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外からMETI

経済産業省の活躍の場は世界中。６０数か国の地域・国際機関等に身を置きながら、日本企業のビジネスを支援したり、世界的な課題に取り組んだり、海外の「リアル」を届けたりと、経済産業省で培った知見・人脈を活かして活躍しています。本イベントではWEB配信で各国で奮闘している職員から熱く今の仕事について語ってもらい、皆さんからの質問にもお答えいたします。「海外で働くことに興味がある！」「グローバルに活躍したい！」という人におすすめのイベントです。「経産省の目線」から世界の今を知りたい方も、是非！！

※本イベントはMicrosoft Teams等を使用した全面WEB配信となります。

ASEANで馳せる～新時代の「共創」～【タイ】【終了しました】

　世界、特に新興国は目まぐるしいスピードで変化しています。日本企業が世界で戦っていくために、経済産業省は何ができるか。大切なのは、「虫の目と鳥の目」です。ASEANという地域は、歴史的に、大国が凌ぎを削る地政学のアリーナであるとともに、日本にとっては産業集積の一大拠点でもあります。特にタイは、日系企業進出数が中国・米国に次ぐ第3位（約5,700社）。ASEANは日本勢の「橋頭堡」といえるでしょう。国家間の政策協調/国際関係の構築と日本企業の現地事業展開との連携が、車の両輪となり、「日本」のプレゼンスの向上を導きます。当該国での対外経済産業政策の担い手は、戦略も政策ツールもフルスケールで、その活躍の場の可能性は無限です。皆さんだったらどういう絵図を描きますか？

開催日時
2022年3月30日（水）17:00～19:00
場所
WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。）
講師
外務省在タイ日本国大使館　一等書記官（商務・産業、通商、エネルギー担当）　佐野　正太郎
講師紹介
2011年、早稲田大学法務研究科修了を経て入省。東日本大震災後のサプライチェーンの復旧が課題となっていた製造産業政策に従事。その後、福島の復旧・再生（避難指示区域の解除）、電力システム改革や原子力発電所の廃炉・再稼働の制度設計、経済産業省所管法令の取りまとめ、競争法・知財・標準法の一括改正法案の立案、メディア・コンテンツ産業振興や５G導入促進などの情報産業政策の担当を経て、2020年6月より現職。
応募締切
2022年3月23日（水）12:00
※経産省マイページからご応募ください。

欧州の「首都」から見るEUのルールメイキング最前線と向き合い方：経産省若手にはどう見える？【EU】【終了しました】

　気候変動・人権とサプライチェーン問題・デジタルに関する新たなルール作り…いずれも日本でも最近話題になっている問題ですが、こうした問題で一足先にルール作りに動いているのがEUです。EUは、一般的にルールメイキングやスタンダード作りに優れていると言われていますが、実際には、一体どのように、何を行っているのでしょうか。日本では必ずしも語られないEUのルールメイキングの現状や背景、そして日本への影響や日本の向き合い方について、経産省の「若手」としてベルギーに渡った立場から、私自身のキャリアの話も交えつつ、率直に語ります。

開催日時
2022年2月4日（金）　17:30～19:30
場所
WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。）
※当日正午までにマイページ上の応募予約完了ページに視聴用URLを記載します。
講師
JETROブラッセル事務所・日本機械輸出組合ブラッセル事務所　次長　仁平　孝明　
講師紹介
入省8年目。東京大学法科大学院、司法試験合格を経て経済産業省入省。2015年より資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課において、核燃料サイクル事業のコスト見直し、電力自由化による事業環境変化に伴う核燃料サイクル事業の円滑化のための制度改正、日米原子力協定におけるプルトニウム・バランスの問題等を担当。2017年より貿易経済協力局投資促進課において、多国籍企業が負担する国際課税の問題への対応（制度改正等）や日本企業の海外M &A支援のほか、日中や日米での第３国インフラ事業協力に関する政策に従事。2019年には、海外企業による日本企業への投資管理制度の見直し（外為法改正）に従事した後、中小企業庁にて、コロナ禍で苦境に陥った中小企業支援のための資金繰り支援に奔走（無利子・無担保融資制度の創設）。2020年11月よりベルギー・ブラッセルにて現職。デジタル・気候変動・経済安全保障等、EUの最新の動向についての情報収集やEU関係者への日本の関心事項の打ち込み、現地日系企業支援等に従事。
応募締切
2022年1月28日（金）12:00
※経産省マイページからご応募ください。
 

経産省出身、そして、全国最年少の副知事の仕事【地方自治体】【終了しました】

　日本には、1,741の地方公共団体があり、地域ごとに多種多様な特徴と魅力がある。一方で、人口減少、気候変動、デジタル化の波など、取り巻く環境が加速度的に複雑になる中、自立的・持続的な地域経済社会の実現に向けた解決策を見いだせない市町村も多くなっている。
　今回は、首都圏にありながら、谷川連峰や尾瀬などの豊かな自然、草津や伊香保などの日本を代表する温泉地、そして、自動車や農産品などの強い産業を有する群馬県で、全国最年少の副知事として働く職員から、経産省出身ならではの仕事や役割などについて、ここだけの話をお伝えします。

