リース

事業の概要

１．事業費

１００．５億円

２．事業の概要と目的

震災に起因する設備の滅失等により債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合の新規のリース料の一部を補助することにより、被災中小企業の二重債務負担の軽減を図ります。

３．補助対象

東日本大震災により被災し、設備の滅失等により債務を抱えた中小企業

４．主な条件

①特定被災区域内（平成２８年４月１日以降に締結するリース契約については岩手県、宮城県、福島県の各県全域内に縮小）で利用されるリース物件の契約であること
②既往債務に対し、条件変更（期間延長、返済額軽減など）が講じられていること

５．補助率

リース料の１０％又は３，０００万円のいずれか少ない額

報道発表資料

• 被災中小企業復興支援リース補助事業の申請受付期間を延長します～被災地での事業再開を引き続き応援します～（平成28年3月7日）
• 被災中小企業復興支援リース補助事業の申請受付期間を延長します（平成26年3月17日）
　　　　　
• 「被災中小企業復興支援リース補助事業」の支援内容を拡充します～被災地での事業再開を応援～（平成24年10月1日）

• ファイナンスリース事業者における疑わしい取引の参考事例
• 犯罪収益移転防止法の留意事項（ファイナンスリース事業者）を掲載しました （PDF形式：203KB）
• 警察庁ホームページ
• 公益社団法人リース事業協会ホームページ

• ホームページソフトなどのリース契約はしっかり考えてから
• 中小企業庁ホームページ
• 公益社団法人リース事業協会ホームページ

• 平成22年度 経済産業省委託調査（販売金融事業者のアジア展開に関する調査）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 平成23年度 商取引適正化・製品安全に係る事業（我が国販売金融事業者の国際展開に関する調査）
　
• 平成24年度 商取引適正化・製品安全に係る事業（我が国販売金融事業者の国際展開に関する調査）
　
• 平成24年度 インフラ・システム輸出促進調査等事業（インドネシア信用情報システム整備に係る実現可能性調査）
• 平成25年度 新興国での新中間層獲得による日本再生事業（我が国製品拡大に資する販売金融戦略分析調査）
• 平成25年度 新興国での新中間層獲得による日本再生事業（インドネシア信用情報制度整備支援調査）
• 平成25年度 アジア産業基盤強化等事業（ベトナム販売金融事業環境整備調査事業）
• 平成26年度 新興国市場開拓事業（相手国の産業政策・制度構築の支援事業（ベトナム：販売金融事業環境整備支援事業））
• 平成26年度 新興国市場開拓事業（相手国の産業政策・制度構築の支援事業（インドネシア：信用情報制度整備支援事業））

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