Beyond METI Seminar

米国・中国と比して低い生産性、高エネルギーコスト、硬直的な規制、経済安全保障リスク。これらは、２０２４年に公表された「ドラギレポート」にて指摘されている欧州経済が直面する課題ですが、とても他人事とは思えないですね。これらの課題を克服して欧州経済の競争力を強化するため、ＥＵでは産業政策の重要性が増しています。また、ロシアによるウクライナ侵略、米国との経済的・政治的摩擦の高まり、中国への経済的な依存、という地政学リスクの中で日本に対するＥＵの期待はこれまでになく高まっています。あなたが経済産業省の職員だったら、日ＥＵ連携の新局面をどのように描きますか？

開催日時

2026年1月27日（火）18:00～19:30

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

星川 明江　欧州連合日本政府代表部 一等書記官

講師紹介

2012年入省。入省後、地域経済産業政策、ベンチャー政策に従事した後、文化庁著作権課に出向し著作権制度改正やコンテンツ権利処理の円滑化政策を担当。その後、2年間、英国大学院の修士課程にて公共経営学及び法律学を修了。帰国後、通商戦略室にて通商・産業政策の有志国間連携促進を担当。2022年夏より現職。

応募締切

2026年1月27日（火）説明会直前まで！
※経産省マイページ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

シンガポールの人々は自らの国を「小さな赤い点（Little Red Dot）」と揶揄します。世界地図上では小さな点にすぎず、その点ですら大きすぎて国土全体を覆い隠してしまうからです。面積は東京23区とほぼ同じ、人口は約600万人、資源もありません。そんな自他共に認める小国は、今では世界的な金融都市国家に発展し、東南アジアのハブとして機能し、一人当たりGDPは日本の約３倍、大卒初任給の平均は55万円と世界を圧倒しています。そして今年、日本はシンガポールとの外交関係樹立60周年を迎えます。本講演では、二国間の外交・経済関係について触れつつ、外交官のリアルについても是非お伝えしたいと思います。

開催日時

2026年2月4日（水）17:00～18:30 ※質疑が多数の場合延長する可能性がございます。

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

小澤 俊一郎　在シンガポール日本国大使館　一等書記官

講師紹介

2015年入省。福島復興の最前線（内閣府出向）を経験した後、資源エネルギー庁にて第５次エネルギー基本計画のとりまとめに奔走。コロナ禍では中小企業庁において無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」創設に携わる。全国の原子力発電所の安全マネジメント対策・再稼働を主導したのち、大臣政務官の秘書官を務めてからはアフリカや南米等を飛び回り各国要人との会談等をフルサポート。社会人のリスキリング・スキルアップ転職促進の旗振り役を経て、2024年夏より現職。岩手県出身。原子力専攻修了。

応募締切

2026年2月4日（水）説明会直前まで！
※経産省マイページ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

米国トランプ政権誕生後、日本や各国がこれまで当然視してきた世界秩序が根本的に覆ろうとしています。 今、米国、そして世界で何が起きているのか？そしてめまぐるしく激動する国際政治経済の中で日本に求められることとは？ 世界のダイナミズムのど真ん中のワシントン、ニューヨークでの勤務で見えてきている世界観、そしてこれから我が国日本に求められることは何かをみなさんと共有します。 これまで20年以上にわたりMETIマンとして、第一線でエネルギー政策、産業政策に携わってきた経験も交え、役人の仕事とは何か、日々何をしているのか、なども併せてお伝えします。日々のニュースを見ていれば、それ以上の予備知識はゼロでご参加ください。

開催日時

2026年2月27日（金）17:00～18:30 ※質疑が多数の場合延長する可能性がございます。

場所

対面（経済産業省 本省）/オンライン（Microsoft Teams）

講師

西田 光宏　経済産業省大臣官房参事、日本貿易振興機構（JETRO）ニューヨーク事務所産業調査員

講師紹介

２００３年に経済産業省に入省。約２０年間、エネルギー政策や産業政策に従事してきた。昨年夏から米国に赴任。米国に来る直前は、日本の経済・社会活動を支えるエネルギー政策全体のとりまとめ役として、原子力政策の新たな方針の打ち出し（震災後止まっていた新プラントの建設）などで中心的な役割を果たす。同時に、ＧＸ政策の基本コンセプト（将来的なカーボンプライシングを財源として、２０兆円の政府支援策の構築）を構想・具体化を進め、３０年間停滞していた産業セクターの新規投資を後押し。このほか東電福島第一原発事故直後の被災者支援に加え、熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、能登半島地震対応などの大災害時に経済産業省における災害対応の陣頭指揮にあたる。２００３年京都大学法学研究科、２０１１年ＵＣＳＤ/ＩＲＰＳにて修士号取得。

