METI Policy Seminar（政策テーマ別説明会）

ロシアによるウクライナ侵攻、トランプ2.0による前例のない広範な関税措置、そして中国による輸出管理措置のエスカレート——地政学的緊張と経済的分断が進む中、冷戦終結以降続いてきた国際秩序はパラダイムシフトを迎え、日本の経済安全保障環境は厳しさを増しています。
今回は、こうした世界情勢の構造的変化を読み解きつつ、日本が抱える脆弱性と優位性、政府の経済安全保障政策についてご紹介します。
激動の世界をどう捉え、先を見通し、備えるか。皆さんと共に考えたいと思います。

開催日時

2025年9月17日（水）17:00～18:30

場所

対面（経済産業省本省）とオンライン（Microsoft Teams）の併用

講師

◆大臣官房 政策審議室 室長　片山 弘士
　2007年入省。東日本大震災の際には内閣官房に出向し、原子力損害賠償スキームの確立に携わる。英London School of Economicsでの留学を経て、水素基本戦略や産業技術ビジョンの策定、経済安全保障政策の立ち上げ、先端半導体の製造基盤強化等、幅広く政策分野を経験。直近では製造産業局では製造業を中心としたグローバル競争力強化に向けたCXレポートを策定。2024年7月から現職。

◆貿易経済安全保障局 総務課 課長補佐　塩山 もも
　2016年に経済産業省に入省し、中小企業支援に従事した後は、国際関連の業務（EPA/FTA、諸国とのエネルギー・インフラ協力）に携わる。その後、外務省に出向し、気候変動関連の国際交渉を経験し、内閣官房でコロナ禍におけるワクチン関連業務を担当後に、米国に2年間留学。2024年7月から現職。

応募締切

対面：2025年9月11日（木）12:00まで！
オンライン：2025年9月17日（水）説明会開催直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

GXは、単なる排出削減に留まらず、グリーンの波を、我が国の根本的な弱点である化石燃料依存の社会の在り様の変革の機会と捉え、エネルギー安定供給と経済成長の同時実現をも目指す取組です。2020年のカーボンニュートラル宣言以降、着実に歩みは進んでおり、先行支援による投資の種が全国津々浦々で芽吹いているほか、来年には「成長志向型カーボンプライシング」の本格稼働も予定されています。一方で、GXという産業政策は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化、米国のパリ協定離脱等、不確実性の高まる国際情勢とも無縁ではありません。こうした状況下で、我が国が歩むべき道について、皆さんと一緒に議論したいと思います。

開催日時

2025年9月25日（水）17:00～18:30

場所

対面（経済産業省本省）とオンライン（Microsoft Teams）の併用

講師

◆イノベーション・環境局 ＧＸグループ 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課 課長補佐　渡 翔太
　2017年入省。電力、福島復興等の部署を経て内閣官房において成長戦略や新しい資本主義の取りまとめに従事した後、資源エネルギー庁において燃料アンモニアサプライチェーン構築やCCS事業法などのGX関連政策の企画・立案を担当。現在は20兆円規模のGX経済移行債を活用したGX投資促進策の検討を担当している。

◆大臣官房 秘書課 課長補佐 課長補佐　片岸 雅啓
　2017年入省。エネルギー政策（原子力・再エネ関連の法令立案）や産業政策（人材政策、戦略分野国内生産促進税制の法定化）等に携わった後、前職では成長志向型カーボンプライシング構想の具現化（排出量取引制度の法定化等）を担当。現在は経済産業省の組織経営改革に従事している。

応募締切

対面：2025年9月23日（火）23:59まで！
オンライン：2025年9月25日（木）説明会開催直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

イスラエルとイランの「12日間戦争」の発生とこれに伴う原油価格の急騰、依然として続くロシアによるウクライナ侵攻、米国の強硬な資源外交等、資源を巡る地政学的緊張が世界経済に深刻な影響を及ぼしています。このような国際情勢の変化の中、日本国においても資源確保政策の再構築が急務となっています。特に、エネルギーの安定供給は、経済活動の根幹を支える要素であり、国際関係の構築や経済安全保障の実現に不可欠な要素です。
世界を相手に、日本の根幹となるエネルギーの安定供給を実現し、日本の産業競争力と国民生活の安定を確保するための資源確保政策の今後について、皆様と一緒に考えていきたいです。

