ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～

昨今の企業活動と人権に関する社会的要請の高まりを踏まえ、本サイトでは、人権とバリューチェーンを巡って生じうる様々な事態に日本企業が適切に対応するための助けとなるよう、「ビジネスと人権」をめぐる国際的なフレームワークや、日本の取組、イベント情報、関連リンク等を紹介します。

注目情報

• 経済産業省からの 国際労働機関（ ILO）への拠出事業を通じて、ILO・ 日本貿易振興機構（ ジェトロ）において人権デューディリジェンスのグッドプラクティス集を公開しました（New!）
• 「ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口」（JETRO）情報を追加しました
• サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する第1回日米タスクフォース会合を開催しました

海外の主な動向

​日本貿易振興機構（ジェトロ）のホームページでは、海外主要国の法令・ガイダンスや動向、企業としての留意点等を紹介しています。
 

• 8月13日　バイデン米政権、UFLPA事業者リストに中国のマグネシウム製品企業など5社を追加 （米国、中国）（New!）
• 7月11日　米ウイグル強制労働防止法、アルミ・塩ビ・水産品を優先執行対象分野に追加 （米国、中国）
• 6月12日　バイデン米政権、ウイグル強制労働防止法事業者リストに中国の水産品企業など3社を追加 （米国、中国）
• 5月28日　EU理事会、人権・環境デューディリジェンス法案採択、2027年以降に順次適用開始へ （EU）
• 5月20日　バイデン米政権、UFLPA事業者リストに中国の繊維企業26社を追加 （中国、米国）
• 5月10日　英政府、現代奴隷法年次声明の登録制度を更新、対象団体に通知 （英国）

公開資料

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（2022年9月）

• 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
  日本語版（PDF形式：1,502KB）英語仮訳版（PDF形式：573KB）
• 経済産業省作成パンフレット 日本語版（PDF形式：1,848KB）英語仮訳版（PDF形式：1,636KB）

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料（2023年4月）

• 実務参照資料（PDF形式：1,436KB）
• （別添1）参考資料（PDF形式：2,046KB）
• （別添2）作業シート（Excel形式：55KB）

お問合せ先

ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口（ジェトロ）

海外ビジネスに限らず、サプライチェーンと人権に関する相談を受け付けています。また、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」や関連の実務参照資料に関する相談にも対応しています。

• 経済安全保障・ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口（ジェトロ）

中小企業の人権尊重の取組の促進に関するお問合せ

中小企業向けセミナーの開催や、中小企業向けパンフレットの配布等を行っています
中小企業庁事業環境部財務課
電話：03-3501-5803

本ページに関するお問合せ

通商政策局　ビジネス・人権政策調整室
電話：03-3501-1539
メール：bzl-business-jinken★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。