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METI Policy Seminar(政策テーマ別説明会)

当日は、それぞれの政策分野の第一線で活躍する講師が、経済産業省の政策や仕事への想いについて熱く語ります。 もちろん、皆さんからの質問にも丁寧にお答えいたします。 「経済産業省の政策立案の最前線を知りたい」という方はもちろんのこと、経済産業省のヒトやカルチャー、キャリアパスなどに関心のある方も、是非奮って御参加ください!
 なお、各回の冒頭には、採用担当が経済産業省のミッションや政策を立案する際の考え方について簡単にお話しますので、経済産業省や政策立案について前提知識がない方もお気軽に御参加いただければ幸いです!

国際秩序のパラダイムシフトと日本の経済安全保障政策

ロシアによるウクライナ侵攻、トランプ2.0による前例のない広範な関税措置、そして中国による輸出管理措置のエスカレート——地政学的緊張と経済的分断が進む中、冷戦終結以降続いてきた国際秩序はパラダイムシフトを迎え、日本の経済安全保障環境は厳しさを増しています。
今回は、こうした世界情勢の構造的変化を読み解きつつ、日本が抱える脆弱性と優位性、政府の経済安全保障政策についてご紹介します。
激動の世界をどう捉え、先を見通し、備えるか。皆さんと共に考えたいと思います。

開催日時
2025年9月17日(水)17:00~18:30
場所
対面(経済産業省本省)とオンライン(Microsoft Teams)の併用
講師
◆大臣官房 政策審議室 室長 片山 弘士
 2007年入省。東日本大震災の際には内閣官房に出向し、原子力損害賠償スキームの確立に携わる。英London School of Economicsでの留学を経て、水素基本戦略や産業技術ビジョンの策定、経済安全保障政策の立ち上げ、先端半導体の製造基盤強化等、幅広く政策分野を経験。直近では製造産業局では製造業を中心としたグローバル競争力強化に向けたCXレポートを策定。2024年7月から現職。

◆貿易経済安全保障局 総務課 課長補佐 塩山 もも
 2016年に経済産業省に入省し、中小企業支援に従事した後は、国際関連の業務(EPA/FTA、諸国とのエネルギー・インフラ協力)に携わる。その後、外務省に出向し、気候変動関連の国際交渉を経験し、内閣官房でコロナ禍におけるワクチン関連業務を担当後に、米国に2年間留学。2024年7月から現職。
応募締切
対面:2025年9月11日(木)12:00まで!
オンライン:2025年9月17日(水)説明会開催直前まで!
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

グリーントランスフォーメーション(GX)~脱炭素を成長のエンジンに~

GXは、単なる排出削減に留まらず、グリーンの波を、我が国の根本的な弱点である化石燃料依存の社会の在り様の変革の機会と捉え、エネルギー安定供給と経済成長の同時実現をも目指す取組です。2020年のカーボンニュートラル宣言以降、着実に歩みは進んでおり、先行支援による投資の種が全国津々浦々で芽吹いているほか、来年には「成長志向型カーボンプライシング」の本格稼働も予定されています。一方で、GXという産業政策は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化、米国のパリ協定離脱等、不確実性の高まる国際情勢とも無縁ではありません。こうした状況下で、我が国が歩むべき道について、皆さんと一緒に議論したいと思います。

開催日時
2025年9月25日(水)17:00~18:30
場所
対面(経済産業省本省)とオンライン(Microsoft Teams)の併用
講師
◆イノベーション・環境局 GXグループ 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課 課長補佐 渡 翔太
 2017年入省。電力、福島復興等の部署を経て内閣官房において成長戦略や新しい資本主義の取りまとめに従事した後、資源エネルギー庁において燃料アンモニアサプライチェーン構築やCCS事業法などのGX関連政策の企画・立案を担当。現在は20兆円規模のGX経済移行債を活用したGX投資促進策の検討を担当している。

◆大臣官房 秘書課 課長補佐 課長補佐 片岸 雅啓
 2017年入省。エネルギー政策(原子力・再エネ関連の法令立案)や産業政策(人材政策、戦略分野国内生産促進税制の法定化)等に携わった後、前職では成長志向型カーボンプライシング構想の具現化(排出量取引制度の法定化等)を担当。現在は経済産業省の組織経営改革に従事している。
応募締切
対面:2025年9月19日(金)12:00まで!
オンライン:2025年9月25日(木)説明会開催直前まで!
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

エネルギー安全保障と資源・燃料政策

イスラエルとイランの「12日間戦争」の発生とこれに伴う原油価格の急騰、依然として続くロシアによるウクライナ侵攻、米国の強硬な資源外交等、資源を巡る地政学的緊張が世界経済に深刻な影響を及ぼしています。このような国際情勢の変化の中、日本国においても資源確保政策の再構築が急務となっています。特に、エネルギーの安定供給は、経済活動の根幹を支える要素であり、国際関係の構築や経済安全保障の実現に不可欠な要素です。
世界を相手に、日本の根幹となるエネルギーの安定供給を実現し、日本の産業競争力と国民生活の安定を確保するための資源確保政策の今後について、皆様と一緒に考えていきたいです。