開催日時

2025年10月7日（火）17:00～18:30

場所

対面（経済産業省本省）とオンライン（Microsoft Teams）の併用

講師

◆資源エネルギー庁 資源・燃料部 資源開発課　課長補佐　大瀧 拓馬
　2011年、経済産業省入省。東日本大震災で被災した中小企業の事業再生プロジェクト、電力およびガスの自由化の詳細制度設計などエネルギー関連プロジェクトに従事。その後、留学と東京電力への出向、3年間のインド赴任を経た後、2024年7月に資源エネルギー庁資源開発課に着任。資源確保戦略の構築及び資源確保を促進するための事業環境整備を実現するための政策立案業務に従事。

◆資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課　課長補佐　平澤 史子
　2016年、経済産業省入省。産業競争力強化に資するリスクマネー供給に関する制度の検討、RCEPや日米デジタル貿易協定等の通商協定の交渉、WTOにおける通商紛争処理、不公正な通商措置に関する報告書の執筆等の業務を経験。2024年7月に資源エネルギー庁資源・燃料部政策課に着任し、脱炭素化とエネルギーの安定供給の両立を図るための資源・燃料政策の立案業務に従事。米国のロースクールへの留学も経験。

応募締切

対面：2025年10月2日（木）12:00まで！
オンライン：2025年10月7日（火）説明会開催直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

「半導体」。今やバズワードの何やら大事そうな「モノ」のはずだけど、今一つ何かがピンと来ない。振り返れば数年前、半導体不足に伴う洗濯機・エアコンの不足、電車のＩＣカードの発売の一時停止と、どうやら我々の身近な生活に影響があるようだ。

しかし、それだけではない。ChatGPTをはじめ、AIの進展に伴い、非常に高度な技術を要する先端的な半導体の必要性も高まってきている。詳細はわからないが、デジタル化の推進に伴って、“たぶん“半導体の必要性が高まっているような気がする。そのように考えている人はいるのではないでしょうか。かつて、日本は、1990 年頃には、世界の半導体市場の約５割のシェアを占めていましたが、国際競争の激化等により、今では市場の１割程度のシェアにまで落ち込みました。こうした中で、今がラストチャンスだ、という想いで、2021年半導体・デジタル産業戦略を策定し、先端半導体に対する支援を実現する法律を改正する等、我が国の半導体産業の復活に向けて、各種政策にスピード感を持って、全力で取り組んできました。そのバトンは経産省の中で着実に受け渡され、昨年には2030年度までの7年間に10兆円以上の公的支援を実現する「AI・半導体産業基盤強化フレーム」が策定され、今年には次世代半導体等に対する支援を実現する法律も可決されました。
 
各国は巨額な支援策を次々と打ち出す中、米中対立の激化、関税をめぐる議論の進展等日々刻々と変わる国際情勢の中で、これまでどのように半導体政策を進めてきたのか、そして引き継がれてどのように経産省の中で進められているのか。半導体産業の復活の先駆けを作った羽原委員と、まさに今の半導体政策を担う大岡補佐の２名でご説明します。
半導体に詳しい人・詳しくない人、文系・理系問わず、わかりやすく「半導体とは何か」という必要な知識をインプットした上で、皆様とともに考えていきたいと思います。

開催日時

2025年10月16日（木）17:00～18:30　※質疑応答が多数の場合延長する可能性がございます。

場所

対面（経済産業省本省）とオンライン（Microsoft Teams）の併用

講師

◆大臣官房秘書課 政策企画委員　羽原 健雄
　2008年経済産業省入省。東日本大震災後の省エネ対策や小規模企業の支援、自動車、蓄電池、半導体などの産業振興に携わったほか、青森県や首相官邸への出向を経験。経済産業省の税制とりまとめ担当を経て、2024年7月より現職にて、経済産業省の組織運営や経営企画に従事。

◆商務情報政策局 情報産業課 課長補佐　大岡 知生
　幼少期米国に6年在住。大学では薬学、大学院では工学（途上国開発）を専攻。2018年経済産業省入省。入省後、全国各地にある原子力発電所の再稼働戦略立案、G7/G20/COP等多国間での気候変動交渉のフロントを担った。その後、1年間、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局に出向し、全省庁俯瞰的な立場から我が国の成長戦略立案にも携わる。2024年7月から現職。

応募締切

対面：2025年10月14日（火）12:00まで！
オンライン：2025年10月16日（木）説明会開催直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

