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大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング 

　　　　　　　

クイズ４　～個別ケースでの留意事項：後編（学生・研究者への技術提供、共同研究）～
   
Q9
海外の企業の子会社である日本法人と共同研究を行う場合、相手先は居住者であるため、安全保障貿易管理上留意すべき事項はない。
A1 正しい
A2 誤りである