経済産業省
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水際対策

不正競争防止法に係る税関での水際措置(輸出又は輸入差止め)を申し立てる場合には不正競争防止法第2条第1項第1号、第2号、第3号、第17号及び第18号については経済産業大臣による意見書が、同項第10号については経済産業大臣による認定書が必要となります。
このページでは、その際に必要となる書類様式や記載のイメージ等についてご紹介します。
 

    ※ 輸出入差止申立てに係る税関での具体的手続は、税関のホームページをご覧ください。

お問合せ先

経済産業省 知的財産政策室
電話:03-3501-1511 内線2631
(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土曜日、日曜日、祝日を除く

最終更新日:2023年11月1日
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