PRTR開示手続に関するFAQ（よくある御質問）
PRTR開示手続に関するFAQ（よくある御質問）
よくお問い合わせいただく御質問及びその回答を掲載しています。（順次、追加していきます。）
- Ⅰ．開示請求に関するFAQ
- 問1 開示請求は誰でも行えますか。
- 問2 開示請求により入手できるのはどのような情報ですか。
- 問3 開示請求はどのように行えばよいですか。
- 問4 複数年度分のデータなど複数の開示請求を一度に行うことは可能ですか。
- 問5 一度に、同じデータを収録したCD-Rを複数枚請求することはできますか。
- Ⅱ．開示手数料に関するFAQ
- 問6 手数料の納付はどのように行えばよいですか。
- 問7 これまでの開示手数料に変更があったのでしょうか。
- Ⅲ．開示の実施に関するFAQ
- 問8 データはどのように提供されますか。
- 問9 平成20年度以前の個別事業所データは変更されたのでしょうか。
PRTR開示手続に関するFAQ（よくある御質問）の回答編
問1 開示請求は誰でも行えますか。
答 化学物質排出把握管理促進法第10条第1項には、「何人も・・・開示の請求を行うことができる。」とあります。所定の手続を経て、どなたでも開示の請求を行い、開示を受けることができます。なお、請求に際し、手数料の納付が必要となります。
問2 開示請求により入手できるのは、どのような情報ですか。
答 化学物質を取扱う事業者から国に届け出られた環境への排出量・移動量等に関する情報が開示の対象です。一年度分すべての事業者からの届出について開示を受けることもできますし（「全部開示」といいます。）、その中から、特定の事業所に係る情報又は地域（都道府県・市区町村別）・業種・化学物質等で検索し絞り込んだ情報の開示を受けることもできます（「一部開示」といいます。）。
問3 開示請求はどのように行えばよいですか。
答 開示請求書に入手されたいデータ等の必要事項を記入いただき、経済産業省に設置している「PRTR開示窓口」に直接御来訪いただくか、郵送により提出していただくこととなります。郵送の場合は、開示請求書のほか、返信用切手を貼付した封筒を同封してください。さらに、平成16年3月31日からはインターネットでも開示請求が行えるようになりました（電子請求）。インターネットによる開示手続については、別途ホームページに掲載しています。一方、「一部開示」の場合は、開示請求の前に、あらかじめ入手しようとする情報を特定し手数料等を確認するための「事前照会」を行っていただくこととなります。「事前照会」については、ホームページに記載の説明を御参照ください。
問4 複数年度分のデータなど複数の開示請求を一度に行うことは可能ですか。
答 可能です。複数の開示請求に際し、開示請求書は1枚にまとめても請求ごとに分けてもどちらでも構いません。開示請求書には、請求内容が分かるように記入してください。また、複数の開示データを一つの電子媒体にまとめることも、分けることもできます。
問5 一度に、同じデータを収録したCD-Rを複数枚請求することはできますか。
答 請求していただいても構いませんが、記録されているデータは複写可能となっています。（いわゆる「コピーガード」は設定されていません。）
問6 手数料の納付はどのように行えばよいですか。
答 以下のとおりに整理されます。詳細は、ホームページに記載の説明を御参照ください。
- 経済産業省のPRTR開示窓口に直接御来訪：
- 収入印紙を開示請求書に貼付又は現金
- 郵送：
- 収入印紙を開示請求書に貼付
- インターネット：
- インターネット等の金融機関の窓口（ATM、電話、パソコン、携帯電話）から振込
問7 これまでの開示手数料に変更があったのでしょうか。
答 先般、手数料の徴収を伴う全手続について手数料額の見直しが行われ、平成16年3月29日から従来の開示手数料が一部改正されました。一年度分すべての情報をCD-Rにて入手する場合、これまでの1,090円から1,100円に変更しています。また、インターネットによる開示手続が新たに導入されたことから、インターネットにより開示を受ける場合の手数料を新設しています。
問8 データはどのように提供されますか。
答 データの提供方法としては、(1)紙面、(2)FD（フロッピーディスク）、(3)CD-R、(4)インターネットによる方法のいずれかとなります。また、(2)～(4)については、データを収録したテキストファイル（txt形式）での提供となりますが、データ量の関係から、以下の3種類のファイルに分けて記録しています。
- 本紙ファイル（本紙.txt）：
- 事業者や事業所の名称及び所在地等に係る情報
- 別紙ファイル（別紙.txt）：
- 事業所からの排出量・移動量に係る情報
- 他業種ファイル（他業種.txt）：
- 事業所において営む業種のうち、主たる業種以外のもの
事業所ごとの排出量等の情報を分析するには、これらのファイルを1つに統合させる作業が必要となります。このファイルの統合を支援するシステムが以下のホームページにて無料配布されていますので、是非御利用ください。
システムのダウンロードはこちら
問9 平成20年度以前の個別事業所データは変更されたのでしょうか。
答 平成13年度分の排出量等に係る個別事業所データについては、その後届出を行った事業者から届出内容の訂正の申し出等があったため、この分を反映させ、平成23年2月24日から修正後のデータとして提供しています。
お問合せ先
製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
電話:03-3501-0080（一般的なお問合せ、PRTR開示請求）
FAX:03-3580-6347
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase