日本の取組

日本政府は、2020年10月、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等も踏まえ、「ビジネスと人権」に関する行動計画（以下、「行動計画」という。）を策定しました。関係省庁と連携しつつ、本行動計画の産業界への普及啓発を実施しています。また、業界団体等においても、会員企業に対する人権尊重の取組の推進や、国際的なガイドラインの周知啓発など、「ビジネスと人権」に関する取組を行っています。

サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラインの策定

2021年11月に公表した「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」（下記参照）において、人権尊重への取組が進んでいない企業の半数からは、具体的な取組方法が分からないとの回答も寄せられたことや、ガイドライン整備を望む要望が多く寄せられたことも踏まえ、経済産業省として、検討会を立ち上げ、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドライン作りに取り組むこととしました。

検討会での議論の結果、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」をとりまとめ、2022年8月8日～2022年8月29日まで意見を募集しました。
2022年9月13日、意見募集で寄せられた意見を踏まえた「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が、日本政府のガイドラインとして決定されました。

サプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料の策定

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に対しては、企業に求められる人権尊重の取組全体像が理解できたなど、産業界からも高い評価をいただきました。

他方、ガイドラインの周知活動を通じて、サプライチェーンのどこから取り組めばよいかわからない、具体的取組方法がイメージできないなどの企業の声も寄せられたことも踏まえ、２０２３年４月、経済産業省では、多くの中小企業をはじめ、これまで本格的に人権尊重の取組を行ったことのない企業がガイドラインに沿った取組を進めやすくする「実務参照資料」を作成しました。企業がまず策定する人権方針の記載項目例や、サプライチェーン上のどこに高いリスクがあるかを洗い出すための、産品別リスク、地域別リスクの一覧リスト等を提供し、企業の取組を後押ししています。また、利用者が解説に沿って必要なプロセスを進めるための作業シートも用意しています。

日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査

2021年9月から10月にかけて、経済産業省では、外務省と連名で、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施しました。
2020年10月に策定された行動計画では、その規模、業種等にかかわらず、日本企業に対して、人権デュー・ディリジェンスの導入が促されています。本調査は、行動計画のフォローアップの一環として、企業の取組状況を把握することを目的として実施したもので、日本企業のビジネスと人権への取組状況に関する政府として初めての調査です。

アンケート調査結果（2021年11月公表）

国際協調

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース

令和5年1月、日米の貿易政策、法令、ガイドライン、及び必要に応じて執行実務に関する情報を共有することにより、サプライチェーン上の人権尊重及び国際的に認められた労働者の権利の保護等の促進を目的に、「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース」を立ち上げました。

ベトナムにおける責任ある企業行動の推進研修

令和7年2~3月に、日越企業間の協力体制の構築・深化のため、ベトナム企業（経営層・管理職）及び産業団体関係者21名を日本に招集し、研修を実施しました。

ベトナムにおける責任ある企業行動の推進研修を実施しました

経産省の委託事業・拠出事業

2024年3月、国際労働機関（ILO）への拠出を通じて、ILO及びJETROが共同で「責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：日本企業のグッドプラクティス」を公表しました。この取組事例集では、繊維、電子機器、電子部品等を含む製造業を営む日本企業による人権DDの取組事例を中心に紹介しています。
日本本社における取組のほか、生産拠点を置くアジア諸国（バングラデシュ、カンボジア、ベトナム）の子会社における取組や現地取引先企業との協働にも焦点を当てています。

経済産業省から国際労働機関（ILO）への拠出事業を通じて、ILO・日本貿易振興機構（ジェトロ）において、人権デューディリジェンスのグッドプラクティス集を公開しました