自動車産業は、22兆円の輸出額（日本の輸出額の約20%）を誇り、国内約550万人の雇用（全産業の約１割）を支える、まさに日本の経済・雇用を支えてきた屋台骨です。 そんな自動車産業では、EVなどの電動化や自動運転技術に代表されるデジタル化など、GXとDX両面でのグローバルな大競争が進展しています。また、特に今年は、米国の関税措置によって大きな影響を受けたタイミングでもあります。
このような中、自動車産業を発展させるため、政府に求められる役割は何でしょうか？
本セミナーでは、２名の課長補佐が参加し、GX・DXといった成長戦略の観点に加えて、米国関税対応や経済安全保障など、様々な視点から政府の役割・取組について紹介します。皆さんとの活発なディスカッションを期待しています！

開催日時

2025年10月22日（水）17:00～18:30　※質疑応答が多数の場合延長する可能性がございます。

場所

対面（経済産業省本省）とオンライン（Microsoft Teams）の併用

講師

◆製造産業局 自動車課 モビリティDX室 課長補佐　染谷 智之
　2018年経済産業省入省。 ５Gや省全体の業務改革、デジタル庁創設、キャッシュレス推進、能登半島地震の被災地への生活物資輸送、バイオ産業新興、中小企業支援など、入省以降、分野を問わず様々な政策に従事。現在、 自動車産業はGX・DXを軸にグローバル競争が進展すると言われる中、DX領域（自動運転やSDV、AI、データなど）の戦略・企画立案を担当。また、産業全体の横断領域である米国関税への対応や経済安全保障などにも関わる。

◆製造産業局 自動車課 自動車戦略企画室 課長補佐　中嶋 佑佳
　2020年経済産業省入省。 入省以来、企業の賃上げ促進に向けた税制などの税制改正、省エネルギー法や省エネルギー補助金を活用したエネルギー需要側政策を担当。現在、 自動車産業はGX・DXを軸にグローバル競争が進展すると言われる中、GX領域（蓄電池・モーター等の電動化技術や充電インフラなど）の戦略・企画立案を担当。また、広範な自動車サプライチェーンにおける経済安全保障などにも関わる。

応募締切

対面：2025年10月17日（金）12:00まで！
オンライン：2025年10月22日（水）説明会開催直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

国際経済秩序は歴史的な転換期にあり、1980年代以降、米国が主導する新自由主義、グローバル化が世界の成長を牽引してきた一方で、格差の拡大、グローバル・インバランスの拡大に対する不満などから世界は再び保護主義、経済ナショナリズムの時代へと進みつつあります。足下では、米国による一連の関税措置や中国によるレアアース輸出管理措置など、従来の自由貿易体制を揺るがす措置が国際経済にもたらす影響が懸念されているところです。
一方で、日本のGDPは世界全体の中で3～4％しかなく、エネルギー・資源・食料の自給が困難であることから、更なる経済成長やエネルギー・資源・食料の確保のためには、国際経済秩序がゆらぐ中でも、世界で強かに稼ぎ続けていくことが必須です。特に米国と中国の経済規模は非常に大きく、米国は日本の６倍以上、中国も今や日本の４倍以上となっており、無視ができない非常に巨大な市場です。米中対立の動向も踏まえながら、国際経済秩序の再構築に貢献しつつ、大国である米中それぞれと適切な関係を如何に構築していくかが、ますまず重要となっています。
こうした背景の下、日米・日中関係を中心としながら、通商政策の最前線を紹介させていただき、我が国が世界で稼ぎ続けるための政策について、皆様と一緒に考える時間にできたらと思います。

開催日時

2025年10月29日（水）17:00～18:30　※質疑応答が多数の場合延長する可能性がございます。

場所

対面（経済産業省本省）とオンライン（Microsoft Teams）の併用

講師

◆商務・サービスグループ 参事官室 政策企画委員　立石 拓也
　2009年経済産業省入省。自動車産業振興、原発事故収束・再発防止、スマートコミュニティ醸成、電力の安定供給などを担当したのち、上海総領事館経済部領事として約４年勤務。現在は、商務・サービスグループの総合調整を担当。

◆通商政策局 通商戦略課 課長補佐 友澤 孝規
　2012年経済産業省入省。経済産業政策、経済安保政策、エネルギー政策と幅広く業務を経験したのち、米国留学をはさみ、昨年秋まで在イスラエル大使館経済アタッシェとして約３年勤務。現在は、通商戦略の策定などを担当。

◆通商政策局 米州課 課長補佐　藤原 真理奈
　2015年経済産業省入省。貿易管理や著作権法の改正、原子力政策等の政策に従事したのち、英国に留学。その後、通商政策の部署にて、WTO、G7、G20等の国際フォーラでの協議や、経済連携協定等のデジタルルールの交渉に取り組む。現在は日米関税交渉を担当。