開催日時
2025年10月7日(火)17:00~18:30
場所
対面(経済産業省本省)とオンライン(Microsoft Teams)の併用
講師
◆資源エネルギー庁 資源・燃料部 資源開発課 課長補佐 大瀧 拓馬
 2011年、経済産業省入省。東日本大震災で被災した中小企業の事業再生プロジェクト、電力およびガスの自由化の詳細制度設計などエネルギー関連プロジェクトに従事。その後、留学と東京電力への出向、3年間のインド赴任を経た後、2024年7月に資源エネルギー庁資源開発課に着任。資源確保戦略の構築及び資源確保を促進するための事業環境整備を実現するための政策立案業務に従事。

◆資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課 課長補佐 平澤 史子
 2016年、経済産業省入省。産業競争力強化に資するリスクマネー供給に関する制度の検討、RCEPや日米デジタル貿易協定等の通商協定の交渉、WTOにおける通商紛争処理、不公正な通商措置に関する報告書の執筆等の業務を経験。2024年7月に資源エネルギー庁資源・燃料部政策課に着任し、脱炭素化とエネルギーの安定供給の両立を図るための資源・燃料政策の立案業務に従事。米国のロースクールへの留学も経験。
応募締切
対面:2025年10月2日(木)12:00まで!
オンライン:2025年10月7日(火)説明会開催直前まで!
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

我が国の半導体政策 〜半導体産業の復活に向けた始まりから今へ〜

「半導体」。今やバズワードの何やら大事そうな「モノ」のはずだけど、今一つ何かがピンと来ない。振り返れば数年前、半導体不足に伴う洗濯機・エアコンの不足、電車のICカードの発売の一時停止と、どうやら我々の身近な生活に影響があるようだ。

しかし、それだけではない。ChatGPTをはじめ、AIの進展に伴い、非常に高度な技術を要する先端的な半導体の必要性も高まってきている。詳細はわからないが、デジタル化の推進に伴って、“たぶん“半導体の必要性が高まっているような気がする。そのように考えている人はいるのではないでしょうか。かつて、日本は、1990 年頃には、世界の半導体市場の約5割のシェアを占めていましたが、国際競争の激化等により、今では市場の1割程度のシェアにまで落ち込みました。こうした中で、今がラストチャンスだ、という想いで、2021年半導体・デジタル産業戦略を策定し、先端半導体に対する支援を実現する法律を改正する等、我が国の半導体産業の復活に向けて、各種政策にスピード感を持って、全力で取り組んできました。そのバトンは経産省の中で着実に受け渡され、昨年には2030年度までの7年間に10兆円以上の公的支援を実現する「AI・半導体産業基盤強化フレーム」が策定され、今年には次世代半導体等に対する支援を実現する法律も可決されました。
 
各国は巨額な支援策を次々と打ち出す中、米中対立の激化、関税をめぐる議論の進展等日々刻々と変わる国際情勢の中で、これまでどのように半導体政策を進めてきたのか、そして引き継がれてどのように経産省の中で進められているのか。半導体産業の復活の先駆けを作った羽原委員と、まさに今の半導体政策を担う大岡補佐の2名でご説明します。
半導体に詳しい人・詳しくない人、文系・理系問わず、わかりやすく「半導体とは何か」という必要な知識をインプットした上で、皆様とともに考えていきたいと思います。

開催日時
2025年10月16日(木)17:00~18:30
場所
対面(経済産業省本省)とオンライン(Microsoft Teams)の併用
講師
◆大臣官房秘書課 政策企画委員 羽原 健雄
 2008年経済産業省入省。東日本大震災後の省エネ対策や小規模企業の支援、自動車、蓄電池、半導体などの産業振興に携わったほか、青森県や首相官邸への出向を経験。経済産業省の税制とりまとめ担当を経て、2024年7月より現職にて、経済産業省の組織運営や経営企画に従事。

◆商務情報政策局 情報産業課 課長補佐 大岡 知生
 幼少期米国に6年在住。大学では薬学、大学院では工学(途上国開発)を専攻。2018年経済産業省入省。入省後、全国各地にある原子力発電所の再稼働戦略立案、G7/G20/COP等多国間での気候変動交渉のフロントを担った。その後、1年間、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局に出向し、全省庁俯瞰的な立場から我が国の成長戦略立案にも携わる。2024年7月から現職。
応募締切
対面:2025年10月10日(金)12:00まで!
オンライン:2025年10月16日(木)説明会開催直前まで!
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

自動車産業における政府の役割について考える

自動車産業は、22兆円の輸出額(日本の輸出額の約20%)を誇り、国内約550万人の雇用(全産業の約1割)を支える、まさに日本の経済・雇用を支えてきた屋台骨です。 そんな自動車産業では、EVなどの電動化や自動運転技術に代表されるデジタル化など、GXとDX両面でのグローバルな大競争が進展しています。また、特に今年は、米国の関税措置によって大きな影響を受けたタイミングでもあります。
このような中、自動車産業を発展させるため、政府に求められる役割は何でしょうか?
本セミナーでは、2名の課長補佐が参加し、GX・DXといった成長戦略の観点に加えて、米国関税対応や経済安全保障など、様々な視点から政府の役割・取組について紹介します。皆さんとの活発なディスカッションを期待しています!

