FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について（令和３年９月）

　FATF（金融活動作業部会）は、８月30日（月）、第4次対日相互審査報告書（原題：「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」）を公表しました。同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応方針を公表しております。
　詳細につきましては、以下をご覧ください。なお、報告書はFATFの責任により作成されたものであり、日本政府の見解を示すものではありません。

１．第4次対日相互審査報告書（原題：「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」）

・報告書本文（原文　＜FATFウェブサイトリンク＞）　

・概要部分（仮訳　＜財務省ウェブサイトリンク＞）　

２．わが国の今後の対応について
　同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応について以下の通り公表しております。

・財務大臣談話　＜財務省ウェブサイトリンク＞

・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画　＜財務省ウェブサイトリンク＞

・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議の設置について　＜財務省ウェブサイトリンク＞　　

　上記マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画において、「マネロン・テロ資金供与対策に関する監督ガイドラインを更新・策定するとともに、適切な監督態勢を整備するほか、リスクベースでの検査監督を強化する。」とされていることも踏まえ、経済産業省では、「郵便物受取サービス業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(仮)」を策定するほか監督を強化する予定であり、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組んでまいります。

（参考）FATF（金融活動作業部会）：マネーローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む37カ国・2地域機関が加盟しており、その他９つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界205の国・地域に適用されている。