オゾン層破壊物質の規制に関する国際枠組み（ウィーン条約・モントリオール議定書）

ウィーン条約、モントリオール議定書設立の背景

地球を取り巻くオゾン層は、生物に有害な影響を与える紫外線の大部分を吸収していますが、冷蔵庫・空調機器の冷媒及び電子部品の洗浄剤等として使用されていたCFC（クロロフルオロカーボン）や消火剤のハロン等が大気中に放出され成層圏に達するとオゾン層を破壊することが、1970年代の米国にて指摘されるようになりました。
その後、この問題が与える影響は地球規模のものであることから、国際的な議論に発展し、以下の国際枠組みが設立されることになりました。

「オゾン層の保護のためのウィーン条約」（1985年3月22日）オゾン層の保護を目的とする国際協力のための基本的枠組み

「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」（1987年9月16日）ウィーン条約の下で、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、当該物質の生産、消費及び貿易を規制して、人の健康及び環境を保護

なお、モントリオール議定書は以下の理由により、世界で最も成功している環境条約といわれています。

先進国だけでなく、途上国も含めた規制を実施していること
途上国が規制の実施に対応できるよう、先進国の拠出による「多数国間基金」など途上国支援の仕組みがあること
オゾン層破壊物質は高い温室効果を有するため、これらを削減することは地球温暖化防止にもつながること等

モントリオール議定書の概要

モントリオール議定書では、規制物質ごとに定められた削減スケジュールに従い、その生産量及び消費量を段階的に削減・全廃するとともに、非締約国との規制物質の輸出入の禁止又は制限等を規定しています。

また、最新の科学、環境、技術及び経済に関する情報に基づき、規制措置の評価及び再検討を行うこととしており、アセスメントパネル（技術経済アセスメントパネル（ＴＥＡＰ）、科学アセスメントパネル（ＳＡＰ）、環境影響アセスメントパネル（ＥＥＡＰ））が設置されています。
その他、開発途上国における規制措置の実施を可能とするために、資金協力及び技術協力を行うことを目的に、先進国の拠出による多数国間基金制度が設けられており、国連開発計画（ＵＮＤＰ）や世界銀行等の協力及び援助を得て実施されています。

なお、モントリオール議定書は、これまでに７回改正、調整がなされており、規制対象物質の追加及び削減スケジュールの前倒し等を行ってきました。2016年10月には、新たにHFC18種類を規制対象物質として追加し、段階的削減スケジュールを決めました（キガリ改正）。

	主な内容
ロンドン改正・調整（1990年）	附属書B（CFCs、四塩化炭素、1・1・1-トリクロロエタン）の生産・消費規制追加附属書A（CFCs、ハロン）の削減スケジュール前倒し
コペンハーゲン改正・調整（1992年）	附属書CのグループI（HCFCs）の消費規制追加附属書CのグループII（HBFCs）及び附属書E（臭化メチル）の生産・消費規制追加附属書A（CFCs、ハロン）及び附属書B（CFCs、四塩化炭素、1・1・1-トリクロロエタン）の削減スケジュール前倒し
ウィーン調整（1995年）	附属書ＣのグループⅠ（HCFCs）（消費規制）及び附属書Ｅ（臭化メチル）の削減スケジュール前倒し
モントリオール改正（1997年）	貿易規制の強化附属書Ｅ（臭化メチル）の削減スケジュール前倒し
北京改正（1999年）	附属書ＣのグループⅠ（HCFCs）の生産規制追加附属書ＣのグループⅢ（ブロモクロロメタン）の生産・消費規制追加
モントリオール調整（2007年）	附属書ＣのグループⅠ（HCFCs）（生産規制）の削減スケジュール前倒し
キガリ改正（2016年）	附属書ＦのグループⅠ（HFC17種類）の生産・消費規制追加附属書ＦのグループⅡ（HFC-23）の生産・消費規制及び排出の破壊の追加

お問合せ先

産業保安・安全グループ化学物質管理課オゾン層保護等推進室
電話:03-3501-1511（内線）3711～3715
FAX:03-3501-6604
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase

ページ上部へ戻る

経済産業省　〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511