日本政府は、2020年10月、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等も踏まえ、「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)を策定しました。関係省庁と連携しつつ、本行動計画の産業界への普及啓発を実施しています。また、業界団体等においても、会員企業に対する
人権尊重の取組の推進や、国際的なガイドラインの周知啓発など、「ビジネスと人権」に関する取組を行っています。(今後も追加があれば随時アップデートしますので、掲載希望の団体の方におかれては、経済産業省窓口にご連絡ください。

サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラインの策定

2021年11月に公表した「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」(下記参照)において、人権尊重への取組が進んでいない企業の半数からは、具体的な取組方法が分からないとの回答も寄せられたことや、ガイドライン整備を望む要望が多く寄せられたことも踏まえ、経済産業省として、検討会を立ち上げ、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドライン作りに取り組むこととしました。

検討会での議論の結果、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」をとりまとめ、2022年8月8日~2022年8月29日まで意見を募集しました。
2022年9月13日、意見募集で寄せられた意見を踏まえた「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が、日本政府のガイドラインとして決定されました。

サプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料の策定

日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査

2021年9月から10月にかけて、経済産業省では、外務省と連名で、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施しました。
2020年10月に策定された行動計画では、その規模、業種等にかかわらず、日本企業に対して、人権デュー・ディリジェンスの導入が促されています。本調査は、行動計画のフォローアップの一環として、企業の取組状況を把握することを目的として実施したもので、日本企業のビジネスと人権への取組状況に関する政府として初めての調査です。

日本政府・関係機関等

日本政府『「ビジネスと人権」に関する行動計画』(本文)

日本政府『「ビジネスと人権」に関する行動計画』(概要)

日本貿易振興機構(JETRO)「特集 サプライチェーンと人権」
ホームページで各国の法制化の動きや米国ウイグル強制労働防止法の関連情報等を紹介。

業界団体

一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会「企業行動憲章」

電子情報技術産業協会(JEITA)「責任ある企業行動ガイドライン」

日本繊維産業連盟(JTF)「衣類・履物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンス・ガイダンス(仮訳)」

関係団体

日本弁護士連合会「ビジネスと人権に関する取組」ウェブページ
公益財団法人国際民事法センター” 人権尊重についての企業の責任-解釈の手引き-”
公益財団法人国際民事法センター” 人権の解釈2.0 企業活動の指針”
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会/国際労働機関(ILO)「国際労働基準と持続可能性に配慮した調達ハンドブック」

国際協調

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース

令和5年1月、日米の貿易政策、法令、ガイドライン、及び必要に応じて執行実務に関する情報を共有することにより、サプライチェーン上の人権尊重及び国際的に認められた労働者の権利の保護等の促進を目的に、「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース」を立ち上げました。
令和6年2月、第1回会合として、2月6日に日米政府間対話を、同14日に、日米産業界、労働組合、市民社会団体等を含むステークホルダーとの対話を開催しました。

お問合せ先

ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口(JETRO)

日本政府が発行した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や経済産業省が発行した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」など、海外ビジネスや貿易投資相談に限らず、相談を受け付けています。

当該ページに関するお問合せ

大臣官房ビジネス・人権政策調整室
電話:03-3501-1539
メール:bzl-business-jinken★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

National Contact Point に関するお問合せ

貿易経済協力局投資促進課
電話:03-3501-1662

中小企業庁のセミナー等に関するお問合せ

中小企業庁事業環境部財務課
電話:03-3501-5803

最終更新日:2024年6月10日