政策立案ワークショップ

経済産業省が日々直面している政策課題は、いわゆる「正解」がない、大きなチャレンジの連続です。
本イベントでは、特定の「政策課題」に対して、実際に「政策立案」をしていただきます。
「経済産業省の幅広い政策領域を肌で感じてみたい!」という人はもちろん、「政策立案って具体的に何しているの?疑似体験してみたい!」という人まで、脳みそから汗をかきながら、政策立案の醍醐味・楽しさを体感してみたい方にはもってこいのイベントです!
※本イベントは総合職志望の方向けです。

実践、経済連携交渉! ~国内外に跨る多様なステークホルダーと交渉し、実現可能な最適解を見つけ出せ~@経済産業省【終了しました】

 経済連携協定(EPA)は、締約国間の関税削減・撤廃を通じた日本の部品・素材等の輸出促進や、ルールの策定を通じたビジネス環境整備を実現する、重要な通商政策ツールです。2022年1月のRCEP発効に係る報道等、EPAの意義・効果について知る機会は多いかと思います。一方で、実際EPA交渉はどのように進められているのか、日本の交渉指針はどのように策定されているのか、といった点については、イメージが湧きにくい面があるかと思います。産業界をはじめとする国内ステークホルダーや、関係国と協議を重ね、実現可能な最適解となるパッケージを描いていく… 本政策ワークショップにて、こうした経済連携交渉の奥深さや醍醐味を、一緒に体験してみませんか。

開催日時
2022年3月11日(金) 17:00-20:30

場所
経済産業省内
※集合時間等は前日までに個別連絡いたします。
※状況によりオンライン開催の可能性があります。
講師
通商政策局 経済連携課 課長補佐 戸矢 通義
講師紹介

2013年、東京大学大学院経済学研究科(修士課程)修了後、入省。通商政策局・通商機構部でWTOラウンド交渉やプルリ交渉、産業技術環境局・地球環境対策室でCOPやIPCC等の気候変動交渉に従事。留学を経て、2020年7月より現職にてRCEP等の経済連携交渉を担当。

定員
30~40名程度   
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切
2022年2月25日(金)12:00 
※マイページからご応募ください。
備考
服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

2050年、未来時代の人材政策【終了しました】

 人材育成は国家百年の大計であり、岸田政権においても、「人への投資」は最重要のアジェンダの一つとなっています。 経済産業省では、2030年やその先の未来を見据え、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿を示すとともに、採用・雇用から教育に至る幅広い政策課題に関する検討を行う場である「未来人材会議」を立ち上げました。 今回のワークショップでは、「未来人材会議」の問題意識と狙いを共有した上で、まずは2030年・2050年の日本のあるべき姿を構想いただき、その姿から逆算して今こそ始めるべき人材政策の在り方を、皆さんと是非検討していきたいと思います。
※本ワークショップは、1/14に東京で開催したものと同内容です。

開催日時
2022年3月7日(月) 14:30-18:00
※ワークショップの参加者のみを対象に、18:30-19:30で座談会(完全任意参加)も実施します。
場所
TAC梅田校(大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル4F(32階建てビル))
※集合時間等の詳細連絡は開催日の1週間前をめどに個別連絡いたします。
※状況によりオンライン開催の可能性があります。
講師
大臣官房 未来人材室/経済産業政策局 産業人材課 課長補佐 高田 祐人
講師紹介
2014年経済産業省入省。入省以来、成長産業支援、エネルギー政策(再生可能エネルギーの最大限導入・原発事故対応)、キャッシュレス推進(キャッシュレス・ポイント還元事業の運営)を担当。
2020年秋よりデジタル庁準備室において、デジタル庁の立ち上げに向けた法改正と採用・組織設計に従事したのち、昨年夏より現職。 現職においては、2030年・2050年の未来を見据え、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿(「未来人材ビジョン」)の策定に向けた検討、デジタル人材・グリーン人材育成等の人材政策全般を担当。
定員
30~40名程度   
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切
2022年2月21日(月)12:00 
※マイページからご応募ください。
備考
服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

中小企業のデジタル化を促す新たな政策の在り方とは【終了しました】

 昨年9月のデジタル庁設置や、働き方改革やコロナ禍におけるテレワーク導入など、今、世の中におけるデジタル化の機運が高まっています。DX(デジタルトランスフォーメーション)による経営革新に取り組む企業もいる中で、中小企業ではどのようなデジタル化の取組が考えられるでしょうか。今回のワークショップでは、中小企業におけるデジタル化の課題や、中小企業庁が取り組んでいる支援策を紹介した上で、中小企業における生産性向上や経営力強化のためのデジタル化を促す支援策として、どのような政策が考えられるかについて、検討いただくことを予定しています。

