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GHS関係省庁等連絡会議

2001年、国連GHS専門家小委員会の発足とほぼ同時期に、日本でも、GHSに関する情報の共有、国連GHS専門家小委員会への対応等を目的とした「GHS関係省庁連絡会議」(平成28年度から「GHS関係省庁等連絡会議」)が設置されました。この会議のメンバーは、厚生労働省を幹事とし、内閣府消費者庁、総務省消防庁、外務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、 GHS専門家小委員会委員、独立行政法人製品評価技術基盤機構、一般社団法人日本化学工業協会、GHS国内専門家で構成されています。

現在、「GHS関係省庁等連絡会議」では、国内における実施状況の確認、国連GHS専門家小委員会への対応等を行っています。

関係省庁等連絡会議構成機関

関係省庁一覧

  • 内閣府消費者庁消費者政策課
  • 総務省消防庁危険物保安室
  • 外務省国際協力局地球規模課題総括課 
  • 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
  • 医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室
  • 国立医薬品食品衛生研究所安全情報部
  • 農林水産省消費・安全局農産安全管理課
  • 農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室
  • 経済産業省製造産業局化学物質管理課
  • 経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質リスク評価室
  • 経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室 
  • 経済産業省産業保安グループ保安課
  • 経済産業省産業保安グループ高圧ガス保安室
  • 経済産業省産業保安グループ鉱山・火薬類管理官付
  • 国土交通省総合政策局総務課交通安全対策室
  • 国土交通省海事局検査測度課
  • 国土交通省航空局安全部運航安全課
  • 環境省大臣官房環境保健部環境安全課
  • 環境省大臣官房環境保健部環境保健規格管理課化学物質審査室
  • 環境省水・大気管理局土壌環境課農薬環境管理室

国連GHS専門家小委員会委員等

  • GHS専門家小委員会委員 城内博(日本大学理工学部まちづくり工学科 特任教授)
  • TDG専門家小委員会委員 濱田高志(一般社団法人日本海事検定協会調査研究チーム チームリーダー)
  • 独立行政法人製品評価技術基盤機構
  • 一般社団法人日本化学工業会
  • 帝京大学医療技術学部スポーツ医療学科教授 宮川宗之
  • 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所

我が国のGHS導入状況

日本におけるGHS導入状況について記載しております。

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
電話:03-3501-0080(直通)
FAX:03-3580-6347
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase

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