印刷
  1. ホーム
  2. 経済産業省について
  3. 新卒採用情報
  4. イベント情報
  5. METI Policy Seminar（政策テーマ別説明会）

METI Policy Seminar（政策テーマ別説明会）

当日は、それぞれの政策分野の第一線で活躍する講師が、経済産業省の政策や仕事への想いについて熱く語ります。 もちろん、皆さんからの質問にも丁寧にお答えいたします。 「経済産業省の政策立案の最前線を知りたい」という方はもちろんのこと、経済産業省のヒトやカルチャー、キャリアパスなどに関心のある方も、是非奮って御参加ください！
　なお、各回の冒頭には、採用担当が経済産業省のミッションや政策を立案する際の考え方について簡単にお話しますので、経済産業省や政策立案について前提知識がない方もお気軽に御参加いただければ幸いです！

福島復興

　『東京電力福島第一原子力発電所事故を含む東日本大震災から今年で１０年の月日が経過した。１０年前の未曾有の大災害は、エネルギー政策を進める上での全ての原点であり、今なお避難生活を強いられている被災者の方々の心の痛みにしっかりと向き合い、最後まで福島復興に取り組んでいくことが政府の責務である。このことはエネルギー政策に携わる者全てがひとときも忘れてはならない。』

　上記は、令和3年10月に政府において閣議決定した「エネルギー基本計画」における「冒頭」の一文です。

　周囲を海で囲まれた資源小国である日本にとって、「安定的で安価なエネルギー供給」は、国民生活、社会・経済活動の根幹であり、我が国の最優先課題です。そして、カーボンニュートラル/脱炭素など、気候変動対策としてのCO2削減はもちろんのこと、国際情勢の変化に伴う経済安全保障/エネルギー安全保障の確保や、産業・イノベーション政策の推進とも表裏一体の問題です。

　こうしたエネルギー政策を進めるうえでも「福島復興」は全ての学生の皆さんに知っていただきたい内容でもあります。

　これまで、政策テーマ別説明会を９回（経済産業政策、通商政策、グリーントランスフォーメーション、地域経済、自動運転、経済安全保障、ヘルスケア、イノベーション、半導体）進めてまいりましたが、今回はスペシャルセッションということで、様々な切り口で「福島復興」に関わる若手職員をお呼びしています。原子力政策、原発廃炉や避難指示解除、創造的復興の中核拠点である福島国際研究教育機構の設立など、福島の実情と今後の復興の方向性…そして全ての課題はつながり合っていることを是非実感してもらえると幸いです！

開催日時
2024年12月5日（木）16:00～17:30
場所
対面（経済産業省本省）とオンライン（Microsoft Teams）の併用
講演①
◆テーマ　　原子力政策：現状と今後の展望
◆講　師　　原 貴彰（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課 課長補佐）
◆講師紹介　2016年経済産業省入省。省内全体取りまとめ、電力システム改革の制度整備、通商政策、福島復興に従事。内閣府原子力被災者生活チームにて、福島県内の帰還困難区域における帰還居住区域設定を整備した福島特措法改正を担当した後、現在、資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課にて、原子力発電所再稼働・事業環境整備・ファイナンス支援等に取り組む。
講演②
◆テーマ　　福島の復興と日本の再生
◆講　師　　北村 渉（大臣官房 福島復興推進G 原子力被災者生活支援チーム 参事官補佐・福島芸術文化推進室 室長補佐）
◆講師紹介　2017年経済産業省入省。福島復興推進グループで福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップの改訂、風評払拭のための広報・地元コミュニケーション等に従事。その後、経済産業省全体の取りまとめ・新型コロナウイルス対応や、政府の経済安全保障政策の方向付けに携わった後、昨年から福島復興政策に再登板。インフラ整備、産業、リスクコミュニケーション、文化・芸術、など多様な施策に携わり、思索を巡らせる毎日。
講演③
◆テーマ　　福島の復興につながる産学連携
◆講　師　　村山 香（福島国際研究教育機構（F-REI） 国際・産学官連携推進課 課長）
◆講師紹介　2016年経済産業省に入省。資源エネルギー庁では、火力発電所等のエネルギー効率化に関する制度や低レベル放射性廃棄物の処理に関する制度の企画立案などを担当。2020年から中小企業庁で持続化給付金等の執行や中小企業のデジタル化支援策などを担当。2024年から現職。「創造的復興の中核拠点」を目指すべく、福島県浪江町の事務所にて、研究成果の社会実装のための産学連携に向けて取り組む。
応募締切
2024年11月28日（木）19:00まで！
経済産業省マイページ内の「【予約フォーム】12月開催｜公務研究セミナー in 霞が関」からご予約ください。
※いつもと予約フォームが異なりますので、ご注意ください。