開催日時
2025年10月22日(水)17:00~18:30
場所
対面(経済産業省本省)とオンライン(Microsoft Teams)の併用
講師
◆製造産業局 自動車課 モビリティDX室 課長補佐 染谷 智之
 2018年経済産業省入省。 5Gや省全体の業務改革、デジタル庁創設、キャッシュレス推進、能登半島地震の被災地への生活物資輸送、バイオ産業新興、中小企業支援など、入省以降、分野を問わず様々な政策に従事。現在、 自動車産業はGX・DXを軸にグローバル競争が進展すると言われる中、DX領域(自動運転やSDV、AI、データなど)の戦略・企画立案を担当。また、産業全体の横断領域である米国関税への対応や経済安全保障などにも関わる。

◆製造産業局 自動車課 自動車戦略企画室 課長補佐 中嶋 佑佳
 2020年経済産業省入省。 入省以来、企業の賃上げ促進に向けた税制などの税制改正、省エネルギー法や省エネルギー補助金を活用したエネルギー需要側政策を担当。現在、 自動車産業はGX・DXを軸にグローバル競争が進展すると言われる中、GX領域(蓄電池・モーター等の電動化技術や充電インフラなど)の戦略・企画立案を担当。また、広範な自動車サプライチェーンにおける経済安全保障などにも関わる。
応募締切
対面:2025年10月17日(金)12:00まで!
オンライン:2025年10月22日(水)説明会開催直前まで!
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

通商政策の最前線:日米・日中の関係を読み解く

国際経済秩序は歴史的な転換期にあり、1980年代以降、米国が主導する新自由主義、グローバル化が世界の成長を牽引してきた一方で、格差の拡大、グローバル・インバランスの拡大に対する不満などから世界は再び保護主義、経済ナショナリズムの時代へと進みつつあります。足下では、米国による一連の関税措置や中国によるレアアース輸出管理措置など、従来の自由貿易体制を揺るがす措置が国際経済にもたらす影響が懸念されているところです。
一方で、日本のGDPは世界全体の中で3~4%しかなく、エネルギー・資源・食料の自給が困難であることから、更なる経済成長やエネルギー・資源・食料の確保のためには、国際経済秩序がゆらぐ中でも、世界で強かに稼ぎ続けていくことが必須です。特に米国と中国の経済規模は非常に大きく、米国は日本の6倍以上、中国も今や日本の4倍以上となっており、無視ができない非常に巨大な市場です。米中対立の動向も踏まえながら、国際経済秩序の再構築に貢献しつつ、大国である米中それぞれと適切な関係を如何に構築していくかが、ますまず重要となっています。
こうした背景の下、日米・日中関係を中心としながら、通商政策の最前線を紹介させていただき、我が国が世界で稼ぎ続けるための政策について、皆様と一緒に考える時間にできたらと思います。

開催日時
2025年10月29日(水)17:00~18:30
場所
対面(経済産業省本省)とオンライン(Microsoft Teams)の併用
講師
◆商務・サービスグループ 参事官室 政策企画委員 立石 拓也
 2009年経済産業省入省。自動車産業振興、原発事故収束・再発防止、スマートコミュニティ醸成、電力の安定供給などを担当したのち、上海総領事館経済部領事として約4年勤務。現在は、商務・サービスグループの総合調整を担当。

◆通商政策局 通商戦略課 課長補佐 友澤 孝規
 2012年経済産業省入省。経済産業政策、経済安保政策、エネルギー政策と幅広く業務を経験したのち、米国留学をはさみ、昨年秋まで在イスラエル大使館経済アタッシェとして約3年勤務。現在は、通商戦略の策定などを担当。

◆通商政策局 米州課 課長補佐 藤原 真理奈
 2015年経済産業省入省。貿易管理や著作権法の改正、原子力政策等の政策に従事したのち、英国に留学。その後、通商政策の部署にて、WTO、G7、G20等の国際フォーラでの協議や、経済連携協定等のデジタルルールの交渉に取り組む。現在は日米関税交渉を担当。
応募締切
対面:2025年10月24日(金)12:00まで!
オンライン:2025年10月29日(水)説明会開催直前まで!
※経済産業省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。



【参考】2024年度

福島復興

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半導体を巡る国際動向と我が国の半導体戦略

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日本の次の飯のタネを育てる ~フロンティア技術への挑戦~

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わたし目線で考える、ヘルスケア政策

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経済安全保障時代の日本の生存戦略

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自動運転等のモビリティDXの実現を通じた産業競争力強化に向けて

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地域産業政策

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脱炭素と経済成長の両立 我が国のグリーン・トランスフォーメーション(GX)実現に向けて

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激動の世界情勢における日本の通商政策 ~国際交渉の現場から~

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経済産業政策の全体像、経済産業政策は何のためにあるのか

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お問合せ先

大臣官房秘書課 採用担当
電話: 03-3501-0085
E-MAIL:bzl-recruit@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2025年8月1日