応募締切

対面：2025年10月24日（金）12:00まで！
オンライン：2025年10月29日（水）説明会開催直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

開催日時

2025年11月5日（水）17:00～18:30　※質疑応答が多数の場合延長する可能性がございます。

場所

対面（経済産業省本省）とオンライン（Microsoft Teams）の併用

講師

◆中小企業庁 長官官房 総務課 課長補佐　水口 怜斉
　2017年に経済産業省に入省し、スタートアップ支援や起業家育成、2025年大阪・関西万博関連業務、10兆円規模の大学ファンドの立ち上げ、特に介護・福祉領域を中心にヘルスケア産業振興を担当。現在は、中小企業政策全般に係る予算事業を担当。その他、個人として、日本の行政にデザインアプローチを導入することを目指す「JAPAN+Dプロジェクト」の立ち上げに尽力。趣味は、サウナ、動物園巡り、東中野散策。

◆中小企業庁事業環境部金融課 課長補佐　上田 大晃
　2018年経済産業省入省。資源エネルギー庁電力基盤整備課等にて、エネルギー戦略の全体統括や電力需給の安定化、火力発電に関する政策立案に従事。その後、クールジャパン政策課（現・文化創造産業課）で、官民ファンドの運用・改革を通じた企業の海外展開支援等に従事。24年7月から中小企業庁金融課にて、中小企業の直面する経営課題について現地視察を行いつつ、中小企業金融の高度化・再生支援強化等に向けた新政策立案を担当。その他、ライフワークとして食文化産業振興に係る活動を実施。趣味は、日本酒、サウナ、野球。

応募締切

対面：2025年10月31日（金）12:00まで！
オンライン：2025年11月5日（水）説明会開催直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

少子高齢化とヘルスケア ～日本の未来にどう向き合うか～

日本が抱える社会課題としてまず真っ先に挙げられる「少子高齢化」。
1950年の日本では高齢者１人に対して現役世代12.1人がいたのに対して、少子高齢化により、2024年時点では高齢者１人に対する現役世代は2.0人となりました。少子高齢化がこのまま続くと、2070年には高齢者１人に対する現役世代は1.3人になり、医療・介護費を中心に、社会保障に関する現役世代の負担が重くなっていくのではないかという将来不安が生じています。また、生産年齢人口の減少に伴う構造的人手不足も大きな課題となっています。
 
経済産業省では、産業の側面から少子高齢化に対する打ち手を検討し、医療・介護分野を中心とした産業振興や企業と連携した健康促進施策を進めています。
日本の未来に向き合い、少しでも前向きな未来を描き、それを実現するために、日々どのような取組をしているのかをお話しします。
 

開催日時

2025年11月17日（月）10:30～12:00　※質疑応答が多数の場合延長する可能性がございます。

場所

対面（経済産業省本省）とオンライン（Microsoft Teams）の併用

講師

◆経済産業政策局 産業構造課　課長補佐　小栗 佑子
　2018年経済産業省入省。貿易管理の政策に従事したのち、内閣府に出向し沖縄の産業振興業務に携わる。その後、商務・サービスグループにおいて、スポーツ産業の成長や、家事支援サービスなどの少子化対策に資するサービス業の振興を担当。現在、省内の産業政策を取りまとめる部署において、地域を切り口として少子化対策に資する産業政策のとりまとめや、社会保障に関する政策立案業務に従事。

◆商務・サービスグループ ヘルスケア産業課　課長補佐　田切 麻紀子
　2019年経済産業省入省。中小企業の経営支援政策に従事したのち、商務・サービスグループにおいて大阪・関西万博の準備業務に携わる。その後、資源エネルギー庁を経て内閣府地方創生推進室に出向し、地域データの可視化・利活用推進を担当。現在、商務・サービスグループにおいて、ヘルスケア産業の振興を担当しており、特に介護政策や医療の国際展開に取り組む。

応募締切

対面：2025年11月12日（水）12:00まで！
オンライン：2025年11月17日（月）説明会開催直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

イノベーション・スタートアップ

AI、量子、ゲノム編集、数年前の「聞いたことある技術」はあっという間に「当たり前の技術」になり、社会を大きく変えようとしています。ラボの技術があっという間に競争力の源泉となる時代にあって、企業は技術の青田買いをはじめ、より一層基礎・基盤研究への関与を強めています。技術・アイデアのビジネス化には、スタートアップへの期待も一層高まっています。「科学とビジネスの近接化」という大きなトレンドの中で、経産省の役割も刻々と変化しています。
イノベーション政策に正解はありません。同時にやりすぎもありません。挑戦しないことが最大のリスクです。
皆さんと一緒にこの国の未来を明るく考えたいと思います。よろしくお願いします。