半導体を巡る国際動向と我が国の半導体戦略

　「半導体」。世の中で今や溢れかえっている何らか大事そうな「モノ」のはずだけど、今一つ何かがわからない。
　でも、数年前、半導体不足に伴う洗濯機・エアコンの不足、電車のＩＣカードの発売の一時停止と、どうやら我々の身近な生活に影響があるようだ。
　しかし、それだけではない。ChatGPTをはじめ、AIの進展に伴い、非常に高度な技術を要する先端的な半導体の必要性も高まってきていそうだ。
　詳細はわからないが、デジタル化の推進に伴って、“たぶん“半導体の必要性が高まっているような気がする。そのように思っている人はいるのではないでしょうか。

　かつて、日本は、1990 年頃には、世界の半導体市場の約５割のシェアを占めていましたが、国際競争の激化等により、2019年には、市場の１割程度のシェアにまで落ち込んできてしまいました。こうした中で、今がラストチャンスだという想いで、日本は、半導体・デジタル産業政略を2021年に策定し、我が国の半導体産業の復活に向けて、①足下の製造基盤強化、②次世代技術の確立、③将来技術の研究開発、の３ステップで、各種政策にスピード感を持って、全力で取り組んできました。
　各国は巨額な支援策を次々と打ち出す一方で、米中対立が激化する等、日々刻々と変わる国際情勢の中で、今後、日本はどのような取り組みを進めていくべきなのか。
　半導体に詳しい人・詳しくない人、文系・理系問わず、わかりやすく「半導体とは何か」という必要な知識をインプットした上で、半導体をめぐる「国際的な情勢」や「我が国の半導体戦略」について皆様とともに、考えていきたいと思います。

開催日時
2024年12月4日（水）13:30～15:00
場所
対面（経済産業省本省）とオンライン（Microsoft Teams）の併用
※講師はオンライン参加となります。
講師
商務情報政策局 情報産業課 課長補佐　大岡 知生
講師紹介
幼少期米国に6年在住。大学では薬学、大学院では工学（途上国開発）を専攻。2018年経済産業省入省。入省後、全国各地にある原子力発電所の再稼働戦略立案、G7/G20/COP等多国間での気候変動交渉のフロントを担った。その後、1年間、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局に出向し、全省庁俯瞰的な立場から我が国の成長戦略立案にも携わる。2024年7月から現職。
応募締切
2024年11月28日（木）19:00まで！
経済産業省マイページ内の「【予約フォーム】12月開催｜公務研究セミナー in 霞が関」からご予約ください。
※いつもと予約フォームが異なりますので、ご注意ください。

日本の次の飯のタネを育てる　～フロンティア技術への挑戦～

３０年にわたるコストカット型のデフレ経済から、過去最高水準の設備投資、３０年ぶりの水準の賃上げなど、日本経済に変化の兆しが現れています。
次の課題は、研究開発投資を加速し、次世代を担う産業を官民で創出することです。そのために、今、イノベーション政策に何が求められているのか。
皆さんと一緒に議論したいと思います。

開催日時
2024年11月27日（水）17:00～18:30
場所
対面（経済産業省本省）とオンライン（Microsoft Teams）の併用
講師
イノベーション・環境局 イノベーション政策課 課長補佐　西野 智博
講師紹介
2012年経済産業省入省。産業人材、電力安全、水素・スマートコミュニティ、自動車産業などの政策に従事。2022年から2年間は首相官邸に出向し、総理大臣秘書官補として、政権全体の意思決定や情報発信などのとりまとめに関与。2024年7月から現職。
応募締切
【対面】2024年11月20日（水）18:00まで！
【オンライン】2024年11月27日（水）説明会直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。
※実地希望が多数の場合は抽選とさせていただきますので、予めご承知置きください。
※参加形式や実地会場の詳細については11月22日（金）中にご連絡いたします。

わたし目線で考える、ヘルスケア政策

　”皆さんは、普段どのくらい「健康」について意識していますか？”
　医療や介護の領域における公的保険が充実している日本では、健康づくりや予防に対する意識や投資が消極的な状況です。しかし、財政逼迫や長らく続く少子高齢化のマクロトレンドを考慮すると、これまでの公的な社会保障のみに依存した仕組みでは限界を迎えます。
　そうした中で、経済産業省では、企業による従業員への健康投資を促す「健康経営」をはじめとして、公的保険の枠組みを超えて社会全体の健康を支えるための政策を提供してきました。
　社会保障と産業振興の交差点であるヘルスケアは、自分自身が受益者にもなる、「わたし目線」で考えられる政策領域です。今回は、これまでのヘルスケア政策の取組を紹介するとともに、これからの未来像について是非皆さんと1人1人が持つ政策当事者の目線も交えながらディスカッションできればと思います。

