リース
被災中小企業復興支援リース補助事業について
事業の概要
- 1.事業費
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100.5億円
- 2.事業の概要と目的
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震災に起因する設備の滅失等により債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合の新規のリース料の一部を補助することにより、被災中小企業の二重債務負担の軽減を図ります。
- 3.補助対象
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東日本大震災により被災し、設備の滅失等により債務を抱えた中小企業
- 4.主な条件
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①特定被災区域内(平成28年4月1日以降に締結するリース契約については岩手県、宮城県、福島県の各県全域内に縮小)で利用されるリース物件の契約であること
②既往債務に対し、条件変更(期間延長、返済額軽減など)が講じられていること - 5.補助率
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リース料の10%又は3,000万円のいずれか少ない額
報道発表資料
- 被災中小企業復興支援リース補助事業の申請受付期間を延長します~被災地での事業再開を引き続き応援します~(平成28年3月7日)
- 被災中小企業復興支援リース補助事業の申請受付期間を延長します(平成26年3月17日)
- 「被災中小企業復興支援リース補助事業」の支援内容を拡充します~被災地での事業再開を応援~(平成24年10月1日)
マネーロンダリング対策
- ファイナンスリース事業者における疑わしい取引の参考事例
- 犯罪収益移転防止法の留意事項(ファイナンスリース事業者)を掲載しました (PDF形式:203KB)
- 警察庁ホームページ
- 公益社団法人リース事業協会ホームページ
小口リース対応
販売金融の国際展開について
- 平成22年度 経済産業省委託調査(販売金融事業者のアジア展開に関する調査)
- 平成23年度 商取引適正化・製品安全に係る事業(我が国販売金融事業者の国際展開に関する調査)
- 平成24年度 商取引適正化・製品安全に係る事業(我が国販売金融事業者の国際展開に関する調査)
- 平成24年度 インフラ・システム輸出促進調査等事業(インドネシア信用情報システム整備に係る実現可能性調査)
- 平成25年度 新興国での新中間層獲得による日本再生事業(我が国製品拡大に資する販売金融戦略分析調査)
- 平成25年度 新興国での新中間層獲得による日本再生事業(インドネシア信用情報制度整備支援調査)
- 平成25年度 アジア産業基盤強化等事業(ベトナム販売金融事業環境整備調査事業)
- 平成26年度 新興国市場開拓事業(相手国の産業政策・制度構築の支援事業(ベトナム:販売金融事業環境整備支援事業))
- 平成26年度 新興国市場開拓事業(相手国の産業政策・制度構築の支援事業(インドネシア:信用情報制度整備支援事業))
お問合せ先
商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費経済企画室
電話03(3501)1905(直通)