開催日時

2025年11月27日（木）10:30～12:00　※質疑応答が多数の場合延長する可能性がございます。

場所

対面（経済産業省本省）とオンライン（Microsoft Teams）の併用

講師

◆イノベーション・環境局 イノベーション政策課　課長補佐　河合賢矢
　2013年経済産業省入省。成長戦略、エネルギー政策（電力）を長く担当した後、内閣総理大臣官邸で２年間勤務。現在は、去年出来たばかりの新しい課で、日本の新しい力を生み出すことに挑戦中。経産省で一番前向きな課だと自負しているが、ライバルは一緒に登壇するイノベーション創出新事業推進課。

◆イノベーション・環境局　イノベーション創出新事業推進課　課長補佐　高柳圭佑
　2021年経済産業省入省。情報経済課にて、Society5.0の実現、特にデジタルアーキテクチャに関する政策（現在のウラノス・エコシステムを含む）の企画立案に従事したのち、2023年からスタートアップ政策、特にスタートアップの海外進出支援や、海外からの投資・人材呼び込みのための予算事業や制度を担当。経産省で一番プロアクティブな課だと自負しているが、ライバルは一緒に登壇するイノベーション政策課。

応募締切

対面：2025年11月25日（金）12:00まで！
オンライン：2025年11月27日（木）説明会開催直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

　『東京電力福島第一原子力発電所事故を含む東日本大震災から今年で１０年の月日が経過した。１０年前の未曾有の大災害は、エネルギー政策を進める上での全ての原点であり、今なお避難生活を強いられている被災者の方々の心の痛みにしっかりと向き合い、最後まで福島復興に取り組んでいくことが政府の責務である。このことはエネルギー政策に携わる者全てがひとときも忘れてはならない。』

　上記は、令和3年10月に政府において閣議決定した「エネルギー基本計画」における「冒頭」の一文です。

　周囲を海で囲まれた資源小国である日本にとって、「安定的で安価なエネルギー供給」は、国民生活、社会・経済活動の根幹であり、我が国の最優先課題です。そして、カーボンニュートラル/脱炭素など、気候変動対策としてのCO2削減はもちろんのこと、国際情勢の変化に伴う経済安全保障/エネルギー安全保障の確保や、産業・イノベーション政策の推進とも表裏一体の問題です。

　こうしたエネルギー政策を進めるうえでも「福島復興」は全ての学生の皆さんに知っていただきたい内容でもあります。

　これまで、政策テーマ別説明会を９回（経済産業政策、通商政策、グリーントランスフォーメーション、地域経済、自動運転、経済安全保障、ヘルスケア、イノベーション、半導体）進めてまいりましたが、今回はスペシャルセッションということで、様々な切り口で「福島復興」に関わる若手職員をお呼びしています。原子力政策、原発廃炉や避難指示解除、創造的復興の中核拠点である福島国際研究教育機構の設立など、福島の実情と今後の復興の方向性…そして全ての課題はつながり合っていることを是非実感してもらえると幸いです！

開催日時

2024年12月5日（木）16:00～17:30

場所

対面（経済産業省本省）とオンライン（Microsoft Teams）の併用

講演①

◆テーマ　　原子力政策：現状と今後の展望
◆講　師　　原 貴彰（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課 課長補佐）
◆講師紹介　2016年経済産業省入省。省内全体取りまとめ、電力システム改革の制度整備、通商政策、福島復興に従事。内閣府原子力被災者生活チームにて、福島県内の帰還困難区域における帰還居住区域設定を整備した福島特措法改正を担当した後、現在、資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課にて、原子力発電所再稼働・事業環境整備・ファイナンス支援等に取り組む。

講演②

◆テーマ　　福島の復興と日本の再生
◆講　師　　北村 渉（大臣官房 福島復興推進G 原子力被災者生活支援チーム 参事官補佐・福島芸術文化推進室 室長補佐）
◆講師紹介　2017年経済産業省入省。福島復興推進グループで福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップの改訂、風評払拭のための広報・地元コミュニケーション等に従事。その後、経済産業省全体の取りまとめ・新型コロナウイルス対応や、政府の経済安全保障政策の方向付けに携わった後、昨年から福島復興政策に再登板。インフラ整備、産業、リスクコミュニケーション、文化・芸術、など多様な施策に携わり、思索を巡らせる毎日。