開催日時
2022年2月22日(火) 17:00-20:30

場所
経済産業省内
※集合時間等は前日までに個別連絡いたします。
※状況によりオンライン開催の可能性があります。
講師
中小企業庁 経営支援部 経営支援課 課長補佐 村山 香
講師紹介

2016年大阪大学大学院工学研究科を卒業後、経済産業省に入省。資源エネルギー庁省エネルギー課では火力発電所等のエネルギー効率化に関する制度の見直しや省エネ法の改正を、資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課では低レベルの放射性廃棄物の再利用促進や海外処理に当たっての制度改正を、中小企業庁総務課では持続化給付金や一次支援金の執行を担当した後、中小企業庁経営支援課に異動。現在は、中小企業のデジタル化支援策などを担当。

定員
30~40名程度   
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切
2022年2月8日(火)12:00 
※マイページからご応募ください。
備考
服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

DXの次は、GX!?GX(グリーントランスフォーメーション)のためのカーボンプライシングを一緒に考えよう@経済産業省【終了しました

 GX(グリーントランスフォーメーション)とは、 企業のカーボンニュートラル(CN)に向けた移行への挑戦です。近年、国内外のグリーンを取り巻く状況は一変し、今では世界のGDP約90%を占める国々がCNを宣言し、国内企業も200社以上がCNを表明しています。今回は、CN実現に向けた手段の一つであるカーボンプライシングを題材に議論します。カーボンプライシングは、炭素に価格をつけ、排出者の行動を変える手法で、炭素税や排出量取引、クレジット取引等様々な手法が存在します。GXを初めて聞いた方もなんとなくネットニュース等で見た方も、GXに向け、カーボンプライシングを活用し、企業の競争力をいかに高められるか一緒に考えてみませんか。

開催日時
2022年2月2日(水) 17:00-20:30

場所
経済産業省内
※集合時間等は前日までに個別連絡いたします。
※状況によりオンライン開催の可能性があります。
講師
産業技術環境局 環境経済室 総括係長 吉倉 宏明
講師紹介

2018年、東京大学公共政策大学院修了後、入省。資源エネルギー庁電力・ガス事業部にて、電気事業法の改正を担当、2020年6月から現職にてカーボンプライシングやカーボンフットプリントを担当。

定員
30~40名程度   
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切
2022年1月19日(水)12:00 
※マイページからご応募ください。
備考
服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

2030年を見据えた人材政策のあり方@経済産業省【終了しました】

 経済成長に向けて、「人への投資」に注目が集まっています。 経済産業省では、2030年やその先の未来を見据え、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿を示すとともに、採用・雇用から教育に至る幅広い政策課題に関する検討する、「未来人材会議」を立ち上げました。 この会議の背景にある問題意識を共有した上で、「教育」の課程を経て、まさに今「働くこと」について考えようとしている皆さんに、いくつかの観点から、これからの「人への投資」のあり方と、具体的な政策を検討していただきます。

開催日時
2022年1月14日(金) 17:00-20:30

場所
経済産業省内
※集合時間等は前日までに個別連絡いたします。
※状況によりオンライン開催の可能性があります。
講師
経済産業政策局 産業人材課 課長補佐(雇用・労働担当) 片岸 雅啓
講師紹介

 2017年東京大学法学部卒業後、同年、経済産業省入省。資源エネルギー庁において、第5次エネルギー基本計画の策定、社会的信頼の回復に向けた原子力政策の再構築、昨今の自然災害の頻発や再生可能エネルギーの拡大等を踏まえたエネルギー供給強靱化法の法令立案に従事。2020年10月より現職。現在は、持続的な企業価値の向上に向けた人的資本経営の社会実装、フリーランスをはじめとした新しい働き方の定着に向けた検討などに携わっている。

定員
30~40名程度   
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切
2022年1月5日(水)12:00 
※マイページからご応募ください。
備考
服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

第6次エネルギー基本計画(エネルギーミックス)@京都【終了しました

 2021 年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標や安価で安定的なエネルギー供給を実現するための2030年のエネルギー需給見通しを示しました。本見通しでは、再生可能エネルギー最優先の原則の下で最大限の導入に取り組み、2030年において再エネの電源構成36-38%を目指す(2015年に策定した2030年の見通しでは22-24%)等、我が国のエネルギー需給の将来像を定量的に提示しています。当日は本見通しの考え方を共有した上で、それに縛られないエネルギー需給の将来像とその実現に向けた具体的な政策を構想いただきます。

