企業活動における人権尊重への国際的な意識の高まり

第二次世界大戦後、人々の生活向上や雇用創出等における企業の役割の重要性が認識される一方で、企業活動が社会にもたらす負の影響についても社会的な関心が高まり、1970年代から、特にグローバルな活動を行う企業に対して責任ある行動が強く求められるようになりました。企業活動における人権尊重への関心も高まり、国際連合を中心に議論が進められ、取組の具体化が進められてきました(詳細は「これまでの国際的な取組」参照)。とりわけ、2011年に国連人権理事会で合意された「ビジネスと人権に関する指導原則」は企業活動における人権尊重のあり方に関する基礎的な国際文書となっています。

企業が人権尊重に取り組む重要性

企業の人権尊重を促す様々な政策が各国でも講じられており、国境を越える活動を展開する企業は、事業を実施する国の国内法令を遵守するだけではなく、国際的な基準等に照らしてその行動が評価されるようになっています。企業規模を問わず、取引先も含む人権尊重の状況についてリスクを特定し、適切な対策を講じる必要があります。

また、企業活動における人権尊重は、いわゆる「ESG投資」を構成する「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(Governance)」のうち、「社会」に区分される重要な要素の一つであり、拡大するESG資金の呼び込みの観点からもその重要性は増してきています。投資家は、企業による人権分野の取組の情報開示と、それに基づく広範なステークホルダーとの対話を期待するようになっています。

企業の皆様へ向けて

こうした昨今の企業活動と人権に関する社会的要請の高まりを踏まえ、日本企業の一層の取組を促す観点から、2020年10月、日本政府として、「ビジネスと人権」に関する行動計画(以下、「行動計画」という。)を策定しました。また、日本企業の一層の取組を促す観点から、 2022年9月13日、国連指導原則、OECD多国籍企業行動指針、ILO多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードに則った「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。2023年4月には、経済産業省において、多くの中小企業をはじめ、これまで人権尊重の取組を本格的に行っていなかった企業が、ガイドラインに従って人権尊重の取組を進めやすくなるよう、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を策定・公表しました。

企業活動における人権尊重は、社会的に求められる当然の責務であるだけでなく、経営上のリスクへの対処に資するものであり、さらには、国際社会からの信頼を高め、グローバルな投資家等の高評価を得ることにもつながります。政府としては、日本企業が人権尊重の責任を果たし、また、効果的な苦情処理の仕組みを通じて問題解決を図ることを期待するとともに、そのような取組を進める日本企業が正当に評価を得る環境づくりを目指しています。

お問合せ先

ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口(ジェトロ)

日本政府が発行した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や経済産業省が発行した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」など、海外ビジネスや貿易投資相談に限らず、相談を受け付けています。

当該ページに関するお問合せ

通商政策局 ビジネス・人権政策調整室
電話:03-3501-1539
メール:bzl-business-jinken★meti.go.jp
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最終更新日:2024年10月8日