政策テーマ別説明会

今後のバイオ産業政策の方向性について【NEW！】

　バイオ技術の飛躍的な進歩によって、mRNAワクチンのようなバイオ医薬品のみならず、素材、食品、繊維、エネルギーなどあらゆる分野の製品がバイオによって生み出される時代になりつつあります。OECDは2030年の市場規模を200兆円以上と予想しており、経済成長の起爆剤としてもバイオは有望です。
　今、新たにCO2を直接的に原料とする微生物の活用が世界的に注目を集めていますが、バイオ技術は、CO2を単に「減らす」だけの時代から、資源として「活用する」時代へと転換する際にも切り札となり得ます。新しい資本主義を拓くカギである「バイオ産業の活性化」に向けて、今後日本として何をするべきか、一緒に考えてみましょう。

開催日時

2022年3月28日（月）
17:00～19:00　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。）

講師

商務・サービスグループ 生物化学産業課 課長補佐（総括） 保田 友晶

講師紹介

2009年経済産業省入省。過去には、再エネ、宇宙などの先進技術分野における産業政策の企画立案に関する職務を歴任。2020年7月より現職。経済産業省におけるバイオ・創薬政策の企画立案の全体統括を担当し、直近では、ワクチン開発・生産体制戦略の策定、同戦略に基づくワクチン製造拠点の整備、創薬ベンチャーの育成等の新規施策を打ち出している。

応募締切

2022年3月21日（月）12:00
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

税制からみた経済産業政策【NEW！】

　税制は、我々の経済社会のあらゆる活動と密接に関連しており、その改正は多くの主体の行動変容につながる点でマクロ経済的にも重要な意味をもちます。
これまでの法人関係税制の変遷や、デジタル化・グローバル化が進展する中でグローバルな課税のあり方の見直しの議論などもご紹介しながら、税制を中心に（しかしそれにとらわれず）、今後の経済政策・産業政策の目指すべき姿について、皆さんと議論できればと思っています。

開催日時

2022年3月24日（木）
17:00～19:00　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。）

講師

経済産業政策局　企業行動課　課長補佐　高木 駿平

講師紹介

2012年経済産業省入省。過去に、電力行政（電力システム改革等）や経済調査業務（経済財政白書・中小企業白書の執筆等）に従事。2020年７月より現職。経済産業関連税制の企画・立案に取り組んでいる。

応募締切

2022年3月17日（木）12:00
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

教育DXと「未来の教室」【NEW！】

　Society5.0時代に向け、社会を変革できる人材の育成が求められています。
　経済産業省では2018年から「未来の教室」として、教育産業をはじめとした産業界や研究機関、学校等と連携し、１人１台のパソコン端末環境下でEdTech（デジタル教材等）を活用した個別最適な学びや、社会課題等を入口にした教科横断・学際的な探究学習（STEAM学習）のモデル事例創出・横展開に取り組んできました。
　説明会では、教育DXで教育の姿はどう変わっていくのか、具体的な事例も踏まえながら目指す方向性についてご紹介するとともに、他省庁とどう連携しているかといった仕事の進め方についてもお話します。「未来の教室」の絵姿と実現の方策について、一緒に考えてみませんか？

開催日時

2022年3月17日（木）
17:00～19:00　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。）

講師

商務・サービスグループ サービス政策課 教育産業室　室長補佐　菅谷真実

講師紹介

2017年経済産業省入省。資源エネルギー庁省エネルギー課で取りまとめ業務に従事。在任期間中に北海道胆振東部地震が発生し、臨時に組織された災害対策チームにも参画。2019年５月に内閣府に出向し、沖縄の産業振興担当として沖縄でのワーケーション推進や人材育成事業に携わった後、2020年７月から１年間産休・育休を取得。2021年7月に復帰し、教育産業室で「未来の教室」プロジェクトの他、教育データ利活用の検討や教育ベンチャー支援などに取り組んでいる。