講演③

◆テーマ　　福島の復興につながる産学連携
◆講　師　　村山 香（福島国際研究教育機構（F-REI） 国際・産学官連携推進課 課長）
◆講師紹介　2016年経済産業省に入省。資源エネルギー庁では、火力発電所等のエネルギー効率化に関する制度や低レベル放射性廃棄物の処理に関する制度の企画立案などを担当。2020年から中小企業庁で持続化給付金等の執行や中小企業のデジタル化支援策などを担当。2024年から現職。「創造的復興の中核拠点」を目指すべく、福島県浪江町の事務所にて、研究成果の社会実装のための産学連携に向けて取り組む。

応募締切

2024年11月28日（木）19:00まで！
経済産業省マイページ内の「【予約フォーム】12月開催｜公務研究セミナー in 霞が関」からご予約ください。
※いつもと予約フォームが異なりますので、ご注意ください。

　「半導体」。世の中で今や溢れかえっている何らか大事そうな「モノ」のはずだけど、今一つ何かがわからない。
　でも、数年前、半導体不足に伴う洗濯機・エアコンの不足、電車のＩＣカードの発売の一時停止と、どうやら我々の身近な生活に影響があるようだ。
　しかし、それだけではない。ChatGPTをはじめ、AIの進展に伴い、非常に高度な技術を要する先端的な半導体の必要性も高まってきていそうだ。
　詳細はわからないが、デジタル化の推進に伴って、“たぶん“半導体の必要性が高まっているような気がする。そのように思っている人はいるのではないでしょうか。

　かつて、日本は、1990 年頃には、世界の半導体市場の約５割のシェアを占めていましたが、国際競争の激化等により、2019年には、市場の１割程度のシェアにまで落ち込んできてしまいました。こうした中で、今がラストチャンスだという想いで、日本は、半導体・デジタル産業政略を2021年に策定し、我が国の半導体産業の復活に向けて、①足下の製造基盤強化、②次世代技術の確立、③将来技術の研究開発、の３ステップで、各種政策にスピード感を持って、全力で取り組んできました。
　各国は巨額な支援策を次々と打ち出す一方で、米中対立が激化する等、日々刻々と変わる国際情勢の中で、今後、日本はどのような取り組みを進めていくべきなのか。
　半導体に詳しい人・詳しくない人、文系・理系問わず、わかりやすく「半導体とは何か」という必要な知識をインプットした上で、半導体をめぐる「国際的な情勢」や「我が国の半導体戦略」について皆様とともに、考えていきたいと思います。

開催日時

2024年12月4日（水）13:30～15:00

場所

対面（経済産業省本省）とオンライン（Microsoft Teams）の併用
※講師はオンライン参加となります。

講師

商務情報政策局 情報産業課 課長補佐　大岡 知生

講師紹介

幼少期米国に6年在住。大学では薬学、大学院では工学（途上国開発）を専攻。2018年経済産業省入省。入省後、全国各地にある原子力発電所の再稼働戦略立案、G7/G20/COP等多国間での気候変動交渉のフロントを担った。その後、1年間、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局に出向し、全省庁俯瞰的な立場から我が国の成長戦略立案にも携わる。2024年7月から現職。

応募締切

2024年11月28日（木）19:00まで！
経済産業省マイページ内の「【予約フォーム】12月開催｜公務研究セミナー in 霞が関」からご予約ください。
※いつもと予約フォームが異なりますので、ご注意ください。

３０年にわたるコストカット型のデフレ経済から、過去最高水準の設備投資、３０年ぶりの水準の賃上げなど、日本経済に変化の兆しが現れています。
次の課題は、研究開発投資を加速し、次世代を担う産業を官民で創出することです。そのために、今、イノベーション政策に何が求められているのか。
皆さんと一緒に議論したいと思います。

開催日時

2024年11月27日（水）17:00～18:30

場所

対面（経済産業省本省）とオンライン（Microsoft Teams）の併用

講師

イノベーション・環境局 イノベーション政策課 課長補佐　西野 智博

講師紹介

2012年経済産業省入省。産業人材、電力安全、水素・スマートコミュニティ、自動車産業などの政策に従事。2022年から2年間は首相官邸に出向し、総理大臣秘書官補として、政権全体の意思決定や情報発信などのとりまとめに関与。2024年7月から現職。

応募締切

【対面】2024年11月20日（水）18:00まで！
【オンライン】2024年11月27日（水）説明会直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。
※実地希望が多数の場合は抽選とさせていただきますので、予めご承知置きください。
※参加形式や実地会場の詳細については11月22日（金）中にご連絡いたします。