開催日時
2022年1月11日(火)14:30~18:00
※ワークショップの参加者のみを対象に、18:30~19:30で座談会(完全任意参加)も実施します。
場所
TAC京都校(京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159-1 四条烏丸センタービル3F)
※集合時間・場所詳細については参加者あてに1週間前までに個別にご連絡致します。
※状況によりオンライン開催の可能性があります。
講師
資源エネルギー庁 長官官房 総務課 戦略企画室 室長補佐 行廣 侑真
講師紹介

 京都大学法学部卒業後、2017年経済産業省入省。電力の安定供給、コーポレートガバナンス、M&A、中小企業法制に係る業務に従事した後、2021年7月より現職。

定員
30~40名程度   
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切
2021年12月28日(火)12:00 
※マイページからご応募ください。
備考
服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

日本が課題解決先進国となるために(自動運転の推進)<東京工業大学との共同開催>【終了しました】

 日本の自動車産業は、日本の経済・雇用を支えてきた基幹産業ですが、自動車産業には、コネクティッド化、自動運転化、シェアリング化、電動化などの産業構造を大きく変える可能性のある変化が到来しており、事業モデルの変革が求められています。このうち、自動運転は、交通事故の削減や高齢者等の移動手段の確保、ドライバー不足の解消など社会的意義が大きい一方で、技術的難度が高く、その実現のためには様々な制度やインフラの整備も必要であり、官民一体となった取組が求められる分野です。今回のワークショップでは、日本が自動運転で世界をリードし、世界の課題解決に貢献・付加価値を出し続けるために、政府として何ができるかの政策立案を体験して頂きます。

開催日時
日程① 2021年11月28日(日)13:00~17:00
日程② 2021年12月4日(土)   13:00~17:00 
場所
東京工業大学 大岡山キャンパス 南4号館2F S422
※各回の集合時間、日程②の開催場所については参加者あてに前日までに個別にご連絡致します。
※状況によりオンライン開催の可能性があります。
講師
大臣官房 秘書課 課長補佐(採用担当) 田中 佑典
講師紹介

 大学・大学院では社会基盤学(都市・交通等)を専攻。2012年に経済産業省に入省し、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの推進に従事。その後は、製造業全体の振興施策のとりまとめ、ものづくりベンチャーの支援、自動運転の推進をはじめとする自動車産業の競争力強化、福島復興・福島第一原発廃炉の推進、新型コロナウィルス感染症の拡大等により影響を受けている事業者の支援策を担当。現在は新卒・中途採用を担当。福島県生まれ、埼玉県育ち。

定員
各回35名程度  
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※応募は東京工業大学の学生に限りません。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切
2021年11月14日(日)12:00 【締め切りました】
※マイページからご応募ください。
備考
服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

「経済」と「環境」の好循環を創り出す洋上風力推進政策を考えよう!@経済産業省【終了しました】

 2020年10月、日本は、2050年カーボンニュートラルを宣言しました。  温暖化への対応を、経済成長の制約やコストと捉える時代は終わり、成長の機会と捉える時代に突入しています。  特に、洋上風力発電は、大量導入が可能であり、また、コスト低減による国民負担の低減効果や経済波及効果が大きいため、  「経済」と「環境」の好循環を創り出す観点から、カーボンニュートラル達成の切り札と位置づけられています。  一方、日本には強いものづくり基盤はありますが、風車を製造するメーカーがいないという課題もあります。  当日は、地球温暖化というグローバルな課題に対して、再エネ導入拡大・国民負担の低減・グリーン成長という多様な観点をどのようにバランスすべきかを念頭に置き、政府が講じるべき具体的な打ち手を構想いただきます。

開催日時
2021年11月24日(水)17:00~20:30
場所
経済産業省内
※集合時間等は前日までに個別連絡いたします。
講師
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 風力政策室 課長補佐 菊池 沙織
講師紹介

東京大学法科大学院修了後、2013年に経済産業省入省。石油・天然ガス政策、ベンチャー政策、コーポレートガバナンス改革、知的財産関連法改正等に従事し、米国でMBA(経営学修士)を取得。  帰国後、2020年9月より現職にて、カーボンニュートラル実現に向けた風力発電の推進政策に従事、2020年12月に洋上風力産業ビジョンをとりまとめ。