応募締切

2022年3月10日（木）12:00
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

気候変動外交　～世界的な気候変動政策の加速と分断～【NEW！】

　我が国が2020年10月に宣言した「2050年カーボンニュートラル」は社会を大きく変革させるものとなりました。世界で見れば、2019年末では世界のCO2排出量の17.9％の国（120ヵ国以上）しかカーボンニュートラルを宣言していませんでした。そこから２年、2021年11月のCOP26直後では実に88.2％を占める国々（150ヵ国以上）が年限付のカーボンニュートラルを宣言しました。こうした大きな社会変革をもたらす宣言を、日本や大排出国を含む国々がこの数年で次々と宣言していったことは、世界的に気候変動政策が一気に「加速」したとも言えます。
　しかし、COP26が明けた翌年２月からロシアによるウクライナ侵攻やそれに伴うエネルギー危機を一つの発端とし、これまで以上に国際政治の観点のみならず、途上国の化石燃料への回帰等、気候変動政策においても国際的な「分断」が強調されることとなりました。
　気候変動政策の「加速」と「分断」。こうした潮流の変化はその時々の「国際的情勢」が大きく影響していたことが考えられます。この説明会では、気候変動政策を進める上でのベースにある基本的な科学的説明をした上で、気候変動交渉の最前線に立つ職員から、現地でのリアルなかけひきも交えながら、どのように気候変動をめぐる国際的情勢が醸成されていくのかについて、皆様と一緒に迫っていきたいと思います。

開催日時

2023年3月14日（火）
17:00～19:00　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。）

講師

産業技術環境局　地球環境対策室 室長補佐（国際戦略担当）　大岡 知生

講師紹介

幼少期米国に6年在住。大学では薬学、大学院では工学（途上国開発）を専攻。2018年経済産業省入省。入省後２年間原子力政策に携わり、その後現部署に着任。現職では日米・日欧等二国間協力、G7/G20/COPなどマルチでの気候変動に関する交渉を担当。COP26,27やG7ドイツ,G20インドネシア等も現地に出張し、交渉のフロントを担った。

応募締切

2022年3月7日（火）12:00
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

半導体を巡る世界的な競争と日本の戦略について【終了しました】

　私たちの身の回りにある、ありとあらゆる電化製品や電子機器には、半導体が欠かせません。これから突入する５Ｇ時代には、車や産業機械などがデジタルデータを元に制御されることとなり、半導体は益々高度化していくことが求められています。他方、日本の半導体産業は1980年代以降、衰退の一途を辿っており、時代に合った半導体を自力で作ることが難しくなっています。更に米中の技術覇権の対立により、海外からの安定的な調達に関してもリスクが高まっています。
　そうした中、経済産業省では昨年６月に「半導体・デジタル産業戦略」をとりまとめ、具体的な実行プランを示しました。経済安全保障の観点からも重要物資として位置づけられる半導体を我が国でどのように安定的に確保していくのか、半導体を巡る世界的な状況をご紹介しつつ、今後の打ち手について、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

開催日時

2022年2月8日（火）
17:00～19:00　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。）

講師

商務情報政策局　情報産業課　課長補佐　沼尻 祐未

講師紹介

2014年経済産業省入省。これまでに、資源・燃料の調達、再生可能エネルギーの普及、AI・IoTスタートアップの支援や産業界のDX推進政策等に従事。2021年７月より現職。経済安全保障上も重要となっている半導体について、日本での確保のための政策や半導体産業の発展のための支援策について、法律の立案をはじめ関係施策に取り組んでいる。

応募締切

2022年2月1日（火）12:00
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

気候変動外交　～この激動の1年と締めくくりのCOP26について～ 【終了しました】

　我が国が2020年10月に宣言した「2050年カーボンニュートラル」は社会を大きく変革させるものとなりました。世界で見れば、2019年末では世界のCO2排出量の17.9％の国（120ヵ国以上）しかカーボンニュートラルを宣言していませんでした。しかし、2021年11月のCOP26直後では実に88.2％を占める国々（150ヵ国以上）が年限付のカーボンニュートラルを宣言しました。こうした大きな社会変革をもたらす宣言を、日本や大排出国を含む国々がこの2年で次々と宣言していったことは、その当時の「国際的情勢」が大きく影響していたことが考えられます。また、2021年はG7/G20/COP26等の主要な国際会合のいずれも、気候変動に野心的な先進国が議長国を務めていました。そうしたこともあり、2021年は従前から、気候変動が特に注目される一年となることが想定されていました。COP26はこうした国際的潮流の中で行われ、この激動の1年の締め括りとなるイベントでした。この説明会では、気候変動政策を取り巻く国際的情勢について説明した上で、外交政策の視点から見た気候変動政策の在り方について皆様と一緒に考えていきたいと思います。

開催日時

2022年1月21日（金）
17:00～19:00　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。）

講師

産業技術環境局　地球環境対策室 室長補佐（国際戦略担当）　大岡 知生

講師紹介

幼少期米国に6年在住。大学では薬学、大学院では工学（途上国開発）を専攻。2018年経済産業省入省。入省後２年間原子力政策に携わり、その後現部署に着任。現職では日米・日欧等二国間協力、G7/G20/COP26などマルチでの気候変動に関する交渉を担当。G20・COP26ではそれぞれイタリア・英国に出張し、現地で交渉に参加。

応募締切

2022年1月14日（金）12:00
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

「健康」という価値の再定義とヘルスケア政策【終了しました】

　多様化するライフスタイル、ＤＸによりもたらされる変革、新型コロナウイルス感染症により浮き彫りになった「健康安全保障」の必要性など、激動する時代の中で、もはや公的制度だけでは、持続可能なヘルスケアシステムの構築は不可能です。「健康」という価値を見直し、あらゆるステイクホルダーが参画した新たなエコシステムを構築していくことが必要です。そのための次なる一手とはなにか。是非一緒に考えていきましょう。

開催日時

2022年1月13日（木）
17:00～19:00　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。）

講師

商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課　総括補佐　藤岡雅美

講師紹介

2010年経済産業省入省。過去、「同省ヘルスケア産業課」や「日本医療研究開発機構」の立ち上げ、「健康経営」や「ヘルスケアベンチャー政策（JHeC）」などのヘルスケア政策の立案に従事。その後、厚生労働省に出向し、パーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ）などのデジタルヘルス政策の立ち上げや、新型コロナウイルス感染症対策などに携わり、現在は、再び経済産業省でヘルスケア政策全般を担う。その他、「働き方改革」や「子育て政策」など社会課題解決型の政策にも従事している。

応募締切

2022年1月6日（木）12:00
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

第６次エネルギー基本計画 【終了しました】

２０２１年１０月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、「２０５０年カーボンニュートラル」や２０３０年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと、そして、気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すことを重要な観点として、検討が進められました。気候変動問題への国際的な関心が高まる中、日本の取組の現在地と今後の進め方を解説します。

開催日時

2022年1月7日（金）
17:00～19:00　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。前日までに会議用URLを個別に送付いたします。）

講師

資源エネルギー庁 長官官房 総務課 戦略企画室　大田 悠平

講師紹介

２０１４年経済産業省入省。エネルギー、特に電力に関する業務を中心に担い、２０１９年７月より大臣官房会計課、２０２１年６月より現職。

応募締切

2021年12月31日（金）12:00
※経産省マイページからご応募ください。

 

令和の地域活性化を考える 【終了しました】

戦後の産業構造の変化、地方から都市圏への急激な人口移動等により、過疎化は進展し、地域間格差は拡大しました。以来、政府は地域活性化に向けて様々な取組を続けてきました。そして今、技術革新やコロナ禍における社会の変容を踏まえた新たな地域活性化政策が求められています。令和の地域活性化に向けて何が必要か、主に地域経済産業政策についてご紹介します。「こんなまちだったら住んでみたい」「こんな仕事があれば働いてみたい」そんなことをイメージしながら、地域活性化を自分ごととして考えてみましょう。

開催日時

2021年12月15日（水）
17:00～19:00　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。前日までに会議用URLを個別に送付いたします。）

講師

地域経済産業グループ 地域経済産業政策課 課長補佐　小倉 政貴

講師紹介

北海道帯広市出身。北海道大学で環境政策や地域政策を学び、2016年経済産業省入省。マクロ経済分析、デジタル政策、再エネ政策に携わる。その後、中小企業庁において中小企業分析を担当し、中小企業白書・小規模企業白書を執筆。2021年7月から地域経済産業政策を担当。

