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ビジネスと人権~責任あるバリューチェーンに向けて~

経済産業省が提供する産業用地検索

注目情報

昨今の企業活動と人権に関する社会的要請の高まりを踏まえ、本サイトでは、人権とバリューチェーンを巡って生じうる様々な事態に日本企業が適切に対応するための助けとなるよう、「ビジネスと人権」をめぐる国際的なフレームワークや、日本の取組、イベント情報、関連リンク等を紹介します。

公開資料

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(2022年9月)

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料(2023年4月)

お問合せ先

ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口(JETRO)

海外ビジネスに限らず、サプライチェーンと人権に関する相談を受け付けています。また、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」や関連の実務参照資料に関する相談にも対応しています。

中小企業の人権尊重の取組の促進に関するお問合せ

中小企業向けセミナーの開催や、中小企業向けパンフレットの配布等を行っています
中小企業庁事業環境部財務課
電話:03-3501-580

本ページに関するお問合せ

大臣官房ビジネス・人権政策調整室
電話:03-3501-1539
メール:bzl-business-jinken★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

最終更新日:2024年4月11日