開催日時
2024年11月5日（火）17:00～18:30
場所
オンライン（Microsoft Teams）
講師
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐　水口 怜斉
講師紹介
2017年に経済産業省に入省し、スタートアップ支援や起業家育成、2025年大阪・関西万博関連業務、10兆円規模の大学ファンドの立ち上げに従事。現在はヘルスケア産業振興を担当し、特に、介護政策や医療の国際展開、ヘルスケアスタートアップ支援に取り組む。その他、個人とし、日本の行政にデザインアプローチを導入することを目指す「JAPAN+Dプロジェクト」の立ち上げに尽力。趣味は、登山、サウナ、東中野散策。
応募締切
2024年11月5日（火）説明会直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

経済安全保障時代の日本の生存戦略

米中対立、ロシアによるウクライナ侵略など、国際秩序は大国間競争の時代に回帰し、地政学的対立に非軍事的手段を持ち込む動き(Economic Statecraft)が拡大しています。
半導体、量子、AIなどの先端分野の技術競争の激化による米中間の技術の「分断」や、重要物資のサプライチェーン途絶につながり得る地政学リスクが高まる中、各国は産業基盤強化のための取組を活性化させ、「産業政策」の競争の時代を迎えています。
この複雑な世界の中で、日本は何を強みとして、どう生き抜くのか。その戦略を、一緒に考えてみませんか。

開催日時
2024年10月31日（木）16:30～18:00
場所
オンライン（Microsoft Teams）
講師
貿易経済安全保障局 貿易管理部 安全保障貿易管理課 総括補佐　菊池 沙織
講師紹介
2013年経済産業省入省。エネルギー政策（洋上風力発電の導入促進とサプライチェーン形成、資源外交）、産業政策（スタートアップ支援、コーポレートガバナンス改革、知財関連法改正）、通商・貿易政策（対日投資促進）等に幅広く従事。育休を経て、現職で外為法に基づく安全保障貿易管理を担当。大学・大学院のバックグラウンドは法律、米国MBA留学も経験。
応募締切
2024年10月31日（木）説明会直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

自動運転等のモビリティDXの実現を通じた産業競争力強化に向けて

　”１日約80分”
　皆さんは、これが何の時間か、お分かりでしょうか？実はこれ、日本人の１日あたりの平均運転時間です（2018年の調査より）。
　自動車業界では、今、GX（グリーン）とDX（デジタル）の２軸での構造変化が進み、クルマの「作り方」と「使い方」が大きく変化しています。特に、DXの面においては、自動運転を始めとする新たな技術やサービスの開発が進み、実際に日本においても、無人の自動運転サービスが現実のものとなりつつあります。自動運転が進み、１日80分自由な時間が生まれたら、皆さんは何がしたいですか？
　一方で、「便利さ」を実現する新たな技術の裏には、多くの課題が存在するもの。技術水準をより高めていく、コストを下げていく、ユーザーニーズにアジャイルに対応していく、などなど。また海外では、googleやappleといった誰もが知るようなメガIT企業も参入し、競争はさらに激化。こうした背景の中で、サプライサイドとディマンドサイド双方の視点から、これらの課題を乗り越える道筋を考えていく必要があります。
　日本経済の大黒柱たる自動車産業が、今後も世界で競争力を発揮し続けるために、そして課題先進国たる日本で豊かで便利な生活を維持していくために、どのような取組が必要か、皆さんと一緒に考えたいと思います。

開催日時
2024年10月21日（月）17:00～18:30
場所
オンライン（Microsoft Teams）
講師
製造産業局 自動車課 課長補佐　秋元 裕太
講師紹介
2018年経済産業省入省。再生可能エネルギーの導入拡大に向けた法律改正、企業の賃上げ促進に向けた税制改正などを担当したのち、現在は自動車課にて、SDV、自動運転、データ連携などを推進し、2024年5月には「モビリティDX戦略」を取りまとめ。エネルギー、人材、自動車といった日本を支える基盤を担う部署を経験中。
応募締切
2024年10月21日（月）説明会直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

地域の包摂的成長に向けて

　「地元で閉店する店が徐々に増えている」、「自分が好きな街が寂しくなっていくのを何とかしたい」。こうした想いから、地域活性化に携わりたいと思う方も多いのではないでしょうか。私も学生時代は、どういった形で”地域”に関わるか、経済産業省では何が出来るのか、悩んでおりました。
　今回は地域経済産業政策の視点から、経産省ではどのような理想を描き、どういった施策を考えているのか、この２年間の私の悩みや想いと合わせてお伝えしながら、皆さんの想いもお伺いしたいと思います。

