METI Winter School 2025 （政策立案体験プログラム）

• 1. 目的・対象者
• 2. 実施概要
• 3. 応募について
• 4. 講師紹介
• 5. 留意事項

1. 目的・対象者

目的

政策の企画・立案に関する実践的な経験を通じて、学生の皆様に、経済産業政策の実態や政策立案プロセスへの理解を深めていただきます。

対象者

総合職として経産省で働くことに興味がある方。

日本国籍を有する短期大学、高等専門学校、大学、大学院（以下、大学等という。）の学生。特別な知識や技術は必要ありません。大学等に所属の皆様であれば学年に関わらずどなたでも大歓迎です（例えば学部１～２年生も大歓迎です）。
また、経産省では多くの理系職員が専攻の勉強・研究で培われる以下のスキル・知識を活かして国家公務員として活躍しており、理系の学生の皆さん（博士の方含む）も大歓迎です。

①理想の姿・本質的な課題を特定し、解決策を自ら企画・実行する力
②論理的に理解・思考・表現・コミュニケーションする力
③中長期的な経済・産業の姿に大きく影響する科学・技術に関する知識

2. 実施概要

内容

「この国の繁栄をどこまでも現実的にデザインする」～世界と日本の流れを変える、流れを創る～

日本は先進国として、気候変動などの世界的な課題の解決にリーダーシップを発揮するとともに、少子高齢化など他の海外諸国が将来直面する課題の解決策を示すことが世界から期待されています。

経済産業省は、「国富の拡大」を追求する官庁として、政策の企画・実行（国家戦略、法律や国際協定など国内外のルール・仕組み・インフラの整備、税・予算・研究開発プロジェクトなど）を通じて、世界と日本の課題を解決する産業を創出・振興する経済社会システムを設計・運営することで、世界の期待に応え、未来の日本を豊かにしていきます。

今回のMETI Winter School は、毎年夏に開催されるMETI Summer Schoolの限定版・凝縮版として、開催されます。

経産省の「政策」と「人」を知っていただくために、政策立案体験プログラム（職員からのコンサルテーション付き）を通じて政策立案をリアルに体験いただくとともに、職員との交流の機会も設ける予定です。

人生は一度きりです。日本国政府という立場から、能動的かつ現実的に、世界と日本の課題を解決したいという方からのご応募をお待ちしております！

特定のテーマについて、外部有識者等へのヒアリングを実施しつつ、課題を特定し、解決策（政策）を企画・立案。

実施期間

【第１期】2025年2月6日（木）、2月7日（金）
【第２期】2025年2月13日（木）、2月14日（金）

• 各日の実習時間は9：30～18：15を予定。
• 日程・実施方式・内容等は、変更する可能性があります。

実施場所

対面（経済産業省本省）　または　オンライン（Microsoft Teams）

募集人数

各期40～50名程度

3. 応募について

応募方法

経済産業省マイページ内の「【応募フォーム】2月開催｜METI Winter School 2025」からご応募ください。

応募締切

2025年1月17日（金）17：00まで！

選考について

選考により参加者を決定いたします。必要に応じて面接やお電話でのご質問をさせていただくことがあります。
当落につきましては、2025年1月24日（金）までにご連絡いたしますので、それ以前のお問い合わせはご遠慮ください。

4. 講師紹介　【1/16(木)に更新しました！】

【第1期】2025年2月6日（木）、2月7日（金）

テーマ

産業人材政策　～産業競争力の源泉「人材」への投資を活性化させるには～

講師

庄 剛矢（経済産業政策局 産業人材課 課長補佐）

講師紹介

2017年経済産業省に入省し、資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課において、核燃料サイクル政策、原子力発電所再稼働などの原子力政策を担当。その後、通商政策局米州課において、トランプ政権下での日米貿易協定の交渉・発効、バイデン政権との日米協力立ち上げを担当した。2021年より、商務・サービスグループ生物化学産業課にて、製薬産業の競争力強化に向け、創薬スタートアップの育成に従事。昨年6月より現職に着任し、人的資本経営やジョブ型人事の推進といった産業人材政策を担当。

【第2期】2025年2月13日（木）、2月14日（金）

テーマ

蓄電池産業政策　～GX・DX社会における国民生活・経済活動の基盤構築～

講師

堂上 和哉（商務情報政策局 電池産業課 課長補佐）

講師紹介

2014年に経済産業省入省。資源エネルギー庁にて原子力発電所の再稼働や資源外交・国内資源開発を担当した後、省内全体の新政策取りまとめや法令審査に従事。2020年に内閣官房に出向し、デジタル庁の立ち上げに携わった後、起業家教育で有名な米国バブソン大学へ留学して経営学修士（MBA）を修了。2023年６月より現職に着任し、日本の蓄電池産業の競争力強化に向けて奔走中。

5. 留意事項

• 本ウィンタースクールは、当省の採用選考とは一切関係がありません。 また、ご登録いただく個人情報は、法令の定めにより、学生向け啓発活動に関して使用するものであり、それ以外に使用することはありません。
• 経済産業省は実習生に対して、実習にかかる費用（交通費、手当、食費等）を一切支給しません。
• 実習生が、経済産業省における実習活動中に知り得た情報の取扱については、職員の指示に従っていただきます。
• 実習終了後、実習内容に関するアンケートを提出していただきます。

お問合せ先

大臣官房秘書課 ウィンタースクール担当
電話：03-3501-0085
E-MAIL：bzl-recruit-sogo@meti.go.jp
※基本は、メールでお問い合わせください。