　”皆さんは、普段どのくらい「健康」について意識していますか？”
　医療や介護の領域における公的保険が充実している日本では、健康づくりや予防に対する意識や投資が消極的な状況です。しかし、財政逼迫や長らく続く少子高齢化のマクロトレンドを考慮すると、これまでの公的な社会保障のみに依存した仕組みでは限界を迎えます。
　そうした中で、経済産業省では、企業による従業員への健康投資を促す「健康経営」をはじめとして、公的保険の枠組みを超えて社会全体の健康を支えるための政策を提供してきました。
　社会保障と産業振興の交差点であるヘルスケアは、自分自身が受益者にもなる、「わたし目線」で考えられる政策領域です。今回は、これまでのヘルスケア政策の取組を紹介するとともに、これからの未来像について是非皆さんと1人1人が持つ政策当事者の目線も交えながらディスカッションできればと思います。

開催日時

2024年11月5日（火）17:00～18:30

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐　水口 怜斉

講師紹介

2017年に経済産業省に入省し、スタートアップ支援や起業家育成、2025年大阪・関西万博関連業務、10兆円規模の大学ファンドの立ち上げに従事。現在はヘルスケア産業振興を担当し、特に、介護政策や医療の国際展開、ヘルスケアスタートアップ支援に取り組む。その他、個人とし、日本の行政にデザインアプローチを導入することを目指す「JAPAN+Dプロジェクト」の立ち上げに尽力。趣味は、登山、サウナ、東中野散策。

応募締切

2024年11月5日（火）説明会直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

米中対立、ロシアによるウクライナ侵略など、国際秩序は大国間競争の時代に回帰し、地政学的対立に非軍事的手段を持ち込む動き(Economic Statecraft)が拡大しています。
半導体、量子、AIなどの先端分野の技術競争の激化による米中間の技術の「分断」や、重要物資のサプライチェーン途絶につながり得る地政学リスクが高まる中、各国は産業基盤強化のための取組を活性化させ、「産業政策」の競争の時代を迎えています。
この複雑な世界の中で、日本は何を強みとして、どう生き抜くのか。その戦略を、一緒に考えてみませんか。

開催日時

2024年10月31日（木）16:30～18:00

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

貿易経済安全保障局 貿易管理部 安全保障貿易管理課 総括補佐　菊池 沙織

講師紹介

2013年経済産業省入省。エネルギー政策（洋上風力発電の導入促進とサプライチェーン形成、資源外交）、産業政策（スタートアップ支援、コーポレートガバナンス改革、知財関連法改正）、通商・貿易政策（対日投資促進）等に幅広く従事。育休を経て、現職で外為法に基づく安全保障貿易管理を担当。大学・大学院のバックグラウンドは法律、米国MBA留学も経験。

応募締切

2024年10月31日（木）説明会直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

　”１日約80分”
　皆さんは、これが何の時間か、お分かりでしょうか？実はこれ、日本人の１日あたりの平均運転時間です（2018年の調査より）。
　自動車業界では、今、GX（グリーン）とDX（デジタル）の２軸での構造変化が進み、クルマの「作り方」と「使い方」が大きく変化しています。特に、DXの面においては、自動運転を始めとする新たな技術やサービスの開発が進み、実際に日本においても、無人の自動運転サービスが現実のものとなりつつあります。自動運転が進み、１日80分自由な時間が生まれたら、皆さんは何がしたいですか？
　一方で、「便利さ」を実現する新たな技術の裏には、多くの課題が存在するもの。技術水準をより高めていく、コストを下げていく、ユーザーニーズにアジャイルに対応していく、などなど。また海外では、googleやappleといった誰もが知るようなメガIT企業も参入し、競争はさらに激化。こうした背景の中で、サプライサイドとディマンドサイド双方の視点から、これらの課題を乗り越える道筋を考えていく必要があります。
　日本経済の大黒柱たる自動車産業が、今後も世界で競争力を発揮し続けるために、そして課題先進国たる日本で豊かで便利な生活を維持していくために、どのような取組が必要か、皆さんと一緒に考えたいと思います。

開催日時

2024年10月21日（月）17:00～18:30

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

製造産業局 自動車課 課長補佐　秋元 裕太

講師紹介

2018年経済産業省入省。再生可能エネルギーの導入拡大に向けた法律改正、企業の賃上げ促進に向けた税制改正などを担当したのち、現在は自動車課にて、SDV、自動運転、データ連携などを推進し、2024年5月には「モビリティDX戦略」を取りまとめ。エネルギー、人材、自動車といった日本を支える基盤を担う部署を経験中。

