GHS分類結果
GHSに基づくSDSや表示（ラベル）の作成に参考となるよう、厚生労働省、経済産業省、環境省等の関係機関等が連携して、関係法令におけるSDS交付対象物質等の化学物質のGHS分類を実施し、現在までに約3,300物質のGHS分類結果を公表しております。
分類結果はあくまで例示的な性格のもので、今後出てくる知見やデータにより変更になる可能性があります。
GHS分類結果は独立行政法人製品評価技術基盤機構のホームページで公開しています。
官民連携GHS分類情報収集プロジェクト NEW！
本プロジェクトに関する詳細につきましては独立行政法人製品評価技術基盤機構のホームページを参照してください。
- 官民連携GHS分類情報収集プロジェクト
（New!）
経済産業省によるGHS分類事業
令和３年度（FY2021）
経済産業省は、令和３年度に化学物質排出把握管理促進法（以下「化管法」という。）の指定化学物質より１物質を新たに分類し、3１物質について再分類しました。また、化管法指定候補物質より24物質を新たに分類、9物質を再分類しました。このうち、24物質が化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）の優先評価化学物質となります。
なお、この分類・再分類は、政府向けGHSガイダンス（令和元年度改訂版（Ver.2.0）に基づいて行いました。
令和２年度（FY2020）
経済産業省は、令和２年度に化管法候補物質より97物質を新たに分類しました。このうち、13物質が化審法の優先評価化学物質となります。
なお、この分類は、政府向けGHSガイダンス（令和元年度改訂版（Ver.2.0）に基づいて行いました。
平成30年度（FY2018）
経済産業省は、平成30年度に化学物質排出把握管理促進法（以下「化管法」という。）の指定化学物質より2物質を新たに分類し、8物質について再分類しました。また化審法の優先評価化学物質より5物質を新たに分類し、3物質について再分類しました。
なお、この分類・再分類は、政府向けGHSガイダンス（平成25年度改訂版（Ver.1.1）に基づいて行いました。
平成28年度（FY2016）
経済産業省は、平成28年度に化管法の指定化学物質より16物質について再分類しました。また化審法既存化学物質及び監視化学物質より4物質を新たに分類しました。
なお、この分類・再分類は、政府向けGHSガイダンス（平成25年度改訂版（Ver.1.1）に基づいて行いました。
平成27年度（FY2015）
経済産業省は、平成27年度に化管法の指定化学物質より12物質を新たに分類し、18物質について再分類しました。
なお、この分類・再分類は、政府向けGHS分類ガイダンス（Ver.1.1）に基づいて行いました。
平成20年度（FY2008）
経済産業省は、平成20年度に化管法の指定化学物質となった217物質のうち、既に分類されている物質及び農薬を除いた81物質（包括名称で指定されている物質を分割した場合は89物質）について、新たに分類しました。また、平成20年に化管法に追加された第一種指定化学物質のうち、既に分類が実施されていた4 物質について再分類しました。
なお、この分類・再分類は、政府向けGHSガイダンス（平成20年9月時点の暫定版）に基づいて行いました。
平成19年度（FY2007）
経済産業省は、当時化管法の指定化学物質として追加される可能性があった物質を、既存の有害性評価、特にGHSとの互換性が高いEU R警句・カテゴリーに基づくGHS 分類結果等を参考に、我が国での製造・輸入実績のある物質の中で、SDSへの記載裾切り値を検討する必要性が高いCMR（発がん性、変異原性、生殖毒性）物質（あるいはCMRの懸念のある物質）を中心に20物質を選定し、新たに分類しました。
また、平成17年度及び平成18年度厚生労働省、経済産業省及び環境省によるGHS 分類結果のうち、見直し対象とし た554 物質に対し寄せられたパブリックコメントを検討し、その検討結果から32物質の再分類を実施しました。
なお、この分類・再分類は、GHS分類マニュアル（平成18年2月10日版）及び技術指針（平成17年度12月6日版）に基づいて行いました。
平成17-18年度（FY2005-2006）
厚生労働省（医薬食品局、労働基準局）、経済産業省（製造産業局）、環境省（環境保健部）等の関係機関等が中心になり、関係法令におけるSDS交付対象物質など1424物質について、危険有害性を分類しました。厚生労働省と経済産業省が、物理化学危険性及び健康有害性を、環境省が環境有害性を分担しました。
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産業保安・安全グループ 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
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