石油精製物質等の新たな化学物質規制に必要な国際先導的有害性試験法の開発

概要

消費者の身近で使用される製品に含まれる化学物質には、有害性情報が明らかになっていない物質が数多く存在している。２０２０年までに化学物質の影響を最小化するという国際目標達成のため、石油精製物質などを含む膨大な数の既存化学物質について有害性評価のニーズが高まっている。しかし、信頼性が高く、かつ、効率的な評価技術は十分に確立されていない。
このため、遺伝子発現変動解析手法、培養細胞手法等による評価技術の確立を目的とし、以下の研究開発を実施する。

研究開発項目①　反復投与毒性試験と遺伝子発現変動による発がん性等発現可能性情報の取得手法の開発
研究開発項目②　肝臓毒性、腎臓毒性及び神経毒性in vitro試験法の開発

基本計画（PDF形式：342KB）

研究開発項目①　反復投与毒性試験と遺伝子発現変動による発がん性等発現可能性情報の取得手法の開発

化学物質の有害性を確認する際に主要な臓器である肝臓、腎臓の一般毒性及び発がん性（肝発がん・腎発がん）の発現可能性に関して、28日間反復投与毒性試験に供した実験動物から得られる遺伝子発現変動データを活用し、予兆的な情報を得る手法を開発する。さらに、神経毒性についても上記のようなアプローチが可能であるかフィージビリティを検討するとともに、可能と判断される場合には予兆的な情報を得る手法を開発するための基礎データを整備する。

契約期間：平成２３年度～平成２７年度
予算：平成２６年度　１３２，３０７千円
委託先：一般財団法人化学物質評価研究機構

研究開発項目②　肝臓毒性、腎臓毒性及び神経毒性in vitro試験法の開発

染色体工学技術及び細胞発光技術等の先端技術を活用し、培養細胞を用いたin vitro試験法を開発する。具体的には、反復投与毒性試験における肝臓毒性及び腎臓毒性を評価可能なin vitro試験法、並びに神経毒性を評価可能なin vitro試験法を開発する。さらに、迅速かつ効率的な試験実施を目指し、ハイスループットスクリーニング試験系の構築に資する基盤技術を開発する。