応募締切

2021年12月8日（水）12:00
※経産省マイページからご応募ください。

 

インフラ海外展開の現在とこれから【終了しました】

本講義では、インフラ海外展開を題材に、そもそも政府が扱う「インフラ」が何か、「インフラ」に関する省庁・政府関係機関・民間企業などの役割分担とは何かなど、基礎的な論点についてご紹介させていただくとともに、講師の経験談や私見を交えつつ、「インフラ」に限定せずに、国際経済・ビジネスにおいて日本／日本人が発信すべき役割について考察を深める機会となることを目指します。インフラ海外展開にご関心をお持ちの方に加え、手広く国際経済・国際協力のキャリアをご検討されている方にもご参加いただけたらと思います。

開催日時

2021年11月26日（金）
17:00～19:00　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。前日までに会議用URLを個別に送付いたします。）

講師

貿易経済協力局　貿易振興課 課長補佐（総括）　鈴木 裕介

講師紹介

2009年経済産業省入省。資源エネルギー庁、外務省（出向）、貿易経済協力局、通商政策局、中小企業庁等に所属。主に、新興国・途上国で事業活動を行う日本企業への側面支援・政策支援や、中小企業の事業再構築などを担当。2021年8月より現職。

応募締切

2021年11月19日（金）12:00
※経産省マイページからご応募ください。

 

気候変動対策が求められる中での日本の勝ち筋 【終了しました】

今や気候変動問題は、人類共通の喫緊の課題といっても過言ではありません。世界でも、先進国を中心に多くの国や地域が「2050年カーボンニュートラル」の旗を掲げており、脱炭素への取組みが国家の競争力を左右する時代に突入しています。
我が国も、「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを昨年10月に宣言しました。この目標の実現は決して容易なものではなく、産業構造や経済社会の変革が不可欠です。
では、脱炭素技術を巡る国家間の大競争時代における日本の勝ち筋とはどのようなものなのでしょうか。2050年における主役は皆様です。ぜひ、一緒に考えてみましょう。

開催日時

2021年11月9日（火）
17:00～19:00　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。前日までに会議用URLを個別に送付いたします。）

講師

産業技術環境局　エネルギー・環境イノベーション戦略室 室長補佐（総括）　金子 周平

講師紹介

2014年経済産業省入省。過去に、中小企業政策や東日本大震災による原子力被災者生活支援、福島第一原子力発電所の事故収束対応（汚染水対策）に従事。2020年12月より現職。エネルギー・環境分野のイノベーション創出支援や、経済と環境の好循環を生み出すための産業政策としてのグリーン成長戦略の担当として関連領域の企画・立案に取り組んでいる。

応募締切

2021年11月2日（火）12:00
※経産省マイページからご応募ください。

 

エネルギー・トランジション時代の安定供給と資源外交 【終了しました】

　中国の石炭火力の稼働低下による世界的企業の工場閉鎖と停電の発生、インドでの電力不足による世界経済への負の影響。欧州での再生可能エネルギーの稼働低下等によるLNG(液化天然ガス)・天然ガス需要の急増。世界的なエネルギー供給不足が同時発生し、冬を前にさらに深刻化することが懸念されています。カーボンニュートラルに向かう世界の中で、今、最も注目を集め、世界で争奪戦の様相を呈しているのが、日本の電力の約40％を担っているLNGです。エネルギーの安定供給という経産省の最も大事なミッションといっても過言ではない政策の責任と面白さを、LNGを巡る資源外交、そして求められている政策の変化を通して考えてみませんか。
　加えて、世界で大きな関心を集めるエナジー・トランジション。経済産業省が新しく立ち上げたアジア大のイニシアティブである"Asia Energy Transition Initiative(AETI）"において、再エネ、省エネ、LNG to Power技術の展開やファイナンス支援、ルール形成まで、新しいエネルギー政策、外交が進んでいます。エネルギー外交のダイナミックスさと面白さ、民間企業との協働の楽しさをぜひ感じてください。

