令和6年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業）」に係る公募について

公募概要

経済産業省では、令和２年度より、物流分野における新しいモビリティサービス（物流MaaS）の推進に向けた実証事業を実施しています。今年度は、これまでの取組の成果を踏まえ、自動荷役や共同輸送の実装を目指し、自動荷役の技術実証範囲の拡大、データ連携の実現に向けた必要情報の整理および連携基盤の構築などの先進的な取組を行う事業者を募集します。

事業概要

運輸部門でＣＯ２排出量の約４割を占める貨物自動車分野においては、カーボンニュートラル、慢性的な需要過多・人手不足、デジタル化、百年に一度といわれるＣＡＳＥなど、その事業環境が厳しさを増すなかで、新たな技術も活用しながら、様々な課題へと対応することが求められています。そうした状況を踏まえ、経済産業省では、令和元年度から、有識者や商用車メーカー、荷主・運送事業者、ITソリューション事業者等の民間事業者等の参加のもと、物流分野における新しいモビリティサービス（物流MaaS）勉強会を開催し、令和２年４月、物流分野における商用車業界としての取り組みの方向性（①トラックデータ連携の仕組み確立、②見える化・自動荷役等による輸配送効率化、③電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証※）を取りまとめ、その方向性に従って、複数の民間事業者と連携して実証事業に取り組んでいるところです。（※③については、令和３年度末にて事業終了）
今年度は、昨年度までの実証成果等も踏まえながら、カーボンニュートラルへの対応の必要性の増大、人口・労働力減少の本格化、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う宅配貨量の増加などの社会情勢の変化を受けて、政府における自動運転やフィジカルインターネット実現に向けた取組等とも整合性を図りながら、それぞれのテーマの取組を一層強化して取り組むこととし、この度、「②見える化・自動荷役等による輸配送効率化」の実証等の実施に協力いただける事業者等を募集いたします。
 
なお、「①トラックデータ連携の仕組み確立」については、令和6年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）において別途継続して取り組んでいるため、本公募の対象外となります。

対象者

公募要領で定める条件を満たすもの

公募要領

公募要領等は以下のURLからダウンロードしてください。
 

 

• 「見える化・自動荷役等による輸配送効率化」公募サイト

公募期間

令和６年５月１３日（月曜日）～令和６年５月３０日（木曜日）午前１１時

お問合せ先

（本発表資料について）
経済産業省 製造産業局　自動車課
電話：03-3501-1511(内線　3831)
E-mail：exl-itshann@meti.go.jp
 
（公募について）
日本工営株式会社
担当者：丸山、平澤
電話：03-3238-8342
E-mail：ml-mobichalle@dx.n-koei.co.jp