応募締切

対面：2026年2月23日（月）23:59まで！
オンライン：2026年2月27日（金）説明会直前まで！
※経産省マイページ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

開催日時

2026年3月4日（水）17:00～18:30 ※質疑が多数の場合延長する可能性がございます。

場所

対面（経済産業省 本省）/オンライン（Microsoft Teams）

講師

木田 有香　在トルコ日本国大使館 経済班 一等書記官

講師紹介

2012年入省。入省後、マルチ経済外交、通商政策に従事した後、外務省国際協力局気候変動課に出向し国連気候変動枠組条約における気候資金や二国間クレジット制度の構築等を担当。その後、製造産業政策における国内産業促進に携わった後、2年間、ドイツ大学院の修士課程にて欧州学及びドイツ法（法律学）を修了。帰国後、基準認証政策・国際標準の分野にて様々な交渉を担当。2020-2023年、中東の大国のイランにて経済班長として勤務した後、2023年夏より現職。

応募締切

対面：2026年2月26日（木）23:59まで！
オンライン：2026年3月4日（水）説明会直前まで！
※経産省マイページ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

2050年カーボンニュートラルに向けて各種政策を矢継ぎ早に打ち出してきた欧州。
ロシアのウクライナ侵攻や中国企業の台頭、トランプ政権の誕生により、気候変動対策への姿勢は変わりつつあります。
欧州が今重視する「競争力」を高めるための気候変動対策とは何か。その狙いはどこにあるのか。
そして、日本はどう立ち回るべきなのか。

事前の予備知識は不要です。参加すれば、誰かに話したくなるネタが一つ増えます（多分、きっと）。
経済産業省には数多くの海外ポストがあり、それが政策のダイナミズムに繋がっています。
欧州における海外ポストの一つとして、「ぶっちゃけいつも何をしてるんですか？」的なこともご紹介します。

開催日時

2025年3月25日（火）17:00～18:30

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）欧州事務所長、経済産業省大臣官房参事

講師紹介

2007年に経済産業省入省。知的財産政策に携わった後、東日本大震災時には省エネルギー・節電政策を主導。シカゴ大学公共政策大学院への留学を経て、航空機産業政策に従事しつつ、省内の若手有志で空飛ぶクルマプロジェクトを立ち上げ、将来ロードマップの提示、副業・兼業限定でメンバーを募る「週一官僚」等の企画を主導。その後、新型コロナにより多大な影響を受けた中小企業の資金繰り支援に従事した後、省内の業務改革・政策立案改革を担当し、昨年７月より現職。行政が持つポテンシャルを拡げるべく、業務の傍ら、「美大生×官僚 共創デザインラボ」や「JAPAN＋D」を立ち上げ、社会課題解決へのデザイン活用を推進。

応募締切

2025年3月25日（火）説明会直前まで！
※経産省マイページ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

「馬刺し」や「からし蓮根」といった美味しいものから、「くまモン」や「ワンピース」でも有名な熊本県が、改めて世界中から注目されています。
経済安全保障の高まりから半導体集積が加速し、「新生シリコンアイランド」と呼ばれ始めている九州のなかでも、特に熊本県はＴＳＭＣ（ＪＡＳＭ）の誘致をはじめ、大きな転換期を迎えています。
ＧＤＰが約６兆円の地域経済において、今後１０年間で約１１兆円の経済波及効果が発生するとも言われており、「１００年に１度のチャンスだ！」と地元が湧く一方で、地方ならではの様々な課題も発生しています。
産業政策はもちろんのこと、インフラ、環境、教育、研究開発などの政策を総動員で検討しなければならない中、マクロとミクロを行き来しつつ、どのようにこの局面を乗り越えるか、ぜひみなさんとも一緒に考えられればと思います。