 

開催日時

2021年11月5日（金）
14:30～16:30　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。前日までに会議用URLを個別に送付いたします。）

講師

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課 課長補佐　平井 貴大

講師紹介

2013年経済産業省入省。福島の復興に従事。中小企業支援などを経験した後、政策金融機関に出向し、大型のLNGプロジェクトであるArctic LNG2プロジェクトへの政策支援、日本企業の通信ビジネスやインフラビジネスの海外展開支援を担当。その後、資エネ庁にてLNGを中心とした資源外交と、AETIチームの一員としてアジア地域を中心としたエネルギー外交に従事。

応募締切

2021年10月29日（金）12:00
※経産省マイページからご応募ください。

 

経済安保時代の生存戦略 【終了しました】

米中対立激化や新型コロナウイルス感染症の世界的流行など、様々なうねり・揺らぎを背景に、これまでの国際秩序と安全保障環境は大きな変動を迎えています。
戦略的目標の追求のために経済的手段を用いて他国に影響を及ぼす「エコノミック・ステイトクラフト」の応酬の時代へと世界が移行する中、活路を見出し勝ち筋を捉えるために日本がとるべき政策の方向性とは、どのようなものなのでしょうか。 中心にあるのは、グローバルサプライチェーンと日本が誇ってきた「科学技術」。 時代の波をどう捉え、どう舵取っていくか、ぜひ一緒に考えてみませんか。

開催日時

2021年10月28日（木）
17:00～19:00　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。前日までに会議用URLを個別に送付いたします。）

講師

貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理政策課 ／ 大臣官房 経済安全保障室 課長補佐　北村 渉

講師紹介

2017年経済産業省入省。福島復興推進グループで福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップの改訂、風評払拭のための広報・地元コミュニケーション等に従事。大臣官房総務課での経済産業省全体の取りまとめ・新型コロナウイルス等への対応を経て、2021年6月から経済安全保障政策及び安全保障貿易管理政策を担当。

応募締切

2021年10月21日（木）12:00
※経産省マイページからご応募ください。

 

国際社会の地殻変動の中で【終了しました】

台頭する中国。新政権下でも厳しい対中路線を維持しながら国際協調を模索する米国。グリーンやデジタルの政策領域で独自の価値を国際スタンダード化しようとする欧州。そして躍動し、ときに翻弄されるインド太平洋地域。世界で起こる地殻変動の中、国際社会の潮目をどう読み、日本の対外経済政策をどう舵取りするのか。個別プロジェクトをどう運営するのか。鳥の目、虫の目、魚の目で通商政策の現場を御紹介します。

開催日時

2021年10月18日（月）
17:00～18:30　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。前日までに会議用URLを個別に送付いたします。）

講師

経済産業省 通商政策局　通商戦略室 室長補佐　星川 明江

講師紹介

2012年経済産業省入省。地域経済産業政策、産業金融・ベンチャー政策に従事した後、文化庁著作権課に出向し著作権制度改正に従事。2017年より2年間英国留学し、経産省帰任後、現職。

応募締切

2021年10月11日（月）12:00
※経産省マイページからご応募ください。

 

新しい未来をスタートアップと描く 【中止になりました】

COVID-19や技術革新等により、世界全体で新たな経済・社会課題が顕在化するとともに、こうした課題解決に資するソリューション・ビジネスを生み出すスタートアップへの注目や期待は日増しに高まっています。本説明会では、このように新しい未来・社会を形作り、日本経済の持続的な成長に向け必要不可欠な存在であるスタートアップと、それを支えるイノベーションエコシステムに光を当て、経済産業省が果たす役割について解説・議論を行います。

開催日時

2021年10月6日（水）
17:00～19:00　現場職員による講演会　　　※開催日時が決まり次第改めてご連絡いたします。

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。前日までに会議用URLを個別に送付いたします。）

講師

経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室 室長補佐（総括）　大下 慶

講師紹介

2012年経済産業省入省。通商白書の執筆を担当した後、内閣官房に出向し産業競争力会議開催や日本再興戦略策定に従事。その後資源エネルギー庁で核燃料サイクル政策を担当。2019年より熊本県庁に出向し、地方自治体の現場から地域産業発展のための政策作りに携わる。2021年8月経産省に帰任し、現職。東京大学教養学部卒業。