開催日時
2021年12月20日（月）　17:30～19:30
場所
WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。前日までに会議用URLを個別に送付いたします。）
講師
群馬県　副知事　　宇留賀　敬一　
講師紹介
2003年東京大学工学部電気学科を卒業後、経済産業省に入省。入省後、IT、エネルギー、地域の各分野で、ITによるイノベーションの実現に一貫して携わる。2019年より群馬県の副知事（全国の副知事で最年少）に着任。
応募締切
2021年12月13日（月）12:00
※経産省マイページからご応募ください。
 

ペルシャの国イランから－日イラン経済外交：
　経済産業省にてグローバルなキャリアを描く【イラン】【終了しました】

人口８４００万人を抱える中東の大国イラン。様々な経済的ポテンシャルを抱く一方で、国際情勢等の面では様々な論点も抱えています。我が国とイランとの二国間関係は、長い歴史を有し、今後も戦略的なパートナーとして付き合っていくうえで、二国間関係についてイランと日本が持続可能な経済関係を維持・推進するためにはどのような取組が必要なのか。経済産業省の国際部局や外務省での経験を経てイランに飛んだ現役のイラン駐在職員が、日イラン経済外交の最前線や経産省でのキャリア・政策立案の面白みを現地からお届けします。

開催日時
2021年11月10日（水）　17:00～19:00　※日本時間
場所
WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。前日までに会議用URLを個別に送付いたします。）
講師
在イラン日本国大使館　経済班長（二等書記官）　木田　有香　
講師紹介
入省１０年目。通商政策局国際経済課にて、マルチ会合の対応及び経済関連テーマにかかる交渉調整を行い、日本企業の海外展開支援政策を方向づける「新興国戦略」策定にも携わった。２０１４年、外務省国際協力局気候変動課出向し、国連気候変動枠組条約（ＣＯＰ）交渉の最前線で経験を積み、二国間クレジット制度にかかる交渉を担当した。経産省に帰任後、製造産業局紙業服飾品課（当時）において、日本のものづくり産業が抱える課題を目の当たりにし、企業・業界との密な対話を通じた施策立案に携わり視野を広げた。人事院による行政官長期在外研究員制度を活用し、自らの専門の一つであるドイツ語を武器に、２年間ドイツへ留学。ベルリン自由大学欧州学修士課程及びパッサウ大学法律修士課程（ＬＬ．Ｍ、ドイツ公法）を修了。留学中はドイツ連邦財務省（欧州局）、Ｓｉｅｍｅｎｓ、ジェトロベルリン、日独産業協会にてインターンシップも経験。留学後、産業技術環境局国際標準課にて課長補佐として国際標準（ＩＳＯ）のルールメイキングにかかる業務を担当。同時に、サービス標準化推進室総括補佐を兼任、ＪＩＳ法改正を踏まえた国内サービスＪＩＳの普及業務に携わった。本年６月～現在、在イラン日本国大使館の経済班長としてテヘランにて勤務。米国制裁、コロナ蔓延、国内経済の悪化等の厳しい環境下で、持続可能な日イラン経済関係の維持・推進に向けたイラン政府との交渉・調整及び在イラン日本企業支援等に携わっている。慶應義塾大学法学部政治学科修了。学生時、ウエストミンスター大学及びキングス・カレッジへ留学、ＥＵ法等を学んだ。
応募締切
2021年11月3日（水）12:00
※経産省マイページからご応募ください。

シリコンバレーからみえる世界（今起こっている変化の本質）【米国】【終了しました】

世界を変える多くのイノベーション・ベンチャー企業が誕生してきたシリコンバレー。また、カリフォルニア州は、環境エネルギー政策に関し、世界最先端地域の一つです。現地にいるからこそ見えてくるシリコンバレーで今起こっている変化の本質やベンチャーエコシステム、日本の目指すべき姿やそのための政策対応などについて、シリコンバレーに駐在している職員から御紹介します。

開催日時
2021年10月15日（金）　10:00～12:00　※日本時間
場所
WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。前日までに会議用URLを個別に送付いたします。）
講師
NEDOシリコンバレー事務所長　　大隅　一聡　
講師紹介
2002年東京大学大学院新領域創成科学研究科物質系専攻を修了後、経済産業省入省。入省後、原子力・核燃料サイクル政策、情報通信機器・産業資金政策に携わり、奈良県に3年間出向し企業立地を推進するなどした後、米国スタンフォード大学大学院に留学。留学後、福島第一原発事故の被災者への支援政策、化学・素材産業政策、製造業全体の方向性に係る政策に携わり、2019年よりシリコンバレーに赴任し、NEDOシリコンバレー事務所長として、当地の最新動向やベンチャーエコシステムの研究などに取り組んでいる。
応募締切
2021年10月8日（金）12:00
※経産省マイページからご応募ください。

お問合せ先

大臣官房秘書課 採用担当
電話：03-3501-0085
E-MAIL：recruit@meti.go.jpメールリンク

最終更新日：2023年3月23日