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関連リンク(ウェブサイト・資料)

日本政府・関係機関等

日本政府では「ビジネスと人権」の普及・啓発活動について関係省庁が連携して取り組んでおり、その一貫として各省庁がそれぞれのホームページで情報発信しています。

外国政府

欧米の各国政府も「ビジネスと人権」の普及・啓発活動に取り組んでおり、各国の外交・経済関係の行政機関を中心に、それぞれのホームページで情報発信しています。

米国

EU

英国

ドイツ

フランス

国際機関等

お問合せ先

ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口(JETRO)

日本政府が発行した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や経済産業省が発行した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」など、海外ビジネスや貿易投資相談に限らず、相談を受け付けています。

当該ページに関するお問合せ

大臣官房ビジネス・人権政策調整室
電話:03-3501-1539
メール:bzl-business-jinken★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

National Contact Point に関するお問合せ

貿易経済協力局投資促進課
電話:03-3501-1662

中小企業庁のセミナー等に関するお問合せ

中小企業庁事業環境部財務課
電話:03-3501-5803

最終更新日:2024年4月11日