応募締切

2021年9月29日（水）12:00
※経産省マイページからご応募ください。

 

ＤＸ政策（デジタルトランスフォーメーション） ～ミッション。技術で日本社会をアップデートせよ～ 【終了しました】

アフターデジタルの時代。Uber, Alibaba, Mercariなどが仕掛けてきた「DX」の流れにどう乗り、生き残るか。最新情報も交えながら、デジタル政策の最前線を御紹介します。

開催日時

2021年9月28日（火）
15:00～17:00　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。前日までに会議用URLを個別に送付いたします。）

講師

経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（総括）　松本 理恵

講師紹介

2009年東京大学大学院情報理工学系研究科機械情報工学専攻を修了後、経済産業省入省。産業技術政策や製品安全政策を担当した後、「中東のシリコンバレー」と呼ばれるイスラエルに３年間駐在し、世界最先端のITスタートアップを生み出すエコシステムについて研究。現在は、DX政策やIT人材育成政策等を手がける。

応募締切

2021年9月21日（火）12:00
※経産省マイページからご応募ください。

 

日本経済の課題と成長戦略【終了しました】

今、日本経済は、人口減少・少子高齢化の進行、第４次産業革命の到来、デジタル化やデータ活用の急速な進展、といった様々な大きな変化に直面しています。新型コロナウイルスの感染拡大前まではアベノミクスにより景気回復が持続した一方で、生産性や成長力の伸び悩みといった指摘もあります。その中で、日本経済の成長を持続させていくためには、何が課題で、何が必要なのか。経産省の枠にとどまらないマクロな視点での成長戦略について、ぜひ一緒に考えてみましょう。

開催日時

2021年9月22日（水）
17:00～19:00　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。前日までに会議用URLを個別に送付いたします。）

講師

経済産業省 経済産業政策局 産業構造課 課長補佐　牛来 博哉

講師紹介

2016年に経済産業省入省。イノベーション・研究開発政策に関する取りまとめ業務に携わったのち、資源エネルギー庁にて省エネルギーを促進するための政策立案に従事。現在は、日本経済を成長させるために必要な産業構造改革等に関する政策立案を担当。

応募締切

2021年9月15日（水）12:00
※経産省マイページからご応募ください。

 

いま、なぜ経済産業政策なのか　～経済産業政策って何だと思いますか～【終了しました】

皆さんは、いまの日本の状況をどのように感じていますか。
家電や自動車など、高い技術力で世界に名だたる企業がいる？
おもてなしの精神で、高い満足度を誇る質の高いサービスが売り？
それとも、少子高齢化で経済成長は鈍化して、世界でプレゼンスが下がっている？

いまは、気候変動問題や経済安全保障、格差拡大などの様々な社会課題が顕在化し、 デジタル技術や国際情勢が目まぐるしく変化し、 ただでさえ分からない将来の不確実性がより一層高まっています。
そのような中で、皆さんだったら何をやりますか。何をやりたいですか。 それを一緒にお話したいです。

開催日時

2021年9月17日（金）
17:00～19:00　現場職員による講演会

場所

WEB配信のみ（Microsoft Teamsを利用予定。前日までに会議用URLを個別に送付いたします。）

講師

経済産業省 大臣官房 総務課 法令審査専門官　長谷川 圭太

講師紹介

2016年に経済産業省入省。資源エネルギー庁においてエネルギー基本計画の改定に携わった後、米中の覇権争いを強く実感する５Ｇや半導体などのデジタル産業の政策に従事。2020年からは、大臣官房総務課において、経済産業省の経営計画とも言える「経済産業政策の重点」の策定などを担当している。

応募締切

2021年9月10日（金）12:00
※経産省マイページからご応募ください。

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お問合せ先

大臣官房秘書課 採用担当
電話： 03-3501-0085
E-MAIL：recruit@meti.go.jp