP、RCEP、日EU等)、多国間連携(IPEF、日米豪印、デジタル)、インフラ海外展開(貿易保険・人材育成)、経済安全保障等)
  3. 資源・エネルギー政策(再生可能エネルギー、原子力政策、資源外交、GX(グリーントランスフォーメーション)等)

 

3. 応募について

実施要領

サマースクールは「経済産業省インターンシップ実施要領PDFファイル」に基づき実施します。

応募方法

サマースクールに応募するには、以下の2ステップが必要です。提出・予約忘れ等がないように余裕をもってご確認ください。

 

 
2024年6月24日(月)17:00 ※受信有効・締切厳守

 
経済産業省マイページ2025の「【応募フォーム】2024年度 1week Summer School」から、参加希望回をご登録ください。

経済産業省 マイページ



下記から「調査票」の様式をダウンロードしていただき、提出フォームからご提出をお願いいたします。
※実習参加に当たっては、学生の所属大学等における当該学生の推薦可否の確認および、所属大学等と経済産業省との間で覚書 を交わす等の手続きを予定しておりますので、あらかじめご認識おきください。

書類審査について

4.覚書の締結、誓約書の提出、保険の加入

覚書の締結

 サマースクールの実施に先立ち、実習生の所属大学と経済産業省(秘書課長)との間で覚書Wordファイルの取り交わしを行います。海外の大学等に在籍する学生の皆様については、学生個人と取り交わしを行います。

誓約書の提出

 実習生には実習開始前に服務規律の遵守にかかる誓約書PDFファイルを実習初日に提出いただきます。

保険の加入

 実習生には「学生教育研究災害傷害保険」及び「インターンシップ等賠償責任保険」(これに準ずる保険も含む)に加入し、実習中における事故等により実習生が負った傷害、経済産業省や第三者に与えた損害等に対する補償に備えていただきます。加入確認のため、実習初日に加入証明書をご提出いただきます。

その他

5.参加申込関係書類一覧

6.【番外編】国家公務員採用総合職試験(大卒程度者試験)教養区分について

 国家公務員として働くためには、国家公務員試験合格と官庁訪問での内々定取得が必要です。総合職の場合、試験の多くは春に実施されますが、秋に実施(10~11月に試験、12月に合格発表)される教養区分という試験もあります。教養区分では、専門試験がないため、理系の学生含めどの専攻・学部の学生にも挑戦しやすく、試験勉強や試験の時期が早いため、民間企業の就職活動との両立も図りやすくなります。
 大学2年生から受験することが可能であり、不合格となっても、別の時期の試験(春の試験、翌年度の試験など)の受験も可能なので、国家公務員に関心のある方は是非受験してみてください!

<人事院HP>
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/kyouyoukubunn/kyouyoukubunn.html

7.各大学インターンご担当者様

「1week Summer School」の開催にあたり、学生の皆様に以下2点を周知・告知していただけますと幸いです。

お問合せ先

大臣官房秘書課 サマースクール担当
電話:03-3501-0085
E-MAIL:bzl-summerschool@meti.go.jpメールリンク
※原則、メールでお問い合わせください。

最終更新日:2024年4月15日