応募締切

2024年10月21日（月）説明会直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

　「地元で閉店する店が徐々に増えている」、「自分が好きな街が寂しくなっていくのを何とかしたい」。こうした想いから、地域活性化に携わりたいと思う方も多いのではないでしょうか。私も学生時代は、どういった形で”地域”に関わるか、経済産業省では何が出来るのか、悩んでおりました。
　今回は地域経済産業政策の視点から、経産省ではどのような理想を描き、どういった施策を考えているのか、この２年間の私の悩みや想いと合わせてお伝えしながら、皆さんの想いもお伺いしたいと思います。

開催日時

2024年10月15日（火）17:00～18:30

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

経済産業政策局 地域経済産業政策課 課長補佐　上田 悠久

講師紹介

大学時代は、故郷である熊本での地震をきっかけに、地域活性化等に尽力。2018年、経済産業省に入省。全世代を支える社会保障制度の検討や、プラスチック等の資源を効率的に利用する循環経済の実現に向けた企画立案等に従事。2022年夏より現職。

応募締切

2024年10月15日（火）説明会直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

日本は2050年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を掲げています。この達成には産業革命以来の化石燃料に頼ってきた経済・産業・社会の構造の大変革が必要です。脱炭素を「我慢」ではなく経済成長の好機と捉え、世界で勝てる革新的な製品・技術を開発し、同時に環境への配慮を「価値」として捉える市場を形成する。そうした経済産業省の挑戦を紹介し、日本・世界・人類の存続と発展のためにどのように取り組めるか、皆さんとともに考えたいと思います。

開催日時

2024年10月3日（木）17:00～18:30

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

イノベーション・環境局 環境政策課 課長補佐　佐野 智樹

講師紹介

2015年に入省以来、通商・エネルギー・産業政策に携わった後、2023年夏より現職。脱炭素と経済成長を両立するGXの実現に向け、必要な技術・製品を生み出す投資の促進、それらを評価する市場の創造、そして世界に貢献する国際展開のための施策に広く従事。米国ボストンへの留学も経験。

応募締切

2024年10月3日（木）説明会直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

資源小国の日本の歴史は、「海外からどのようにモノ・資源を調達し、どのように国内利用・海外輸出するか」という問題と切っても切り離せないものでした。現在も、米国政治の分断、中国・ロシアをめぐる地政学リスク、激化する気候災害、産業構造を一変しうるデジタル技術の発達など、目まぐるしく動く世界情勢に日本としてどう向き合っていくかは、日本がこれからも豊かさを享受していくために避けて通れない課題です。通商政策を取り仕切る経済産業省では、各国の思惑が交錯する国際交渉の舞台で、日本が主体的役割を果たすためにどのように「仕掛けるか」を日々考えています。通商交渉の最前線に立ってきた職員が、現場の経験も交えつつ、これからの通商政策について皆さんと考えます。

開催日時

2024年9月25日（水）17:00～18:30

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

通商政策局 経済連携課 課長補佐　山岸 拓眞

講師紹介

2017年経済産業省入省。原子力国際協力、WTOデジタルルール交渉、省全体の中長期的な政策方針作りなどに携わった後、現在、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、IPEF（インド太平洋経済枠組み）、日トルコEPAの交渉を担当。

応募締切

2024年9月25日（水）説明会直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

「GX2040ビジョン」、「次世代半導体の量産」、「経済安全保障」、「万博」…ニュースで耳にする様々なトピックの裏に、経済産業省の働きがあります。私たちは何を目指して、こういった政策に取り組んでいるのか。若手の一職員としての考えをご紹介したいと思います。職員も日々悩みながら、喧々諤々の議論を交わすテーマであり、是非学生の皆様の疑問や意見をぶつける機会として頂ければ幸いです。

開催日時

2024年9月13日（金）17:00～18:30

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

大臣官房 総務課 法令審査専門官　三木 豪

講師紹介

大学では農業経済学、大学院では神経科学を専攻し、2019年経済産業省入省。原子力政策全体の取りまとめに取り組んだ後、原子力立地自治体との調整業務に従事。その後、物流政策の担当となり、荷主企業を中心とした物流に対する意識改革に向けた中長期ロードマップの策定や「物流の2024年問題」への対応に向けた荷主に対する規制措置の導入に取り組む。現在、大臣官房総務課において、経済産業政策の全体像・ビジョンの企画・調整を担当している。

応募締切

2024年9月13日（金）説明会直前まで！
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