開催日時

2025年3月19日（水）16:30～18:00

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

辻井 翔太　熊本県 農林水産部 兼 商工労働部 食のみやこ推進局 局長（前 商工労働部 産業支援課 課長）

講師紹介

淡路島うまれ、京都育ち。ゼネコンで働く父の影響で、幼少期はインフラ関係の仕事に憧れる。京都大学大学院・土木コース卒、就活は総合商社と官公庁で悩みつつ、２０１２年に経産省へ入省（官庁訪問は経産省、環境省、外務省）。入省後は中小企業支援、福島復興、素材産業・再エネ振興、新卒・中途採用等を経て、２０２１年から熊本県庁へ出向。中小企業やスタートアップ支援のほか半導体サプライチェーンの強靭化等に取り組む。２０２４年１０月より県政史上初の２部共管局である「食のみやこ推進局」の初代局長に着任。県産品の高付加価値化や販路開拓を担当しながら、「食」を中心とした地方活性化の在り方を模索中。熊本のご飯・お酒が美味しく、着任時から１０kg太る。

応募締切

2025年3月19日（水）説明会直前まで！
※経産省マイページ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

　COP26が開かれた数年前、気候変動対策は国際協調領域として認識されていたが、太陽光パネル製造をめぐる人権問題やウクライナ戦争を経て、今日の気候変動対策は、安全保障、人権問題、保護主義と結びつきを強めている。米国は脱炭素製品の国産化を強力に進めているし、欧州は国境炭素税措置を講じ炭素排出の大きい外国製品の流入を防ぐ。グローバルサウスの国々も、脱炭素に必要な鉱物に対する保護主義的政策を取り始めている。

　加えて、脱炭素技術の進展は「グリーン」と「低炭素」の概念の分離を促進させた。例えば、化石燃料と水素の混焼技術の進展、CO2の資源化、新型原子力、大気中の炭素回収はいずれも「低炭素」の取組であるがそれが「グリーン」の取組でもあるかどうかについては国際的に意見が分かれているところである。温暖化対策に残された時間がいよいよ無くなってきた中、温室効果ガス削減のために「低炭素」の取組を幅広く行うのか、それとも自然保護や生物多様性と両立する「グリーン」の対策のみに絞るべきか。各国の意見の相違が深刻化している。

つまるところ、
・気候変動対策は「低炭素」政策であるべきか「グリーン」政策であるべきか。
・気候変動対策は各国が協力して行うべきものか、それとも各国がそれぞれ行うべきものか。
・CO2の削減の「方法論」について世界的な統一ルールを作るべきか、それとも各国や各企業の自由な発想に任せるべきか。
・そもそもESG基準は各国共通であるべきなのか、それとも各地域や文化に合わせた多元的なものであるべきか。
こういった根本的な問題に、各国も国際機関も直面し、共通の答えを出せずにいる。

　本セッションでは、経済産業省から世界銀行に出向している講師が、問題の本質がどこにあると考えているのか、問題を克服するためにどのような努力をしているのかを紹介します。皆様からの率直な意見やアドバイスをいただくことも楽しみにしています。

開催日時

2025年2月27日（木）17:00～18:30

場所

対面（経済産業省本省）／オンライン（Microsoft Teams）

講師

町井 弘明　世界銀行 エネルギー開発局上級プログラムオフィサー

講師紹介

2004年入省。主として、エネルギー・環境に関わる計4本の新法制定・法改正を行ったほか、安全保障貿易管理、OECD、G7伊勢志摩サミットなどの多国間交渉に携わってきた。2012年米国留学（国際関係学修士）。2019年に日本貿易保険に出向し、ニューヨーク事務所長としてインフラ輸出のプロジェクト組成・管理や国際機関や外国政府との脱炭素に向けたインフラ支援ポリシーの調整を行った後、2022年より現職。特に脱炭素に不可欠な水素の普及に向けて、途上国・先進国とともにそのための制度や支援の在り方を構築する取組を実施中。

応募締切

【対面】2025年2月19日（水）正午まで！
【オンライン】2025年2月27日（木）説明会直前まで！
※経産省マイページ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

タイは日本の製造業にとって長年の重要拠点であるが、近年、EV化の加速やサプライチェーンの変化により転換期を迎えている。ASEANの中でも早期に経済成長を果たしたタイは、安い労働力や経済成長による市場拡大を頼りにした製造業中心の産業構造から、デジタル化やグリーン成長を軸にした新たな産業構造へのシフトを目指しており、これに呼応する形で中国企業の急速なタイ進出が進む。さらに財閥系を中心に現地企業の台頭がめざましく競争環境は大きく変化している。加えて、米中対立が新たな局面に入ったことで、第三極としてタイを始めとするASEANの存在感や重要性が高まりつつあり、状況は複雑化している。このような中で、日本はタイを含む地域全体との新たな連携モデルを模索することが迫られている。長年築き上げてきた関係性をベースにしながらも、次世代において持続的かつ発展的なパートナーシップをいかに開拓するかの戦略が求められる。本講演では、これらの課題と可能性を探りながら、日本が取るべき方向性を皆さんと一緒に考えます。

