DX室採用情報職員インタビュー吉田和平（METI/経済産業省）

データを資産に、官民で価値を生み出す行政へ

吉田和平
Yoshida Kazuhira

大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室
デジタル化推進マネージャー（2022年度入省）

【職種】: ITアドバイザリー

【前職】: 生命保険会社およびヘルスケアデータスタートアップ企業において、データビジネス事業の運営やプロダクト立ち上げを経験

行政DXの最前線で、国民の生活を豊かにしたい

Q前職の業務内容や培ったスキルをお聞かせください。

プログラマーとしてキャリアをスタートし、システムエンジニア、プロジェクトマネージャーとして、要件定義から設計・開発・運用まで一貫して携わってきました。その後、ITを基軸に、コンサルティングとして業務改革やシステム導入支援、事業会社ではビジネス設計と実装の橋渡し、スタートアップではプロダクト立ち上げや開発体制構築に取り組みました。

こうした経験を通じて、デジタルの恩恵を受ける組織を実現するには、マーケティング視点とデータ志向を両立させることが不可欠だと考えるようになりました。特に大組織におけるDXでは、基礎となる明確なデジタル方針、全ステークホルダーのインセンティブ設計、そして成長の源泉であり資産となるデータを継続的に育てる環境づくりが重要だと理解しています。これらを踏まえ、技術と業務を結びつける実行力と、現場に即したガバナンス設計力を培ってきました。

Q転職のきっかけについてお聞かせください。

民間でシステム開発や事業開発に携わる中で、デジタル技術が社会に与える影響の大きさを強く実感しました。より広いスケールで公共性の高い課題に取り組みたいと考え、行政側でのデジタル化推進に挑戦する決意を固めました。

特に前職の保険会社においてデータビジネスの運営に関わる中で、行政機関が保有するデータの価値の高さに気づきました。これらのデータを適切に整理・管理し、民間に還元することで、多くの企業や社会全体に大きな便益をもたらすと感じました。そのため、行政内におけるデータマネジメントの高度化やオープンデータ化を自ら推進してみたいと考えたことが、転職を志した大きなきっかけです。

ITとデータの経験を、公共価値の創出へ

Q現在の仕事内容を教えてください。

デジタル化推進マネージャーとして、主に三つの業務に取り組んでいます。

一つ目は、Gビズインフォの企画・運営です。政府が保有する法人情報のオープンデータ化を推進し、民間での利活用を見据えたデータ整理や提供方法の検討を行っています。

二つ目は、ITアドバイザリーとしての役割です。中小企業庁を中心に、各原課が企画・運営するシステムに対し、個別案件ごとの技術的助言や改善支援を行っています。

三つ目は、経済産業省全体を俯瞰したシステム最適化の企画です。個別最適にとどまらず、全体最適の視点からシステム戦略や将来像を検討するとともに、データの管理・利活用を前提としたデータマネジメントの在り方についても整理を進めています。各システムで分散しているデータの整合性や再利用性を意識し、持続可能かつ価値創出につながるデジタル基盤の構築を目指しています。

【取組紹介】

Gビズインフォ

省内部署へのDX支援（ITアドバイザリー）

Q経済産業省で働く魅力についてお聞かせください。

経済産業省で働く魅力は、政策と現場が直結する環境の中で、社会に大きな影響を与える仕事に携われる点です。政策設計や制度整備においても、デジタルを前提に検討することが当たり前になりつつある中で、民間で培ったデジタル分野の実務知見を直接反映でき、全国規模での社会的インパクトを実感できます。

また、行政にはまだデジタルの恩恵を十分に受け切れていない領域が多く残っており、課題が多い分だけ挑戦の余地が大きい点にもやりがいを感じています。複雑な課題に向き合い、デジタルの力で一つずつ改善していく過程そのものが魅力です。自身の専門性を広げつつ、公共価値の最大化に貢献できる環境だと感じています。

デジタル化推進マネージャーとして成し遂げたいこと／目指したいキャリア

短期的には、業務や意思決定において「データを使うかどうか」を選択する状態から脱し、データとAIを前提とした判断が自然に行われる運営構造への移行に取り組みたいと考えています。個々人の意識やスキルに依存するのではなく、データを組織の資産として捉えるデータマネジメントの考え方を基盤に、業務設計や権限設計、システム構成の段階でデータ参照やAI活用が組み込まれる状態を整えることで、省内全体の最適化を図りたいと考えています。これにより、行政オペレーションの再現性と統治性を高め、組織としてのデジタルの地盤を固めていきたいと考えています。

中長期的には、こうした内部基盤を前提として、省内に蓄積されるデータを単なる業務成果物ではなく、組織として管理・育成すべき資産として位置づけ、政策や事業を通じて外部価値の創出につなげていきたいと考えています。民間事業者との接点が多い経済産業省だからこそ、行政と産業界が同じ前提のもとでデータを活用できる環境を整え、官民が相互に価値を生み出すエコシステムの形成を目指したいと考えています。こうした取り組みを通じて、政策と市場をつなぐデジタル基盤づくりに継続的に貢献していきたいと考えています。