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METI Winter School 2024 (政策立案体験プログラム)【終了しました】

1. 目的・対象者

目的

 政策の企画・立案に関する実践的な経験を通じて、学生の皆様に、経済産業政策の実態や政策立案プロセスへの理解を深めていただきます。

対象者

 総合職として経産省で働くことに興味がある方。

 日本国籍を有する短期大学、高等専門学校、大学、大学院(以下、大学等という。)の学生。特別な知識や技術は必要ありません。大学等に所属の皆様であれば学年に関わらずどなたでも大歓迎です(例えば学部1~2年生も大歓迎です)。
 また、経産省では多くの理系職員が専攻の勉強・研究で培われる以下のスキル・知識を活かして国家公務員として活躍しており、理系の学生の皆さん(博士の方含む)も大歓迎です。
 ①理想の姿・本質的な課題を特定し、解決策を自ら企画・実行する力
 ②論理的に理解・思考・表現・コミュニケーションする力
 ③中長期的な経済・産業の姿に大きく影響する科学・技術に関する知識  

2. 実施期間・場所・募集人数・内容

実施期間

【第1期】2024年 1月17日(水)、1月18日(木)
【第2期】2024年 1月19日(金)、1月22日(月)
【第3期】2024年 2月8日(木)、2月9日(金)

※各日の実習時間は9:30~18:15を予定。
※日程・実施方式・内容等は、変更する可能性があります。
 

実施場所

対面(経済産業省本省) または オンライン(Microsoft Teams)

募集人数

各期25名程度

※選考より参加者を決定いたしますので、予めご了承ください。

内容

「この国の繁栄をどこまでも現実的にデザインする」~世界と日本の流れを変える、流れを創る~

 日本は先進国として、気候変動などの世界的な課題の解決にリーダーシップを発揮するとともに、少子高齢化など他の海外諸国が将来直面する課題の解決策を示すことが世界から期待されています。

 経済産業省は、「国富の拡大」を追求する官庁として、政策の企画・実行(国家戦略、法律や国際協定など国内外のルール・仕組み・インフラの整備、税・予算・研究開発プロジェクトなど)を通じて、世界と日本の課題を解決する産業を創出・振興する経済社会システムを設計・運営することで、世界の期待に応え、未来の日本を豊かにしていきます。

 今回のMETI Winter School は、毎年夏に開催されるMETI Summer Schoolの限定版・凝縮版として、開催されます。

 経産省の「政策」と「人」を知っていただくために、政策立案体験プログラム(職員からのコンサルテーション付き)を通じて政策立案をリアルに体験いただくとともに、職員との交流の機会も設ける予定です。

 人生は一度きりです。日本国政府という立場から、能動的かつ現実的に、世界と日本の課題を解決したいという方からのご応募をお待ちしております!


〈政策立案体験の概要〉
 特定のテーマについて、外部有識者等へのヒアリングを実施しつつ、課題を特定し、解決策(政策)を企画・立案。

3. 応募について

応募方法

経済産業省マイページ内の応募フォーム「【応募フォーム】ウィンタースクール2024」から、参加希望回をご登録ください。
経済産業省マイページにご登録がお済みでない方におかれましては、下記リンクからご登録いただきますよう、お願いいたします。

経産省マイページ

応募締切

・【第1期】及び【第2期】 → 2023年12月22日(金)昼12:00まで!
・【第3期】 → 2024年1月10日(水)昼12:00まで!

選考について

 選考により参加者を決定いたします。必要に応じて面接やお電話でのご質問をさせていただくことがあります。
 当落につきましては、以下日時までにご連絡いたしますので、それ以前のお問い合わせはご遠慮ください。
・【第1期】及び【第2期】の当落:2023年12月26日(火)中
・【第3期】の当落:2024年1月12日(金)中

4. 講師紹介

【第1期】バイオ産業政策 ~創薬スタートアップの育成~

●庄 剛矢(経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課 課長補佐)
 2017年経済産業省に入省し、資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課において、核燃料サイクル政策、原子力発電所再稼働などの原子力政策を担当。その後、通商政策局米州課において、トランプ政権下での日米貿易協定の交渉・発効、バイデン政権との日米協力立ち上げを担当した。2021年より、商務・サービスグループ生物化学産業課(バイオ課)にて、製薬産業の競争力強化に向け、創薬スタートアップの育成などを担当。

【第2期】環境・GX政策 ~気候変動対策と経済成長の両立~

●仁平 孝明(経済産業省 産業技術環境局 環境経済室 室長補佐)
 2014年経済産業省入省。電力自由化後の核燃料サイクル政策の制度設計や経済安全保障に関する議論の先鞭となる海外企業による投資スクリーニング制度(外為法)の改正、コロナ禍で苦境に陥る中小企業支援のための無利子・無担保融資制度の創設業務等を経て、2020年よりジェトロ・ブリュッセル事務所に出向。欧州の政策動向の情報収集や日欧での政策協力業務に従事。昨夏に帰国し、気候変動対策と企業の経済成長を両立させるGX政策を担当する環境経済室にて我が国初の排出量取引制度の設計等に従事中。

【第3期】蓄電池産業政策 ~GX・DX社会における国民生活・経済活動の基盤構築~

●堂上 和哉(経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 電池産業室 室長補佐)
 2014年に経済産業省入省。資源エネルギー庁にて原子力発電所の再稼働や資源外交・国内資源開発を担当した後、省内全体の新政策取りまとめや法令審査に従事。2020年に内閣官房に出向し、デジタル庁の立ち上げに携わった後、起業家教育で有名な米国バブソン大学へ留学して経営学修士(MBA)を修了。昨年6月より現職に着任し、日本の蓄電池産業の競争力強化に向けて奔走中。
 

5. その他

留意事項

お問合せ先

大臣官房秘書課 ウィンタースクール担当
電話:03-3501-0085
E-MAIL:bzl-recruit-sogo@meti.go.jpメールリンク
※基本は、メールでお問い合わせください。

最終更新日:2024年10月22日