開催日時

2025年2月10日（月）17:00～18:30

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

沼尻 祐未　在タイ日本大使館 一等書記官（経済産業担当）

講師紹介

2014年経済産業省入省。これまでに、資源・燃料の調達、再生可能エネルギーの普及、AI・IoTスタートアップの支援や産業界のDX推進政策、半導体・蓄電池の政策推進等に従事。2023年6月より在タイ日本国大使館（外務省）に出向。タイでは、日系企業支援や日タイ政府間協力の推進等に取り組んでいる。

応募締切

2025年2月10日（月）説明会直前まで！
※経産省マイページ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

日本海に突き出し、三方を海に囲まれた能登半島。金沢から車で2時間ほどの地域には、山間や海辺に800もの集落が点在し、固有の伝統文化や祭礼、生活風土が息づいています。
時代のなかで過疎化・高齢化がいち早く進み、学校の閉校、公共交通の減少、祭りの断絶、高齢者同士での支え合い、老朽化したインフラや空き家などの重い課題に直面していました。
そこに止めを刺すかのように襲いかかった3つの大災害（2023年5月：震度6強の地震、2024年1月：震度7の地震、2024年9月：1時間降水量121ミリの豪雨）。
地域の方々は「一度なら立ち上がれたが、もう、心が折れた」と声を漏らし、国の審議会では「人口減少を踏まえて集約的なまちづくりを」という意見も出ています。
能登はこれからどこに向かうべきなのか。誰のための、何のための復興なのか。いま、能登では、百家争鳴の未来の議論が行われています。
用意された答えのないこの問について、経済産業省の人間が「創造的復興推進課」にいる意味についてもお伝えしながら、皆さんとともに考えていければと思います。
みなさんのふるさとは、まだありますか？そこに未来はありますか？日本のあらゆる地方の未来を照らすヒントが、ここにあるはずです。

開催日時

2025年1月31日（金）17:00～18:30

場所

対面（本省）・オンライン（Microsoft Teams）

講師

佐藤 晋太郎　石川県 能登半島地震復旧・復興推進部 創造的復興推進課 課長

講師紹介

2013年入省。再エネFIT制度改正、官民ファンドクールジャパン機構の海外展開投資、都市部人材の地方就職を支援する「地域の人事部」制度の立案実施、コロナ禍の事業継続を支える各種給付金制度等を担当。2022年から石川県庁へ出向し産業政策課長に着任。2024年の能登半島地震を受け、4月より新設の創造的復興推進課長に転任。県の創造的復興プランの策定・推進や、地域の活動を支える中間支援組織の立ち上げ等に携わる。米国コーネル大学地域科学修士修了。

応募締切

【対面】2025年1月29日（水）正午まで！
【オンライン】2025年1月31日（金）説明会直前まで！
※経産省マイページ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

4.5億人の人口を抱えるＥＵ市場では、ＥＵ独自の野心的規制が続々導入されており、これが国際的な規制動向やルールメイキングにも大きな影響を与えています。
ＥＵは、日本にとっては中国・米国に次ぐ第3位の貿易相手。
ＥＵ規制は、日本企業の経済活動に対しても、日本政府の政策形成に対しても、大きなインパクト持っています。
ＥＵ官僚機構、ＥＵ加盟国、ＥＵ外の第三国、多国籍企業や市民団体の様々な思惑が交錯するブリュッセルの地で、ＥＵの政策形成に対してどのような対応を行っているのかをご紹介します。
また、地政学的うねりの中で、信頼できるパートナーとして、日ＥＵ関係はこれまでになく強固になっています。あなたなら、日ＥＵ連携の新局面をどのように描きますか？

開催日時

2025年1月23日（木）18:00～19:30

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

星川 明江　欧州連合日本政府代表部 一等書記官

講師紹介

2012年入省。入省後、地域経済産業政策、ベンチャー政策に従事した後、文化庁著作権課に出向し著作権制度改正やコンテンツ権利処理の円滑化政策を担当。その後、2年間、英国大学院の修士課程にて、公共経営学及び法律学を修了。帰国後は、通商戦略室にて通商・産業政策の有志国間連携促進を担当。2022年夏より現職。

応募締切

2025年1月23日（木）説明会直前まで！
※経産省マイページ「予約・確認フォーム」からご応募ください。