開催日時
2024年10月15日（火）17:00～18:30
場所
オンライン（Microsoft Teams）
講師
経済産業政策局 地域経済産業政策課 課長補佐　上田 悠久
講師紹介
大学時代は、故郷である熊本での地震をきっかけに、地域活性化等に尽力。2018年、経済産業省に入省。全世代を支える社会保障制度の検討や、プラスチック等の資源を効率的に利用する循環経済の実現に向けた企画立案等に従事。2022年夏より現職。
応募締切
2024年10月15日（火）説明会直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

脱炭素と経済成長の両立　我が国のグリーン・トランスフォーメーション（GX）実現に向けて

日本は2050年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を掲げています。この達成には産業革命以来の化石燃料に頼ってきた経済・産業・社会の構造の大変革が必要です。脱炭素を「我慢」ではなく経済成長の好機と捉え、世界で勝てる革新的な製品・技術を開発し、同時に環境への配慮を「価値」として捉える市場を形成する。そうした経済産業省の挑戦を紹介し、日本・世界・人類の存続と発展のためにどのように取り組めるか、皆さんとともに考えたいと思います。

開催日時
2024年10月3日（木）17:00～18:30
場所
オンライン（Microsoft Teams）
講師
イノベーション・環境局 環境政策課 課長補佐　佐野 智樹
講師紹介
2015年に入省以来、通商・エネルギー・産業政策に携わった後、2023年夏より現職。脱炭素と経済成長を両立するGXの実現に向け、必要な技術・製品を生み出す投資の促進、それらを評価する市場の創造、そして世界に貢献する国際展開のための施策に広く従事。米国ボストンへの留学も経験。
応募締切
2024年10月3日（木）説明会直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

激動の世界情勢における日本の通商政策　～国際交渉の現場から～

資源小国の日本の歴史は、「海外からどのようにモノ・資源を調達し、どのように国内利用・海外輸出するか」という問題と切っても切り離せないものでした。現在も、米国政治の分断、中国・ロシアをめぐる地政学リスク、激化する気候災害、産業構造を一変しうるデジタル技術の発達など、目まぐるしく動く世界情勢に日本としてどう向き合っていくかは、日本がこれからも豊かさを享受していくために避けて通れない課題です。通商政策を取り仕切る経済産業省では、各国の思惑が交錯する国際交渉の舞台で、日本が主体的役割を果たすためにどのように「仕掛けるか」を日々考えています。通商交渉の最前線に立ってきた職員が、現場の経験も交えつつ、これからの通商政策について皆さんと考えます。

開催日時
2024年9月25日（水）17:00～18:30
場所
オンライン（Microsoft Teams）
講師
通商政策局 経済連携課 課長補佐　山岸 拓眞
講師紹介
2017年経済産業省入省。原子力国際協力、WTOデジタルルール交渉、省全体の中長期的な政策方針作りなどに携わった後、現在、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、IPEF（インド太平洋経済枠組み）、日トルコEPAの交渉を担当。
応募締切
2024年9月25日（水）説明会直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

経済産業政策の全体像、経済産業政策は何のためにあるのか

「GX2040ビジョン」、「次世代半導体の量産」、「経済安全保障」、「万博」…ニュースで耳にする様々なトピックの裏に、経済産業省の働きがあります。私たちは何を目指して、こういった政策に取り組んでいるのか。若手の一職員としての考えをご紹介したいと思います。職員も日々悩みながら、喧々諤々の議論を交わすテーマであり、是非学生の皆様の疑問や意見をぶつける機会として頂ければ幸いです。

開催日時
2024年9月13日（金）17:00～18:30
場所
オンライン（Microsoft Teams）
講師
大臣官房 総務課 法令審査専門官　三木 豪
講師紹介
大学では農業経済学、大学院では神経科学を専攻し、2019年経済産業省入省。原子力政策全体の取りまとめに取り組んだ後、原子力立地自治体との調整業務に従事。その後、物流政策の担当となり、荷主企業を中心とした物流に対する意識改革に向けた中長期ロードマップの策定や「物流の2024年問題」への対応に向けた荷主に対する規制措置の導入に取り組む。現在、大臣官房総務課において、経済産業政策の全体像・ビジョンの企画・調整を担当している。
応募締切
2024年9月13日（金）説明会直前まで！
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

お問合せ先

大臣官房秘書課 採用担当
電話： 03-3501-0085
E-MAIL：bzl-recruit@meti.go.jpメールリンク

最終更新日：2024年11月21日