概要
ビジネスと人権に関する国際的な議論が活発になる中、日本政府は２０２２年９月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、産業界の意識向上、取組促進に努めています。
日本企業にとって、東南アジアを含めたサプライチェーン全体の人権尊重の取組の強化が必要となっている中、東南アジア企業と日本企業間の協力体制の構築・深化を目的に、日本企業の取引先を中心とした東南アジア企業の経営層・管理職や業界団体向けに、責任ある企業行動の推進研修を実施しました。
研修では、日本の経済・業界団体や企業、関連団体、国際機関の協力を得て、日本におけるビジネスと人権／責任ある企業行動に関する取組や日本企業の先行事例を紹介しました。また、関西企業の視察や、経済産業省の実務参照資料を活用したグループワークの実施を通じ、サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの実践的アプローチ等について、理解を深めました。
経済産業省では、企業が積極的に人権尊重に取り組める環境の整備に向けて、引き続き取組を進めてまいります。
研修内容
- 責任ある企業行動を巡る国際基準や国際動向の講義
- 日本におけるビジネスと人権／責任ある企業行動に関する取組や日本企業の先行事例の紹介
- 研修生によるアクションプランの作成・発表 等
タイ企業向け研修
期間： ２０２５年１２月４日（木）～１２月１０日（水）（５日間）
※上記に加え、事前セッション及び事後フォローアップセッションを実施
研修生： 合計２７名
＜企業関係者＞２２名
日本企業との取引がある、又は取引を検討しているタイ企業（電子電機や自動車業界等）の経営層や管理職
＜業界団体関係者＞５名
・タイ経営者連盟（Employers’ Confederation of Thailand: ECOT）
・タイ商工業経営者連盟（Employers’ Confederation of Thai Trade & Industry: ECONTHAI）
・タイ工業連盟（The Federation of Thai Industries: FTI）
・タイ自動車部品製造業協会（Thai Auto-Parts Manufactures Association: TAPMA）
・電気電子学会（Electrical and Electronics Institute: EEI）
ベトナム企業向け研修
期間： ２０２６年１月１５日（木）～１月２１日（水）（５日間）
※上記に加え、事前セッション及び事後フォローアップセッションを実施
研修生： 合計２３名
＜企業関係者＞１６名
日本企業との取引がある、又は取引を検討しているベトナム企業（電子電機や繊維、アパレル業界等）の経営層や管理職
＜業界団体関係者＞６名
・ベトナム商工連盟（Vietnam Chamber of Commerce and Industry: VCCI）
・ベトナム繊維協会（Vietnam Textile and Apparel Association: VITAS）
・ベトナム裾野産業協会（Vietnam Association for Supporting Industries: VASI）
＜政府関係者＞１名
司法省
研修参加者からの声：研修での学びや帰国後の取組について
マインドセットの転換（受動から能動へ）- これまでは、ビジネスと人権や責任ある経営を、顧客からの要請への対応として捉えていたが、主体的に取り組むべき重要な課題であると認識が変わった。
- RBCは、企業の持続的な成長のための指針であり、「License to Grow（成長のためのパスポート）」であると理解が深まった。
- 研修後、経済産業省の実務参照資料作業シートを用いて、課題の洗い出しを行うなど、研修で得た知見を自社プロセスに取り入れた。
- 研修後、社内にRBC委員会を立ち上げた。取組を進めていきたい。
- RBCの推進は、タイ国内の協力関係だけでなく、日本企業・団体との協力関係の深化にもつながる。
- 研修で作成したアクションプランを実行していくことで、自社のみならず、産業界やベトナム経済、さらには日越間の協力にも貢献できると考えている。
お問合せ先
通商政策局 ビジネス・人権政策調整室電話：03-3501-1511（代表）
メール：bzl-business-jinken★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
最終更新日：2026年2月27日
最終更新日：2026年2月27日