1. ホーム
  2. 政策について
  3. 政策一覧
  4. 経済産業
  5. ビジネスと人権~責任あるバリューチェーンに向けて~

ビジネスと人権~責任あるバリューチェーンに向けて~

ビジネスと人権
昨今の企業活動と人権に関する社会的要請の高まりを踏まえ、本サイトでは、人権を巡ってバリューチェーン上で生じうる様々な事態に日本企業が適切に対応するための助けとなるよう、「ビジネスと人権」をめぐる国際的なフレームワークや、日本の取組、イベント情報、関連リンク等を紹介します。

ハイライト情報

海外の主な動向

日本貿易振興機構(ジェトロ)のホームページでは、海外主要国の法令・ガイダンスや動向、企業としての留意点等を紹介しています。
 

注目コンテンツ

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

2022年9月、日本政府は、国連指導原則、OECD多国籍企業行動指針、ILO多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードに則った、かつ、企業にとって分かりやすい具体例付きのガイドラインを策定しました。

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料

2023年4月、経済産業省は、多くの中小企業をはじめ、これまで人権尊重の取組を本格的に行っていなかった企業がガイドラインに従って人権尊重の取組を進めやすくなるよう、実務者受けの資料を策定・公表しました。   

お問合せ先

ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口(ジェトロ)

海外ビジネスに限らず、サプライチェーンと人権に関する相談を受け付けています。また、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」や関連の実務参照資料に関する相談にも対応しています。

中小企業庁のセミナー等に関するお問合せ

中小企業庁事業環境部財務課
電話:03-3501-5803

本ページに関するお問合せ

通商政策局 ビジネス・人権政策調整室
電話:03-3501-1539
メール:bzl-business-jinken★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

最終更新日:2024年11月27日