定員
30~40名程度  
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切
2021年11月10日(水)12:00
※マイページからご応募ください。
備考
服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

これからのイノベーション政策を考えよう! @経済産業省【終了しました】

技術が社会に多くの価値をもたらすことは間違いないにもかかわらず、日本は「技術で勝ってビジネスで負ける」と言われ続けています。では、日本の技術力を国際競争力につなげるためには、何が必要なのでしょうか。技術を速やかに社会実装するスタートアップが活躍する環境を作るべきだという意見もありますし、産学連携やオープンイノベーションをもっと進めるべきだという考え方もあります。国富の増大のため不可欠であるイノベーションの創出に向けて、理想の姿を論じるだけにとどまらず、具体的な打ち手として政府がすべきことを柔軟な発想で議論・立案いただきたいと思います。

開催日時
2021年11月5日(金)17:00~20:30
場所
経済産業省本省内
※集合時間等は前日までに個別連絡いたします。
講師
経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 課長補佐(総括) 川邊 智史
講師紹介

2012年経済産業省入省。エネルギー政策(中長期)、ロボット政策(ロボット技術による社会課題解決)、地方創生(地域経済産業政策のとりまとめ)、福島第一原発の廃炉(広報・コミュニケーション・汚染水対策)などを担当。2021年6月より現職にて、イノベーション政策に従事。工学修士(東京大学)、科学コミュニケーション修士(オーストラリア国立大学)。

定員
30~40名程度  
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切
2021年10月22日(金)12:00
※マイページからご応募ください。
備考
服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

どうなる?未来の自動車産業 @経済産業省【終了しました】

「ガソリン車廃止!」「テスラがEVで席巻!」「アップルが自動車産業に参入か!」
最近では毎日のように自動車関連の記事が出ている。今、自動車産業に何が起こっているのか。世界でトップを走る日本の自動車産業は、今後どのように変わっていくべきなのか。また、自動車産業の競争の裏に、各国政府はどのような戦略を練っているのか。当日は、自動車産業を取り巻く現状ついて解説し、その上で参加者自身に未来の自動車産業/モビリティを構想してもらう。

開催日時
2021年10月29日(金)14:00~17:30
場所
経済産業省本省内
※集合時間等は前日までに個別連絡いたします。
講師
経済産業省 製造産業局 自動車課 課長補佐 小林 正幸
講師紹介

2008年、経済産業省に入省。物流企画室にて、日本の旧体系の物流を見直し、ITを活用した効率的な物流システムを構築。その後、自動車課では戦略担当とし、未来のモビリティの在り方について構想。デューク大学工学ビジネス大学院修了。

定員
30~40名程度  
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切
2021年10月15日(金)12:00
※マイページからご応募ください。
備考
服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

中小企業の成長を促す新たな支援策のあり方とは @京都 【終了しました】

皆さんは中小企業と聞くと、どのような事業者を思い浮かべるでしょうか。世界トップシェアの自動車部品を製造するメーカーから、地域に根差した飲食店まで、全国358万社もの中小企業の方々がいらっしゃり、日本の全事業者数の99.7%、全従業者の68.8%、全付加価値額の52.9%を占めています。今回のワークショップでは、こうした様々な中小企業が現在置かれている状況や、中小企業庁が取り組んでいる支援策を紹介した上で、今後より一層中小企業の成長を後押しすることで、日本経済の発展に寄与する支援策として、どのような政策が考えられるかについて、検討いただくことを予定しています。

開催日時
2021年10月22日(金)14:30~18:00
※ワークショップの参加者のみを対象に、18:30~19:30で座談会(完全任意参加)も実施します。
場所
TAC京都校(京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159-1 四条烏丸センタービル3F)
※今後の状況を踏まえて、オンラインに変更の可能性あり
講師
中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課 課長補佐 津田 健人
講師紹介

2011年京都大学経済学部を卒業後、(株)三菱UFJ銀行に就職。営業、システム開発を担当した後、政策立案に携わりたいと一念発起し2018年に経済産業省に転職。商務・サービスグループ商取引監督課でクレジットカード等の法律である割賦販売法の改正を担当した後、中小企業庁技術・経営革新課に異動。現在は、主に予算措置を通じた中小企業の研究開発支援、事業再構築支援などを担当。

定員
30~40名程度  
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切
2021年10月8日(金)12:00
※マイページからご応募ください。
備考
服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

お問合せ先

大臣官房秘書課 採用担当
電話:03-3501-0085
E-MAIL:recruit@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2022年3月17日