- アジア諸国との協力
アジア諸国との協力
１．二国間協力
（１） ベトナム商工省との協力文書締結
2015年7月3日、経済産業省において、宮沢経済産業大臣とヴー・フイ・ホアン商工大臣との間で、「化学物質管理の強化に関するベトナム商工省と経済産業省間の協力に関する覚書（MOC）」への署名が行われました。本MOCの締結は、2012年7月15日に締結したMOCの成果を受けたものであり、日ベトナム間での一層の化学物質管理の協力が期待されます。
MOCの署名に引き続き、具体的な協力内容（ローリングワークプラン(RWP)）への署名が、化学物質管理課長とベトナム化学品庁長官との間で、製品評価技術基盤機構（NITE）と日本化学工業協会の立ち会いの下、行われました。
＜参考＞
(2) タイ工業省との協力文書締結
2015年12月22日、当省の福島大臣官房審議官（製造産業局担当）とパスー工業省工場局長との間で、化学物質管理の強化に関するタイ工業省と経済産業省間の協力に関する覚書（MOC）への署名を行いました。本MOCは、2012年8月30日に締結したMOCの成果を受けたものであり、日タイ間での一層の化学物質管理の協力が期待されます。今次MOCでは、官民による協力を強化するため、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）及び（一社）日本化学工業協会に立会人としてご署名いただきました。
左から木井NITE化学物質管理センター所長、福島大臣官房審議官（製造産業局担当）、パスー工業省工場局長、斎藤日本化学工業協会化学品管理部 部長
＜参考＞
(3) これまでの協力状況
べトナム、タイの両国とは、上記協力文書（MOC）に基づき、2012年より相手国政府機関（ベトナム：化学品庁、タイ：工業省工場局）との政策対話を毎年実施し、協力活動の進捗を確認するとともに、相手国政府機関との間でワークショップを開催し、化学物質のインベントリ作成や化学物質データベースの構築、リスク評価やGHS分類の実施等について、日本政府や製品評価技術基盤機構（NITE）の知見を先方政府と共有し、ベトナム及びタイの化学物質管理制度構築の発展を支援してきました。具体的には、以下の内容を含みます：
- ベトナム・・・ベトナム化学品法（Law on Chemicals）の実施の強化を目的として、化学品法におけるインベントリ作成の支援、GHS混合物分類システムの提供等によるGHS導入支援
- タイ・・・タイにおける化学物質管理制度の強化を目的として、日本の化審法の制度及びスクリーニング・リスク評価手法の紹介
２．人材育成
（１） 各国現地セミナーの開催
2021年～2023年にかけてタイ、ベトナム、インドネシアおよびマレーシアに専門家を派遣し、政府関係者や産業界等を対象に、サプライチェーンを通じた含有化学物質情報の伝達手法に関するセミナーを一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）の協力を得て実施しました。セミナーは、対象者ごとに以下のコースを行いました。- 実務者セミナー・・・現地従業員を対象とした化学物質に関する情報伝達の基本概念および実際ツールを用いた情報伝達手法についての実践的なセミナー
- トレーナーセミナー・・・実務者セミナー受講済みの従業員を対象とした、より発展的なセミナー
- 管理者セミナー・・・現地企業の管理職や政府関係者を対象とした化学物質に関する法規制動向や製品含有化学物質管理と情報伝達の重要性についてのセミナー
（２） タイからの受入研修の開催
上記のような、現地へ専門家を派遣するセミナーに加え、現地講師による現地語での教育体制の構築に向けて、タイから講師候補生の受入研修を実施しました。本研修は2023年9月に11日間実施され、講師候補生は化学物質管理についての講習を受講すると共に、企業工場見学を通じて日本企業が実際に行っている化学物質管理を学んだ。
同時にタイのカウンターパートであるタイ国立金属材料技術研究センター（MTEC）と教育体制の構築に向けた具体的な協力体制についての検討がなされました。本研修では10名の現地講師が認定を受け、2024年2月には認定講師によるセミナーが開かれ、参加者は100名を超えました。
３．日ASEAN化学物質管理データベース
（１） データベース構築の背景
2010年から2012年にかけて、ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）を活用して、アジアの経済成長に資する最適な化学物質管理制度の在り方、化学物質管理制度の経済影響分析を実施しました。この研究の結果、アジア共通の化学物質情報基盤を整備することの重要性が指摘されました。（２） 日ASEAN化学物質管理データベースの構築
上記を受けて、ASEAN各国の化学物質規制情報や有害性情報を日・ASEANで共通基盤化することを目指して、AMEICC（日ASEAN経済産業協力委員会）の枠組みの下、日本とASEAN諸国の政府関係者、産業界等が一堂に会して、データベースの構造、収載データの内容、ユーザビリティ（操作性）の向上等について検討を進め、2015年4月6日に試行版としてASEAN Japan Chemical Safety Database (AJCSD)を公開しました。その後、2回のAJCSD技術ワーキンググループにおいて正式版運用に向けて検討が重ねられ、2016年4月28-29日のAMEICC WGCI（化学産業ワーキンググループ）での承認を経て、2016年4月28日に検索機能等を強化した正式版の運用を開始しました。 AJCSDには、日本とASEAN各国の政府から直接提供された化学物質関連規制情報が収載されており、トップページ及び一部の検索画面は、日本語及びASEAN各国言語にも対応しています。特定の化学物質に対する各国の規制状況や、各国の法律における規制物質を一覧で見ることができます。また、GHS分類結果や参考SDS等も収載しています。今まで入手が必ずしも容易でなかったASEAN各国の規制情報に誰でもアクセスできるようになり、日本及びASEAN域内の化学品貿易の円滑化に寄与するものと期待されます。なお、正式版は、NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）を構築・運用しているNITE（ナイト）[独立行政法人製品評価技術基盤機構]が、運用を行っています。（３） 日ASEAN化学物質管理データベースの概要
- 正式名称：ASEAN-Japan Chemical Safety Database (略称AJCSD)
- URL：http://www.ajcsd.org/
- 言語：英語（トップページ及び多言語対応の検索画面のみ日本及びASEAN各国言語）
- 運用機関：NITE（ナイト）[独立行政法人製品評価技術基盤機構]
- 収載情報：化学物質に関する一般情報（化学物質名称、CAS番号、構造式等）、関連規制情報（日本及びASEAN各国）、リスク・ハザード情報、GHS分類結果、参考SDS
- 使用料：無料
お問合せ先
電話：03-3501-0080（直通）
FAX：03-3501-6604
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
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