関連リンク（ウェブサイト・資料）

日本政府・関係機関等

日本政府では「ビジネスと人権」の普及・啓発活動について関係省庁が連携して取り組んでおり、その一貫として各省庁がそれぞれのホームページで情報発信しています。

• 外務省「ビジネスと人権」情報ポータルサイト
• 法務省「ビジネスと人権」
• 法務省「企業における人権研修～企業の人権研修担当の方々へ～」
• 日本貿易振興機構（JETRO）「特集 サプライチェーンと人権」
• 農林水産省 「ビジネス・人権」

外国政府

欧米の各国政府も「ビジネスと人権」の普及・啓発活動に取り組んでおり、各国の外交・経済関係の行政機関を中心に、それぞれのホームページで情報発信しています。

米国

• 国務省 “Business and Human Rights”
• 国務省 “Business and Human Rights FACT SHEET”
• 国土安全保障省 税関・国境取締局 “Forced Labor”

EU

• 欧州委員会 ”EU trade Strategy”
• 欧州委員会 ”Conflict Minerals Regulation”

英国

• 外務省 “UK government partners implementing the UN Guiding Principles on Business and Human Rights across government departments”

ドイツ

• 連邦経済エネルギー省 “Network of National Contact Points for implementing the OECD Guidelines”
• 連邦労働社会省 ”CSR Made in Germany”

フランス

• 外務省 “Business and human rights”
• 外務省 “The United Nations Guiding Principles on Business and Human Right”

国際機関等

• 国連人権高等弁務官事務所 （OHCHR）”各国の「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）一覧”
• フレームワーク・イニシアティブ「国連指導原則フレームワーク」（英語本文）（PDF形式：0KB）
• 国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所 ”人権デュー・デリジェンスと新型コロナウイルス：企業向け 自社評価 簡易チェックリスト”
• 国際労働機関（ILO）”アジアにおける責任あるバリューチェーン構築プロジェクト～ビジネス活動におけるディーセント・ワークの促進を通じて～”
• ILO”移行のための技能開発と責任ある企業行動プロジェクト”

お問合せ先

ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口（ジェトロ）

日本政府が発行した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や経済産業省が発行した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」など、海外ビジネスや貿易投資相談に限らず、相談を受け付けています。

• 経済安全保障・ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口（ジェトロ）

当該ページに関するお問合せ

通商政策局　ビジネス・人権政策調整室
電話：03-3501-1539
メール：bzl-business-jinken★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

National Contact Point に関するお問合せ

経済産業政策局投資促進課
電話：03-3501-1662

中小企業庁のセミナー等に関するお問合せ

中小企業庁事業環境部財務課
電話：03-3501-5803