防衛装備移転三原則

概要

平成２５年１２月に策定された「国家安全保障戦略」に基づき、平成２６年４月１日、国家安全保障会議及び閣議において、防衛装備の海外移転に関して、武器輸出三原則等に代わる新たな原則として、「防衛装備移転三原則」が策定されました。同日国家安全保障会議で策定された「防衛装備移転三原則の運用指針」とともに、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等について定めています。
令和８年４月２１日、政府は、防衛装備移転を更に推進し、同盟国・同志国の抑止力・対処力を強化することなどにより、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することが重要との考えの下、「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」の改正を行いました。

• 防衛装備移転三原則
• 防衛装備移転三原則の運用指針
• 防衛装備移転三原則・運用指針の見直し（見直しのポイント）
• 新しい防衛装備移転制度の考え方
• 防衛装備移転三原則及び運用指針の改正について（基本的な考え方）

防衛装備の移転に係る手続きについて

防衛装備に該当する貨物・技術を移転する場合、防衛装備移転三原則に基づく審査及び外為法に基づく経済産業大臣の許可が必要です。「武器（別表第１の１項）のQ＆A」でよくある質問をまとめていますのでご活用ください。

その他

防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書

防衛装備移転三原則の運用指針により、経済産業省は、防衛装備の海外移転の許可の状況につき、年次報告書を作成することとされています。令和６年度に外為法に基づき経済産業大臣が行った、防衛装備の海外移転の許可の状況を取りまとめたものはこちらです。

防衛装備移転分野の官民連携パートナーシップ（DETRAP）

DETRAPでは、防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を推進するため情報発信をしていますので、ご活用ください。