経済産業省における就職氷河期世代の国家公務員中途採用の方針について

１経済産業省における採用の全体像

経済産業省においては、国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）を活用し、令和２年度から４年度の３年間で６名（毎年２名）の採用を目指す。
　また、令和５年度及び６年度の２年間で１年当たり２名の採用を目指す。加えて、既存の経験者採用等の取組も着実に継続する（参考：経済産業省において、平成28年度から30年度の３年間に実施した既存の経験者採用等の取組で採用した35歳から49歳の人数は５人）。

２経済産業省が求める人材像

経済産業省のミッションは、国民一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現するため、政策を立案、実行し、経済・社会システムをデザインすることであり、その実現のため、自動車産業やサービス産業の推進から働き方改革や人づくり革命まで、TPP等の経済連携から地方創生や中小企業の活性化まで、そして、資源外交や再生可能エネルギーの推進等、様々なことにチャレンジしている。

経済産業省では、こうしたミッションに共感し、これまでに培ってきた経験や専門性を活かし、こうした課題の解決に貢献していきたいという方で、以下の能力を有する方を求めていく。

　　（１）必要な専門的知識・技術を活用して、担当業務に関して問題把握や課題対応を行う能力を有する方
　　（２）関係者に分かりやすい説明を行う能力を有する方
　　（３）計画的かつ確実に業務を遂行する能力を有する方
　　（４）上司や部下と協力的な関係を構築する能力を有する方

３経済産業省における育成方針

採用された就職氷河期世代の方が採用後、公務に円滑に取り組めるよう、職員の希望や能力等を踏まえつつ、経済産業省においては、以下のような研修機会やフォローアップ体制を設けることとする。

（１）階層別研修【採用時、各役職段階昇任時に実施】

大臣官房秘書課において、業務上必要とされるスキルの習得、仕事に取り組む上での新たな視点の獲得やマネジメント能力の開発など、経験や役職の段階に応じて期待される能力の開発のための研修を実施する。

（２）政策分野別業務研修【該当政策関連部署配属時に実施】

政策所管課又は法令の所管課において、経済産業省の各種政策の遂行に必要な知識の習得等を目的として研修を実施する。

（３）トレーナー・メンターの配置【採用１年目に実施】

一人一人の新入職員に対し、育成の責任者としてトレーナーを配置して指導・助言を実施するとともに、相談役としてメンターを配置して職務上の相談・人間関係や生活面の相談・助言を実施する。

経済産業省における就職氷河期世代の国家公務員中途採用の方針について（PDF形式：160KB）

4 各府省共通の方針

　令和５年度及び６年度の就職氷河期世代試験により政府全体で毎年150名以上の採用を目指すことに加え、既存の経験者採用等の取組についても、過去の採用実績を目安にしつつ、着実に継続する（参考：各府省において実施した、平成28年度から30年度の３年間における既存の経験者採用等の取組で採用した35歳から49歳の人数は1,849名）。
各府省の取組については、人事管理運営協議会幹事会の場を活用して、進捗を毎年確認することとする。

　就職氷河期世代試験による採用者についても、採用後の人事評価に基づき、適材適所の人事運用を行うこととする。その際、優秀な職員については柔軟かつ早期に昇任を行うこととする。
また、人事運用に当たっては、本人のキャリアプランに関する意向の把握や必要な専門的知識・技術の習得や経験の確保等に配慮する。
特に十分な職務経験を有していない就職氷河期世代の方をはじめとして、採用後、公務に円滑に取り組めるよう、人事院及び内閣人事局とも連携し、職務遂行に必要な能力を身につけられるよう勤務開始前及び勤務開始後に必要な研修を適宜実施することとする。「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）において、令和５年度からの２年間を就職氷河期世代支援の「第二ステージ」と位置付け、公務員等での採用を推進すること、具体的には、国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）（以下「就職氷河期世代試験」という。）を令和６年度まで継続するほか、既存の国家公務員の経験者採用等の取組も着実に継続することとされた。